警察、検察当局は、高校の必須逃れ問題を「公文書偽造事件」として速やかに捜査に着手すべきである

必修逃れの補習上限は７０回、文科省が特例措置を発表(読売新聞) - goo ニュース

◆高等学校の必須逃れ問題は、文部科学省の文教行政の力が、相対的に低下し、形骸化していることをさらけ出した。教育の荒廃について、文部科学省は何かにつけて日教組のせいにしてきたのだが、教育を悪くしている張本人は、実は文部科学省だったのではないか。もっと悪いのは、自民党の文教族である。必須逃れ対策の仕方が、如実に示している。スポーツでも何でもそうだが、重量が不足していたり、フライングしたりすれば、失格になる。単位が不足しているのなら、正規の授業により、ちゃんと単位を取るべきである。補修授業でも間に合わなければ、留年もやむを得ない。
◆いかにも単位を取ってといるかのような調査書や内申書を作成した担任教師や高校長、更に現場を指導監督する各地域の教育委員会の責任者について、警察、検察当局は、公文書偽造容疑で速やかに捜査を開始すべきである。信賞必罰を厳正に行う必要がある。甘い対応を許しては、教育を根底から揺るがせることになりかねない。
◆高校生も必須単位について、知らなかったというのは、言い逃れである。義務教育ではないのであるから、高校を卒業するのに、何単位必要であるかは、知っているのが当たり前である。
◆高等学校は、大学受験の予備校ではない。この基本的なことを忘れてしまっては、学校制度は、成り立たない。否、日本の教育制度は、すでに崩壊していると見た方が、正解かも知れない。この責任は、すべて自民党文教族のドンといわれる森喜朗元首相や河村建夫元文相ら歴代文相にある。教育基本法の改正にうつつを抜かす暇があるのなら、むしろ、現場の秩序回復が、先である。そのためにも、警察、検察当局の果断を求めたい