文部科学省は即刻、解体し、教育施設庁に改組せよ

◆このところの学校における「いじめによる自殺」「必須科目履修偽装発覚による校長自殺」の多発は、日本列島を「自殺列島」と化している。結果論でいえば、森喜朗元首相や河村建夫元文相ら自民党文教族と文部科学省による「文教行政の失敗」である。
◆そもそも、文部科学省には、都道府県教育委員会に対する「指導・助言」の権限しかないのに、いかにも監督官庁でもあるかのように「非公式の権限」を振るってきたことに今日の教育荒廃の元凶がある。そうかといって、日教組を恐れて、「愛国心教育」も「国を守る気概教育」も怠ってきた。
◆戦後６１年間の日本の教育行政を振り返ってみると、自民党文教族と文部科学省は、教育の荒廃の責任を日教組のせいにしてきた。しかし、本当は、文部科学省が、公式の権限もないのに、「管理教育」を全国に徹底させ、教師の自由を奪い、しかも、「上ばかりを見る教師」、言い換えれば、「ヒラメ教師」を増産してきた結果、今日のような「情けないザマ」を現出したと断じてよい。改めて言うまでもなく、「５流官庁」と言われてきた文部省の官僚は、「御殿女中」と揶揄されてきた。陰でこそこそ「陰謀」を企み、「弱い者いじめ」も得意としてきた。この「いじめ」の習性が、全国の学校現場に伝染したと見れば、児童生徒の「いじめ問題」も理解できる。
◆この際、「戦後教育の総決算」の意味で、「教育改革」を断行する必要がある。改革の第１は、「文科省の解体」である。教育行政は、都道府県・市町村の教育委員会に任せ、教育委員は、戦後の民主化の原点に戻り、「選挙」で選ぶ、「公選制度」に戻すべきである。
◆この点で、民主党が国会に提案している「日本国教育基本法」が、教育委員会廃止を規定しているのは、「民主主義」に反する。教育委員を選挙で選ぶと共産党が教育委員会をかき乱す危険があるからとの理由で、公選制度を廃止して、首長による任命制度に改正した経緯があるが、米ソ東西冷戦が終結し、共産勢力が衰退している今日、共産党を恐れなければならないほど、我が国の民主主義は、ヤワではない。
◆改革の第２は、新たに「教育施設庁」に改組し、総務省の外局とすることである。とくに義務教育について、物質面で充実を図っていく。改革の第３は、「愛国心教育」と「国を守る気概教育」は、防衛庁に任せる。
◆さて、それにしても、近ごろの子どもは、あまりにも弱すぎないか。また、いじめにあっている仲間や小さい子どもたちを助ける気概を持った子どもは、いないのであろうか。

　会津藩の藩校「日新館」の「什の掟」が思い出される。
　一　年長者の言うことに背いてはなりませぬ
　む二　年長者にお辞儀をしなければなりませぬ
　三　虚言を言うことはなりませぬ
　四　卑怯な振る舞いをしてはなりませぬ
　五　弱い者をいぢめてはなりませぬ
　六　戸外で物を食べてはなりませぬ
　七　戸外で婦人と言葉を交わしてはならぬ
　ならぬことはならぬものです。
　「七」は、現代にそぐわないけれど、教育の目的は、学問の研鑚と人格の陶冶もさることながら、「ならぬことはならぬ」という戒めを守り、実践できるようにすることにあるのではないか。この点からみれば、受験教育に偏重したいまの日本の教育は、「変」である。こんな教育行政を行なっている文部科学省は、もういらない。