◆週刊朝日は１０月２２日号で、「検察騒乱罪」のタイトルで、東京第５検察審査会のムチャクチャぶりを大特集している。いわく、「『小沢起訴』は無効である」「追及！検察が捏造した『政治とカネ』」「無効！ 議決は問題だらけ 元検事 郷原信郎」「緊急対談 衆院議員、小沢氏元秘書 石川知裕×ジャーナリスト 上杉隆」「『起訴議決』は捏造調書でつくられた!?
」「知られざる小沢検察審査会の『闇』」「告発者は？／審査員平均年齢30・9歳はなぜ？ 議決から20日もたってから発表のナゾ…」「小沢研究20年 最もよく知る男が明かした菅・仙谷が恐れる 政治記者 渡辺乾介」「被告人小沢一郎の『反撃計画』」「『証人喚問』要求の嵐、『ねじれ国会』の迷走…」「強制起訴で始まった菅政権“アリ地獄”」
これだけの見出しが踊っているのは、いかに東京第５検察審査会の議決が、無責任に暴走しているかの証左でもある。その根本的な元凶は、「申立人の匿名性」「審査員１１人の匿名性」「審査から議決までのプロセスの秘密性」にある。
◆また、新聞、放送各社が「小沢一郎強制起訴」について行った世論調査（電話）が、いかにも杜撰であり、場当たり的であり、こうした「世論調査」を断続的に繰り返していると、単なるポピュリズム（大衆迎合主義）政治を深めるばかりでなく、「世論調査」に止まらず、「世論操作」を招き、さらには「世論調査ファシズム」を惹起しかねない。
今回の東京第５検察審査会の議決に関していえば、調査対象が議決書を手に入れても、読んでもいないのに、「新聞・放送」による賑やかな報道がなされた直後、顔もわからない人から電話がかかり、いきなり「検察審査会の起訴議決は適切と思うか、思わないか」「小沢元代表は国会で説明すべきか、しなくてもよいか」などと矢継ぎ早に質問されるという。質問を受ける側は、よく考える暇もなく、瞬間的に応えなくてはならない。こんなやりとりで、「正答」がでるはずはない。
日本テレビが１０月１１日午後１時５５分からの番組「ミヤネ屋」で、菅内閣の支持率と検察審査会の起訴議決について行った世論調査の結果を発表していた。このうち、検察審査会の起訴議決に対する回答を以下のように示していた。
「検察審査会の起訴議決は適切と思う」６２．９％「適切と思わない」２６．９％、「小沢元代表は国会で説明すべき」８６．７％「説明しなくてもよい」９．８％。
繰り返し言うが、ほとんどの人が「議決書」を読んでいないのに、質問を受けて、感覚的に応えるというにすぎない「世論調査」は、信用できない。むしろ、この信用できない世論調査結果を繰り返し、積み上げていくにつれて、「世論操作」が行われて、ついには、一見して自由で民主的であるはずの日本社会が、ファシズム、つまりは全体主義国家に変質していく。危険な社会現象である。
◆この際、大東亜戦争の最中、当時の日本国民、そして国会が、取り返しのつかない状況を作り上げてしまった「過ち」を悪しき前例として学ばなくてはならない。
それは、斉藤隆夫衆院議員（１８７０～１９４９）の話である。昭和初期からファシズムに抵抗する議会活動を展開した。昭和１１年（１９３６）の「２．２６」事件直後、衆議院本会議で粛軍演説を行い、昭和１５年（１９４０）、日中戦争処理に関し糾弾的演説を行って、反軍演説問題を引き起こし議会から除名された。これに対して、当時の大新聞や国民世論は、斉藤衆院議員が力説するところをまったく支持せず、むしろ、戦争突入を歓迎していたのである。特高警察、憲兵隊という恐ろしい思想弾圧機関が、猛威を振るっていた時代とはいえ、日本が大衆迎合からファシズムへと突き進むのを許した政治家、マスメディアの責任は、極めて重い。
◆大阪地検特捜部の証拠改ざん、証拠隠滅事件によって、東京地検特捜部からさらに最高検の体質にまで及ぶ今回の事件は、特捜部が戦前の思想検事を想起させているほど、危険な状況をつくりつつあった事実を国民すべて、とくに政治家やマスメディアは、肝に命ずるべきである。さらに危険なのは、秘密のベールに包まれた全国の検察審査会が、「市民感覚」という極めてあやふやな感覚や感情を最大の武器にし、それを隠れ蓑にして、実は、特定の政治集団が、政敵を倒すために悪用する可能性が大であるということである。小沢一郎元代表に対する東京第５検察審査会が、すでにその兆候を示しているのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国のイラク戦争は、華僑「李一族」から「３００兆円」の戦費調達、第三次世界大戦は、日本国民の「血税」が戦費に
◆アフガニスタン空爆・イラク戦争は、「３００兆円戦争」と言われている。この大戦争を指導した米国のブッシュ大統領は２００１年１月２２日に就任する前から、大戦争を起こす計画だった。 これを描いたのが、前年秋にリチャード・アーテージ国務副長官らのシンクタンクがまとめたいわゆる「アーミテージ・レポート」であった。しかし、大戦争には、巨額の戦費が必要となる。だれに戦費を調達させるか。 資金源として目がつけられたのが、華僑財閥最大の「李一族」（イルミナティのメンバー）であった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
こちらも連載↓
「小沢一郎という男の野望」1992年初版 板垣英憲著 NO.21(第三章 受け継がれた政治家の血)
第三章 受け継がれた政治家の血
田中角栄、政治的"父〟
(イラスト 塚本昇司)
人生航路のなかでどんな人に巡り合うかによって、運命が大きく左右される。いい方向に向かうように転換する場合もあれば、苦労の割には報われない苦難の方向に落ちて行く場合もある。その差は紙一重だ。
小沢は、弁護士の道を選ぶか、政治家の道に進むかで迷ったとき、恩師から適切なアドバイスを得て、成功することができた。大事な岐路に立ったときのたった一言が、貴重である。
政治家への道に踏み出したとき、小沢は、人生航路に決定的なインパクトを与えるもう一人の重要人物と巡り会った。言わずと知れた田中角栄その人である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.15
板垣英憲マスコミ事務所
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」「知られざる小沢検察審査会の『闇』」「告発者は？／審査員平均年齢30・9歳はなぜ？ 議決から20日もたってから発表のナゾ…」「小沢研究20年 最もよく知る男が明かした菅・仙谷が恐れる 政治記者 渡辺乾介」「被告人小沢一郎の『反撃計画』」「『証人喚問』要求の嵐、『ねじれ国会』の迷走…」「強制起訴で始まった菅政権“アリ地獄”」
これだけの見出しが踊っているのは、いかに東京第５検察審査会の議決が、無責任に暴走しているかの証左でもある。その根本的な元凶は、「申立人の匿名性」「審査員１１人の匿名性」「審査から議決までのプロセスの秘密性」にある。
◆また、新聞、放送各社が「小沢一郎強制起訴」について行った世論調査（電話）が、いかにも杜撰であり、場当たり的であり、こうした「世論調査」を断続的に繰り返していると、単なるポピュリズム（大衆迎合主義）政治を深めるばかりでなく、「世論調査」に止まらず、「世論操作」を招き、さらには「世論調査ファシズム」を惹起しかねない。
今回の東京第５検察審査会の議決に関していえば、調査対象が議決書を手に入れても、読んでもいないのに、「新聞・放送」による賑やかな報道がなされた直後、顔もわからない人から電話がかかり、いきなり「検察審査会の起訴議決は適切と思うか、思わないか」「小沢元代表は国会で説明すべきか、しなくてもよいか」などと矢継ぎ早に質問されるという。質問を受ける側は、よく考える暇もなく、瞬間的に応えなくてはならない。こんなやりとりで、「正答」がでるはずはない。
日本テレビが１０月１１日午後１時５５分からの番組「ミヤネ屋」で、菅内閣の支持率と検察審査会の起訴議決について行った世論調査の結果を発表していた。このうち、検察審査会の起訴議決に対する回答を以下のように示していた。
「検察審査会の起訴議決は適切と思う」６２．９％「適切と思わない」２６．９％、「小沢元代表は国会で説明すべき」８６．７％「説明しなくてもよい」９．８％。
繰り返し言うが、ほとんどの人が「議決書」を読んでいないのに、質問を受けて、感覚的に応えるというにすぎない「世論調査」は、信用できない。むしろ、この信用できない世論調査結果を繰り返し、積み上げていくにつれて、「世論操作」が行われて、ついには、一見して自由で民主的であるはずの日本社会が、ファシズム、つまりは全体主義国家に変質していく。危険な社会現象である。
◆この際、大東亜戦争の最中、当時の日本国民、そして国会が、取り返しのつかない状況を作り上げてしまった「過ち」を悪しき前例として学ばなくてはならない。
それは、斉藤隆夫衆院議員（１８７０～１９４９）の話である。昭和初期からファシズムに抵抗する議会活動を展開した。昭和１１年（１９３６）の「２．２６」事件直後、衆議院本会議で粛軍演説を行い、昭和１５年（１９４０）、日中戦争処理に関し糾弾的演説を行って、反軍演説問題を引き起こし議会から除名された。これに対して、当時の大新聞や国民世論は、斉藤衆院議員が力説するところをまったく支持せず、むしろ、戦争突入を歓迎していたのである。特高警察、憲兵隊という恐ろしい思想弾圧機関が、猛威を振るっていた時代とはいえ、日本が大衆迎合からファシズムへと突き進むのを許した政治家、マスメディアの責任は、極めて重い。
◆大阪地検特捜部の証拠改ざん、証拠隠滅事件によって、東京地検特捜部からさらに最高検の体質にまで及ぶ今回の事件は、特捜部が戦前の思想検事を想起させているほど、危険な状況をつくりつつあった事実を国民すべて、とくに政治家やマスメディアは、肝に命ずるべきである。さらに危険なのは、秘密のベールに包まれた全国の検察審査会が、「市民感覚」という極めてあやふやな感覚や感情を最大の武器にし、それを隠れ蓑にして、実は、特定の政治集団が、政敵を倒すために悪用する可能性が大であるということである。小沢一郎元代表に対する東京第５検察審査会が、すでにその兆候を示しているのである。
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米国のイラク戦争は、華僑「李一族」から「３００兆円」の戦費調達、第三次世界大戦は、日本国民の「血税」が戦費に
◆アフガニスタン空爆・イラク戦争は、「３００兆円戦争」と言われている。この大戦争を指導した米国のブッシュ大統領は２００１年１月２２日に就任する前から、大戦争を起こす計画だった。 これを描いたのが、前年秋にリチャード・アーテージ国務副長官らのシンクタンクがまとめたいわゆる「アーミテージ・レポート」であった。しかし、大戦争には、巨額の戦費が必要となる。だれに戦費を調達させるか。 資金源として目がつけられたのが、華僑財閥最大の「李一族」（イルミナティのメンバー）であった。
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第三章 受け継がれた政治家の血
田中角栄、政治的"父〟
(イラスト 塚本昇司)
人生航路のなかでどんな人に巡り合うかによって、運命が大きく左右される。いい方向に向かうように転換する場合もあれば、苦労の割には報われない苦難の方向に落ちて行く場合もある。その差は紙一重だ。
小沢は、弁護士の道を選ぶか、政治家の道に進むかで迷ったとき、恩師から適切なアドバイスを得て、成功することができた。大事な岐路に立ったときのたった一言が、貴重である。
政治家への道に踏み出したとき、小沢は、人生航路に決定的なインパクトを与えるもう一人の重要人物と巡り会った。言わずと知れた田中角栄その人である。
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