◆「金欠病で給料遅配」の米国オバマ大統領、「暴動鎮圧疲れの一人っ子」中国の習近平国家主席、「平和ボケ・戦意なし」韓国の朴槿恵大統領、「精鋭が最新鋭兵器持ちヤル気満々」の安倍晋三首相、「乞食同然でも戦意旺盛」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が戦えば、どの国が勝つか。言うまでもなく、日本と北朝鮮が組めば、「向かうところ敵なし」であろう。
北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が「朝鮮半島統一・大高句麗建国」を目指して、軍事行動に出て、何かの弾みで「第２次朝鮮戦争」が勃発した場合、「金欠病で給料遅配」の米国オバマ大統領は、「同盟国韓国」と合同して、駐留米軍・韓国軍を動かし、北朝鮮軍とまともに戦争できるか。地中海上の航空母艦・駆逐艦から巡航ミサイルを発射し、シリアを攻撃すると宣言していたにもかかわらず、途中で中止してしまったような「腰抜け」が、「第２次朝鮮戦争」でまともに戦えるかとなると、疑問である。
◆オバマ大統領は、リバランス（再均衡の意）という言葉を掲げて、従来の世界戦略を見直し、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策に大転換した。２０１１年１１月、オーストラリア訪問時に、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べ、イラク、アフガニスタンから「足抜け」し、アジア・太平洋地域にいわゆる「回帰」することを宣言した。これを端緒に、沖縄駐留の海兵隊の一部をグァムに移すなど米軍の配備再編成を具体化した。日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化することで、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指したのである。これは、外交軍事政策を強力軍事力によって推進する「ハード・パワー」から外交力を加味する「ソフト・パワー」、さらに外交力に重点を置く「スマート・パワー」への大転換を意味している。
しからば、「スマート・パワー」に基づく「朝鮮半島政策」がいかなるものか。これについて、オバマ大統領が、明確にしていないため、日米関係が、ギクシャク、ガタついているのだ。つまり、大東亜戦争後、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約に基づいて米国が展開してきた外交軍事戦略を変更しているのに、安倍晋三首相が、その変化に気づかず、従来通りの路線を継続しているということである。日米関係が、ギクシャク、ガタつくのは当たり前である。
◆中国共産党人民解放軍（７大軍区・３大艦隊＝現在、作戦区域中心に「5戦区」体制に再編し、戦区ごとに連合作戦司令部を置くことを目指している）は、毎年約３０万件も起きているデモ、暴動の鎮圧に駆り出されており、兵士の多くが疲れ果てている。しかも、現役兵２２８万５０００人、予備役５１万人、人民武装警察（武警）６６万人の多くが、「一人っ子」である。北京政府が人口調節を目的として「一人っ子政策」を推進してきた結果、「戦死」を恐れる「軟弱な兵士」が多数を占めるようになり、「士気低下」が蔓延しているという。
朝鮮戦争（１９５０年６月２５日勃発～１９５３年７月２７日休戦）に参戦した中国人民志願軍の戦死者は１０万人から１５０万人（多くの推計では約４０万人）、人民解放軍は２１万４０００人から５２万人（多くの推計では５０万人）だったという。これだけの消耗（犠牲）を覚悟しなければ、北朝鮮支援のために参戦はできない。
◆米国オバマ大統領は、「同盟国・日本」の陸海空３自衛隊を出動させて、できれば米軍と共同作戦を展開させるか、あるいは、陸海空３自衛隊を最前線に送り込んで米将兵の消耗（戦死）を極力少なくさせようと目論んでいると言われている。
しかし、日本は、韓国とは同盟国ではない。「第２次朝鮮戦争」が起きても、如何ともし難い。ただ、傍観しているしかない国である。難民が押し寄せてきたとしても、日本列島で保護することはできないのである。それが日本国憲法や入管法の規定であるから、仕方がない。
幸い、朴槿恵大統領が、「反日」なので、物資や資金援助も断れるであろう。それならば、「第２の日本」である北朝鮮を支援した方が、よっぽど「国益」を潤すことになる。
【参考引用】日本経済新聞Ｗｅｂ版が１月２０日午前１１時１５分、「米、日中韓に高官派遣 北朝鮮にらみ関係改善促す」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン＝吉野直也】米政府はバーンズ国務副長官やラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を相次いで日中韓３カ国などに派遣した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記による叔父、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑などで揺れる北朝鮮情勢を探る。歴史認識問題を理由に日本との対話を拒む中韓両国に改めて翻意を促し、関係改善を求める。バーンズ氏は19～24日の日程で韓国、中国、日本を訪問。東京には23～24日に滞在し、岸田文雄外相らと会う予定だ。ラッセル氏は20～27日の日程で中国、日本、韓国、シンガポールの４カ国を回る。中国、日本では同時期に両国を訪れるバーンズ氏と合流し、政府高官との会談に臨む計画だ。米側は張氏の処刑は金氏の権力掌握過程の一環と分析し、情勢は予断を許さないとみる。国際社会の警告を無視して核開発を続ける北朝鮮は依然、東アジアの不安定化の要因となっており、北朝鮮に影響力を持つ中国に説得を要請する。一連の会談では日中韓の連携の必要性も訴える見通しだ。中韓両国は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に反発し、対日批判を強める。ただ、米側は歴史認識問題などを材料に首脳会談を拒否する中韓両国の対応には不満を抱いており、対話そのものを駆け引きの道具に使うべきではないとの認識も伝える方向だ。日本では首相の参拝について「失望」を表明した米側の立場を説明し、東アジアの不安定化を招くような行動を取らないよう重ねて求める見込み。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定や、大詰めを迎える環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）なども議題になる。４月のオバマ米大統領の訪日についても話し合う」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩元帥と国交、朴槿恵大統領を「靖国神社参拝」で攻める「遠交近攻」戦術
◆〔特別情報①〕
韓国の朴槿恵大統領が１月１８日、訪問先のインドで「北朝鮮の挑発に徹底して備えよ」と指示したという。日本経済新聞Ｗｅｂ版が報じている。インド訪問に続いてスイスの東部ダボスで開かれる世界各国の政府首脳や大企業経営者、学識経験者らが集まる「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会」（ダボス会議、１月２２日から２５日まで）に出席する。だが、「第２の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、「奇襲攻撃」してくる危機が高まっているだけに、海外出張中の身で「気が気でない」ようだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓１４ 松下幸之助「すべての人から学ぶ」①
■父が相場に失敗し一家は苦難のドン底に
松下幸之助は明治二七(一八九四)年一一月二七日、和歌山県海草郡和佐村で生まれた。父・松下正楠、母・とく枝の三男で、八人兄弟の末子であった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が「朝鮮半島統一・大高句麗建国」を目指して、軍事行動に出て、何かの弾みで「第２次朝鮮戦争」が勃発した場合、「金欠病で給料遅配」の米国オバマ大統領は、「同盟国韓国」と合同して、駐留米軍・韓国軍を動かし、北朝鮮軍とまともに戦争できるか。地中海上の航空母艦・駆逐艦から巡航ミサイルを発射し、シリアを攻撃すると宣言していたにもかかわらず、途中で中止してしまったような「腰抜け」が、「第２次朝鮮戦争」でまともに戦えるかとなると、疑問である。
◆オバマ大統領は、リバランス（再均衡の意）という言葉を掲げて、従来の世界戦略を見直し、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策に大転換した。２０１１年１１月、オーストラリア訪問時に、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べ、イラク、アフガニスタンから「足抜け」し、アジア・太平洋地域にいわゆる「回帰」することを宣言した。これを端緒に、沖縄駐留の海兵隊の一部をグァムに移すなど米軍の配備再編成を具体化した。日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化することで、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指したのである。これは、外交軍事政策を強力軍事力によって推進する「ハード・パワー」から外交力を加味する「ソフト・パワー」、さらに外交力に重点を置く「スマート・パワー」への大転換を意味している。
しからば、「スマート・パワー」に基づく「朝鮮半島政策」がいかなるものか。これについて、オバマ大統領が、明確にしていないため、日米関係が、ギクシャク、ガタついているのだ。つまり、大東亜戦争後、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約に基づいて米国が展開してきた外交軍事戦略を変更しているのに、安倍晋三首相が、その変化に気づかず、従来通りの路線を継続しているということである。日米関係が、ギクシャク、ガタつくのは当たり前である。
◆中国共産党人民解放軍（７大軍区・３大艦隊＝現在、作戦区域中心に「5戦区」体制に再編し、戦区ごとに連合作戦司令部を置くことを目指している）は、毎年約３０万件も起きているデモ、暴動の鎮圧に駆り出されており、兵士の多くが疲れ果てている。しかも、現役兵２２８万５０００人、予備役５１万人、人民武装警察（武警）６６万人の多くが、「一人っ子」である。北京政府が人口調節を目的として「一人っ子政策」を推進してきた結果、「戦死」を恐れる「軟弱な兵士」が多数を占めるようになり、「士気低下」が蔓延しているという。
朝鮮戦争（１９５０年６月２５日勃発～１９５３年７月２７日休戦）に参戦した中国人民志願軍の戦死者は１０万人から１５０万人（多くの推計では約４０万人）、人民解放軍は２１万４０００人から５２万人（多くの推計では５０万人）だったという。これだけの消耗（犠牲）を覚悟しなければ、北朝鮮支援のために参戦はできない。
◆米国オバマ大統領は、「同盟国・日本」の陸海空３自衛隊を出動させて、できれば米軍と共同作戦を展開させるか、あるいは、陸海空３自衛隊を最前線に送り込んで米将兵の消耗（戦死）を極力少なくさせようと目論んでいると言われている。
しかし、日本は、韓国とは同盟国ではない。「第２次朝鮮戦争」が起きても、如何ともし難い。ただ、傍観しているしかない国である。難民が押し寄せてきたとしても、日本列島で保護することはできないのである。それが日本国憲法や入管法の規定であるから、仕方がない。
幸い、朴槿恵大統領が、「反日」なので、物資や資金援助も断れるであろう。それならば、「第２の日本」である北朝鮮を支援した方が、よっぽど「国益」を潤すことになる。
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平成２６年２月８日 (土)
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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目次
教訓１４ 松下幸之助「すべての人から学ぶ」①
■父が相場に失敗し一家は苦難のドン底に
松下幸之助は明治二七(一八九四)年一一月二七日、和歌山県海草郡和佐村で生まれた。父・松下正楠、母・とく枝の三男で、八人兄弟の末子であった。
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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