日中両国は、いい加減、靖国神社問題にケリをつけ、カネ儲けに没頭しよう！

　自民党総裁選挙で安倍晋三官房長官が選出され、民主党代表選挙で小沢一郎代表が再選されることが、ほぼ確実になった。
　自民党内でのコップの嵐よりも、「安倍晋三ＶＳ小沢一郎」の「対決」に国民の関心が高まりつつある。自民党では、安倍晋三官房長官以外は、「泡沫」とみてよい。だが、総裁選挙も代表選挙も、「お祭り騒ぎ」しておく必要がある。それは、１０月の衆議院補欠選挙から、２００７年４月の統一地方選挙、同年７月の参議院選挙の「戦い」がすでに始まっているからである。
　と、ここまで、いわば常識の範囲であり、言わずもがなである。
　だが、残念なのは、「マスコミ」をはじめ相変わらず、「靖国神社問題」にかまけて、肝心な「日本の進路」について、真剣に報道していないことである。それどころか、政治家もマスコミも「景気浮揚策」について、丸で関心がない。
　一体、この日本をどうしようとしているのか。さっぱりわからないのである。正直なところ、「靖国神社問題」はどうでもよいのである。中国の対日工作の餌食になるのが関の山である。
　２００３年６月の自民党分裂以来、政治家もマスコミも、そのときどきに最優先すべき政治・経済課題を放置して、「魔女狩り」に狂奔してきた嫌いがある。
　バブル経済崩壊から、不良債権が膨れ上がっているときには、「政治改革」にかまけて消極的な政治家に「守旧派」のレッテルを貼り、失業者やホームレスが急増していたときには、緊急の景気回復策が求められていたのに、「行政改革」や「構造改革」にばかりとらわれて、景気のアクセルを踏むのではなく逆にブレーキを踏み続け、ますます景気を悪化させてきた。
　小泉首相が「日米金融大戦争敗北」の敗戦処理を５年５か月でようやく終わろうとしているいまは、「景気上昇」の最後のアクセルをかけなくてはならない絶好のタイミングであるにもかかわらず、とくにマスコミは朝から晩まで、馬鹿の一つ覚えのように「靖国神社問題」ばかりを追及し続けている。
　叔父が南シナ海でおそらくアメリカの潜水艦から発射された魚雷を受けた兵員輸送船の乗っていた戦死しているので、小生も「遺族」の一員であるが、あまり大騒ぎしないで欲しい。小泉首相が参拝しようとしまいと、どうでもよい。対中外交から言えば、「８月１５日」に堂々と公式参拝すればよい。中国の鼻をあかすのも、小気味よい。
　日本国内で台頭しつつあるナショナリズムの高まりを、ここで「ガス抜き」しておくことは、中国にとってもプラスになる。放置しておくと、中国要人をターゲットにした「テロ」を誘発することとなりかねない。
　日本の右翼は、一部「金銭右翼」になり下がっている者も少なくないけれど、「純粋右翼」の存在を軽視したり、侮ったりしてはならない。日本外務省や治安当局は、中国共産党一党独裁の北京政府に、このことをよく知らしめ、注意を喚起する必要がある。
　かつての賢明なる北京政府は、日本の「純粋右翼」をよく承知していたのだが、最近の北京政府は、認識が甘い。事件が起きてからでは遅いのである。北京政府は、日本国内の「純粋右翼」の逆鱗に触れてはならない。ましてや「右翼バネ」を軽視すべきではない。　それよりも、日本は、いまいちど「エコノミックアニマル」の本領を発揮し、中国は民族精神である「拝金主義」に没頭して、お互い「カネ儲け」に専念し、豊かな国づくりに励もう。「地獄の沙汰もカネ次第」と言うではないか。