読売新聞社は鳩山首相を責めてばかりで、沖縄県民に「犠牲となれ」と論説しないのは卑怯だ！

◆読売新聞の４月２２日付け朝刊３面「社説」は、「首相の逃げの一手は許されぬ」と題して、２１日の党首討論を取り上げ、「普天間の未決着は鳩山首相に重大な政治責任を突きつける、と肝に銘じるべきだ」と厳しい通告を突きつけている。これを日米同盟を重視する読売新聞の従来の論調に照らし合わせてみると、「読売新聞社は、沖縄県民には今後ともに日本国のため、犠牲になれ」という論説を発信していると国民は受け止めることになる。だけれども、読売新聞社は、かかる主張をこれまでに一度も発信してはいない。これは、卑怯ではないか。沖縄県民の苦痛を少しでも和らげようと愚作を「腹案」として明らかにしようとしていない鳩山首相を非難する資格は、毛ほどもない。
◆日米の力関係から言えば、アメリカに「沖縄から出て行け」とも「日本から消えてしまえ」とは言えない。けれども、そうであれば、読売新聞社は、沖縄県民に「当分は、犠牲になり、我慢しろ」と少なくとも一度は、明言すべきである。できないのであれぱ、偉そうに鳩山首相にいちゃもんをつける権利はない。
◆この普天間基地問題を解決できるのは、小沢一郎幹事長しかいない。他の政治家はみな、アホである。アメリカのカート・キャンベル国務次官補がまた来日するそうだが、アメリカは、いつでものー天気である。何千人の兵士を戦死させても屁でもないと思っている。だが、日本は違う。カネで米兵や韓国軍の命を買えばよい。下手に戦争に巻き込まれて、戦死者を出す必要はなく、日本国憲法は、高見の見物に止まるように規定している。だから、アメリカの世界戦略に協力してはならないのである。
◆しかし、読売新聞社は、どうも現行憲法に違反するのを容認、あるいは、積極的に関与するのを論調としているかのように見える。沖縄の基地問題については、「県民一人当たり月額１０万円を支給して犠牲に報いる」というような論説を書けば、多少は許せるかとも思えるのだが・・・。