◆小泉純一郎元首相が、細川護熙元首相を応援する街頭演説のなかで、次のように力説しており、多くの東京都民有権者に衝撃を与えている。
「昨年１１月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけども、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います」
◆これは、世界支配層（主要ファミリー）が「原発ゼロ」を決定したのを受けて、その管理下にある国連事務総長と世界銀行総裁が「原発に対する支援は行わない」と公式表明した内容を、小泉純一郎元首相が力説したものだ。安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣を暗に痛烈批判したのだ。
「世界支配層」とは、「世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家」をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のことである。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい。
国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明は、ロイターに次いで世界第３位の規模を持つフランス通信社(Ａｇｅｎｃｅ Ｆｒａｎｃｅ－Ｐｒｅｓｓｅ＝ＡＦＰ)が報道したけれど、小泉純一郎元首相が憤激しているように、「多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかった」のである。
ＡＦＰ・ＢＢＮｅｗｓ（発信地：ニューヨーク国連本部／米国）が２０１３年１１月２８日午後２時４４分、「『原発は援助しない』、世銀と国連が表明」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【１１月２８日 ＡＦＰ】世界銀行（Ｗｏｒｌｄ Ｂａｎｋ）と国連（ＵＮ）は２７日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。世銀のジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ｂａｎ Ｋｉ－ｍｏｏｎ）事務総長は、２０３０年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は『われわれは原発は行わない』と明言した。キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ６０００～８０００億ドル（約６１兆～８２兆円）が必要になるとしている。しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。『原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている』と述べた」
◆安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣は、この国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明を完全無視している。それどころか、安倍晋三首相は、日本からの資金援助付きで原発を売り込む「原発セールス外交」を相変わらず進めているのである。
しかも、現在停止中の原発５０基の再稼働を認可しようと着々準備している有様である。これは、明らかに「世界支配層」が決めている「原発ゼロ」の意向に反しており、叛旗を翻す「敵対行為」に他ならない。
「世界支配層」は、原発再稼働を訴えている甘利明経済再生相に対して、「何らかの処分が必要だ」として、すでに警告を発しているという。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは１月２７日午前９時５１分、「甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという」
原発を持つ電力各社が、甘利明経済再生相のパーティ券を購入した資金源は、消費者である国民が支払う電気料金である。政府与党や原発を持つ電力各社は、原発を止めれば電気料金を引き上げざるを得なくなると脅しをかけているけれど、電気料金を引き上げる前に、パーティ券購入を止めて、電気料金を引き下げるのが、先であろう。福島第１原発大事故の処理に「国民の血税」を投入してもらっていて、国民を脅迫するとは、文字通り「ドロボーに追い銭」である。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金正恩第１書記＝元帥が、「オバマ大統領の指示」を大義にかざし、張成沢国防副委員長の一族郎党「皆殺し」
◆〔特別情報①〕
「第２の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、米国オバマ大統領の指示で義理の叔父・張成沢・国防副委員長ら一味を「猛獣犬に食わせる刑」により処刑した後、張成沢国防副委員長の一族郎党、部下たちとその家族、親類縁者に対する苛烈な「皆殺し」の大粛清作戦を続行中という。オバマ大統領の指示を「後ろ盾＝正義の御旗＝大義」にしているらしい。これは、北朝鮮政権中枢に詳しい筋からの情報である。
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓１８ 稲盛和夫「いい技術や製品に対して見る目を持った人は、必ずいる」
■ファインセラミックス技術で世界的企業に
「京セラ」は、ファインセラミックス技術で世界的企業として知られる。創業者.稲盛和夫が昭和三四(一九五九)年に京都セラミックを設立し、社員はたった八人という町工場からスタートを切り、わずか一〇年後には株式上場を果たしたというまさに新興企業である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
「昨年１１月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけども、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います」
◆これは、世界支配層（主要ファミリー）が「原発ゼロ」を決定したのを受けて、その管理下にある国連事務総長と世界銀行総裁が「原発に対する支援は行わない」と公式表明した内容を、小泉純一郎元首相が力説したものだ。安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣を暗に痛烈批判したのだ。
「世界支配層」とは、「世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家」をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のことである。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい。
国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明は、ロイターに次いで世界第３位の規模を持つフランス通信社(Ａｇｅｎｃｅ Ｆｒａｎｃｅ－Ｐｒｅｓｓｅ＝ＡＦＰ)が報道したけれど、小泉純一郎元首相が憤激しているように、「多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかった」のである。
ＡＦＰ・ＢＢＮｅｗｓ（発信地：ニューヨーク国連本部／米国）が２０１３年１１月２８日午後２時４４分、「『原発は援助しない』、世銀と国連が表明」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【１１月２８日 ＡＦＰ】世界銀行（Ｗｏｒｌｄ Ｂａｎｋ）と国連（ＵＮ）は２７日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。世銀のジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ｂａｎ Ｋｉ－ｍｏｏｎ）事務総長は、２０３０年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は『われわれは原発は行わない』と明言した。キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ６０００～８０００億ドル（約６１兆～８２兆円）が必要になるとしている。しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。『原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている』と述べた」
◆安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣は、この国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明を完全無視している。それどころか、安倍晋三首相は、日本からの資金援助付きで原発を売り込む「原発セールス外交」を相変わらず進めているのである。
しかも、現在停止中の原発５０基の再稼働を認可しようと着々準備している有様である。これは、明らかに「世界支配層」が決めている「原発ゼロ」の意向に反しており、叛旗を翻す「敵対行為」に他ならない。
「世界支配層」は、原発再稼働を訴えている甘利明経済再生相に対して、「何らかの処分が必要だ」として、すでに警告を発しているという。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは１月２７日午前９時５１分、「甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという」
原発を持つ電力各社が、甘利明経済再生相のパーティ券を購入した資金源は、消費者である国民が支払う電気料金である。政府与党や原発を持つ電力各社は、原発を止めれば電気料金を引き上げざるを得なくなると脅しをかけているけれど、電気料金を引き上げる前に、パーティ券購入を止めて、電気料金を引き下げるのが、先であろう。福島第１原発大事故の処理に「国民の血税」を投入してもらっていて、国民を脅迫するとは、文字通り「ドロボーに追い銭」である。
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金正恩第１書記＝元帥が、「オバマ大統領の指示」を大義にかざし、張成沢国防副委員長の一族郎党「皆殺し」
◆〔特別情報①〕
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平成２６年２月８日 (土)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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