◆朝日新聞が1月７日付け朝刊「３７面＝社会面」の企画記事「ニュース３Ｑ」で「護衛艦『いずも』、どう見ても空母じゃないの？」という見出しをつけて、日本が「ヘリコプター搭載護衛艦」を保有していることに批判の矢を浴びせている。この護衛艦は、「航空母艦ではないのか」というのだ。この記事を読んでいると、何か中国国営の宣伝機関の記事であるかのような錯覚に陥ってしまう。とくに、次の記述には、単なる違和感というよりは、むしろムカつく。
「自民党政権下で２０１０年度予算の概算要求に建造費が盛り込まれ、民主党政権を経て、安倍政権のもとで迎えた進水式に、中国や韓国のメディアは敏感に反応した。『準空母の登場』と報じ、『日本の右傾化の象徴』などと批判した」
この書き方は、とくに中国のメディアが、「『準空母の登場』と報じ、『日本の右傾化の象徴』などと批判した」のが、いかにも正当であるかのような表現をしている。それだけに、違和感を禁じ得ず、ムカつくのである。
なぜか？ それは中国共産党一党独裁の北京政府がウクライナから購入し、中国遼寧省大連で改修した中国初の空母「ワリャク」が２０１２年９月２３日午後、中国人民解放軍海軍に引き渡され「遼寧」という艦名をつけられて就役し、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺に派遣されて、すでに日本を恫喝しているからである。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが１月３日午前０時４分、「空母『遼寧』訓練は『第２段階初期』・・・中国紙」という見出しをつけて、次のように配信している。
「【北京＝五十嵐文】２日付の中国紙・京華時報などによると、中国初の空母『遼寧』は１日、南シナ海での訓練を終えて山東省・青島の空母基地に帰還した。遼寧号は昨年１１月２６日に青島を出港し、台湾海峡を通過して南シナ海まで初めて遠洋航行した。南シナ海では、海南省三亜に新たに整備された空母基地に寄港。遼寧に同行したミサイル駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦、航空機と連携し、『空母戦闘群』として試験航行するなどの訓練をこなしたという。中国紙・環球時報は２日、空母の訓練には、〈１〉艦載機との連携〈２〉護衛艦など空母戦闘群内での連携〈３〉空母戦闘群と全軍との連携――の３段階があり、遼寧は『第２段階の初期』にある、との軍事専門家の分析を紹介した」
護衛艦「いずも」が、どう見ても空母であり、「準空母の登場」と報じ、「日本の右傾化の象徴」などと批判するのが正当であるならば、中国共産党１党独裁北京政府がレッキとした空母「遼寧」を保有しているのは、日本以上に「中国の右傾化の象徴」ということになる。それどころか「軍国主義の象徴」だ。にもかかわらず、中国共産党１党独裁北京政府が「太平洋へ進出する海洋戦略展開の目的」で、共産党人民解放軍の海軍力増強、その象徴である空母「遼寧」を保有していることを「中国の右傾化＝軍国主義化の象徴」であると、なぜ批判しないのであろうか。一つ考えられることは、朝日新聞が、中国共産党１党独裁北京政府の機関紙、あるいは宣伝媒体に堕しているからではないのか。
◆日本国憲法第９条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。
国際紛争を解決する手段としての「戦争」は、永久にこれを放棄しているけれど、「自衛権」は、放棄しておらず、「自衛戦争」も否定していない。
「攻撃は最大の防御」という軍事用語があるように、「自衛戦争」には、当然、「敵への攻撃」も含まれる。「座して死を待つわけにはいかない」からである。現代戦では「発見」されたら最期なのだ。
このため、日本はいままさに、中国初の空母「ワリャク」就航を機に、日本は原子力潜水隊艦隊創設・原子力空母建造をし、中国人民解放軍海軍を「第１列島線」に封じ込めておく時代に突入していることを忘れてはならない。
ちなみに、筆者の義理の「伯父」は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）の最中、大日本帝国海軍の戦艦「伊勢」（伊勢型戦艦の1番艦。艦名の由来は三重県の旧国名から命名）に海軍砲兵大尉として乗り組み、主砲の砲術士を務めていた。この戦艦は当初、扶桑型戦艦の3番艦として建造が予定されていた。だが、扶桑型に砲力や防御力、運用面等で問題点が生じたため再設計が行われ、準同型艦の伊勢型の一番艦として建造。太平洋戦争後半には戦術変更に伴って、姉妹艦「日向」とともに後部主砲塔２基を撤去し、航空機用作業甲板、格納庫、射出機を設け、搭載機数２２機という軽空母なみの航空打撃力を持つ航空戦艦へと改装されたという。海上自衛隊の「ヘリコプター搭載護衛艦」である「いせ」は、その後継艦である。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月７日午前１０時２４分、「海自最大の護衛艦『いずも』、どう見ても空母なのでは・・・」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「海上自衛隊最大の護衛艦『いずも』が昨夏、進水した。どう見ても空母だが、防衛省は『空母ではない』という。どういうこと？ ■能力や構造は空母そのもの 船体の長さ約２５０メートル。排水量１万９５００トン。真珠湾攻撃に参加した旧日本海軍の空母『翔鶴（しょうかく）』『瑞鶴（ずいかく）』に近い大きさだ。自民党政権下で２０１０年度予算の概算要求に建造費が盛り込まれ、民主党政権を経て、安倍政権のもとで迎えた進水式に、中国や韓国のメディアは敏感に反応した。『準空母の登場』と報じ、『日本の右傾化の象徴』などと批判した。いずもは、京都・舞鶴基地所属の『いせ』『しらね』（５２００トン）の後継で、防衛省の説明では『ヘリコプター搭載護衛艦』だ。海自は既に１万トン超のヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』と『いせ』を保有。いずもは来春に就役予定で、建造中の同型艦と合わせて４隻を配備する計画だ。先月、閣議決定された中期防衛力整備計画でも、海自の基幹部隊とされる護衛隊群の中核を担う。ヘリコプター９機を同時に運用できる能力や、艦首から艦尾まで甲板が平らな構造は空母そのものだ」（谷邦一）
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「安倍外交孤立」という報道は、「真っ赤なウソ」、朴槿恵大統領が「告げ口外交で孤立」し大ピンチ！
◆〔特別情報①〕
「安倍外交孤立」という朝日新聞などマスメディアの報道は、「真っ赤なウソ」だった。安倍晋三首相の外交は、決して「孤立などしていない」というのが真実である。むしろ、「孤立しているのは、告げ口外交を展開している韓国の朴槿恵大統領」の方でいまや、大ピンチに立たされている。この事実が、だんだんと証明されてきた。中国、ロシア、米国、ＥＵなどが安倍晋三首相の靖国神社公式参拝を揃って批判したのは、いわば単なるリップサービスにすぎない。どの国も「天皇の金塊」が生み出す富の分配に預かりたくて、安倍晋三首相の機嫌を損ないたくない。「朴槿恵大統領の告げ口外交」を心の底で、嘲笑っている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓６ 小菅丹治「商売は二度の商いをしてはいけない」
■小菅丹治が「伊勢屋丹治呉服店」を創業
伊勢丹は、初代・小菅丹治が明治一九(一八八六)年一一月五日に創業した「伊勢屋丹治呉服店」から出発している。発祥の地は東京市神田区旅籠町二丁目四番地(現東京都千代田区外神田一丁目五番地)である。創業当時の呉服店は、丹治が実弟の細田半三郎と二人の店員とともに営む個人商店であった。その後、大正六(一九一七)年二月二五日、小菅合名会社設立に至っている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
「自民党政権下で２０１０年度予算の概算要求に建造費が盛り込まれ、民主党政権を経て、安倍政権のもとで迎えた進水式に、中国や韓国のメディアは敏感に反応した。『準空母の登場』と報じ、『日本の右傾化の象徴』などと批判した」
この書き方は、とくに中国のメディアが、「『準空母の登場』と報じ、『日本の右傾化の象徴』などと批判した」のが、いかにも正当であるかのような表現をしている。それだけに、違和感を禁じ得ず、ムカつくのである。
なぜか？ それは中国共産党一党独裁の北京政府がウクライナから購入し、中国遼寧省大連で改修した中国初の空母「ワリャク」が２０１２年９月２３日午後、中国人民解放軍海軍に引き渡され「遼寧」という艦名をつけられて就役し、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺に派遣されて、すでに日本を恫喝しているからである。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが１月３日午前０時４分、「空母『遼寧』訓練は『第２段階初期』・・・中国紙」という見出しをつけて、次のように配信している。
「【北京＝五十嵐文】２日付の中国紙・京華時報などによると、中国初の空母『遼寧』は１日、南シナ海での訓練を終えて山東省・青島の空母基地に帰還した。遼寧号は昨年１１月２６日に青島を出港し、台湾海峡を通過して南シナ海まで初めて遠洋航行した。南シナ海では、海南省三亜に新たに整備された空母基地に寄港。遼寧に同行したミサイル駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦、航空機と連携し、『空母戦闘群』として試験航行するなどの訓練をこなしたという。中国紙・環球時報は２日、空母の訓練には、〈１〉艦載機との連携〈２〉護衛艦など空母戦闘群内での連携〈３〉空母戦闘群と全軍との連携――の３段階があり、遼寧は『第２段階の初期』にある、との軍事専門家の分析を紹介した」
護衛艦「いずも」が、どう見ても空母であり、「準空母の登場」と報じ、「日本の右傾化の象徴」などと批判するのが正当であるならば、中国共産党１党独裁北京政府がレッキとした空母「遼寧」を保有しているのは、日本以上に「中国の右傾化の象徴」ということになる。それどころか「軍国主義の象徴」だ。にもかかわらず、中国共産党１党独裁北京政府が「太平洋へ進出する海洋戦略展開の目的」で、共産党人民解放軍の海軍力増強、その象徴である空母「遼寧」を保有していることを「中国の右傾化＝軍国主義化の象徴」であると、なぜ批判しないのであろうか。一つ考えられることは、朝日新聞が、中国共産党１党独裁北京政府の機関紙、あるいは宣伝媒体に堕しているからではないのか。
◆日本国憲法第９条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。
国際紛争を解決する手段としての「戦争」は、永久にこれを放棄しているけれど、「自衛権」は、放棄しておらず、「自衛戦争」も否定していない。
「攻撃は最大の防御」という軍事用語があるように、「自衛戦争」には、当然、「敵への攻撃」も含まれる。「座して死を待つわけにはいかない」からである。現代戦では「発見」されたら最期なのだ。
このため、日本はいままさに、中国初の空母「ワリャク」就航を機に、日本は原子力潜水隊艦隊創設・原子力空母建造をし、中国人民解放軍海軍を「第１列島線」に封じ込めておく時代に突入していることを忘れてはならない。
ちなみに、筆者の義理の「伯父」は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）の最中、大日本帝国海軍の戦艦「伊勢」（伊勢型戦艦の1番艦。艦名の由来は三重県の旧国名から命名）に海軍砲兵大尉として乗り組み、主砲の砲術士を務めていた。この戦艦は当初、扶桑型戦艦の3番艦として建造が予定されていた。だが、扶桑型に砲力や防御力、運用面等で問題点が生じたため再設計が行われ、準同型艦の伊勢型の一番艦として建造。太平洋戦争後半には戦術変更に伴って、姉妹艦「日向」とともに後部主砲塔２基を撤去し、航空機用作業甲板、格納庫、射出機を設け、搭載機数２２機という軽空母なみの航空打撃力を持つ航空戦艦へと改装されたという。海上自衛隊の「ヘリコプター搭載護衛艦」である「いせ」は、その後継艦である。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月７日午前１０時２４分、「海自最大の護衛艦『いずも』、どう見ても空母なのでは・・・」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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「安倍外交孤立」という報道は、「真っ赤なウソ」、朴槿恵大統領が「告げ口外交で孤立」し大ピンチ！
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓６ 小菅丹治「商売は二度の商いをしてはいけない」
■小菅丹治が「伊勢屋丹治呉服店」を創業
伊勢丹は、初代・小菅丹治が明治一九(一八八六)年一一月五日に創業した「伊勢屋丹治呉服店」から出発している。発祥の地は東京市神田区旅籠町二丁目四番地(現東京都千代田区外神田一丁目五番地)である。創業当時の呉服店は、丹治が実弟の細田半三郎と二人の店員とともに営む個人商店であった。その後、大正六(一九一七)年二月二五日、小菅合名会社設立に至っている。
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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