【１０１０/２４４：県、貸付金の未収】１０．６億円 ５３％が中小企業支援 強制徴収権限なく ／滋賀

　中小企業支援や低所得者の生活支援に伴う県の貸付金などの未収額が、累積で１０億６２００万円に上ることが分かった。強制徴収の権限がないため回収が進んでおらず、県財政課は「長い目で支えるのも公的機関の役割。少しずつでも徴収していく」と説明している。【安部拓輝】

　１０月２８日の県議会決算特別委員会で、嘉田由紀子知事が報告した。０９年度現在の貸付未納額は１０億６２００万円で、個人では奨学金の未返還（９０００万円）や県営住宅の家賃滞納（７２００万円）など。中小企業の事業支援資金の未返済が５億６８００万円と５３％を占める。

　県は中小企業の経営改善に向けた設備投資などの支援のため、１９６３～００年度まで貸し付けを実施したが、法的に差し押さえや財産調査もできない私債権にあたるため、督促を繰り返しているのが実情という。累積債務は０７年度までに６億６９００万円を超え、県は翌年度に約１億円を債権放棄した。

　県財政課は「経営難の企業救済のためリスク覚悟で貸し付けた側面もあるが、財政難の中で財源確保は急務。対策会議を設け効果的な回収法を検討している」と話している。

（１０月２９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101029ddlk25010365000c.html

【１０１０/２４４：県、貸付金の未収】１０．６億円 ５３％が中小企業支援 強制徴収権限なく ／滋賀

　中小企業支援や低所得者の生活支援に伴う県の貸付金などの未収額が、累積で１０億６２００万円に上ることが分かった。強制徴収の権限がないため回収が進んでおらず、県財政課は「長い目で支えるのも公的機関の役割。少しずつでも徴収していく」と説明している。【安部拓輝】

　１０月２８日の県議会決算特別委員会で、嘉田由紀子知事が報告した。０９年度現在の貸付未納額は１０億６２００万円で、個人では奨学金の未返還（９０００万円）や県営住宅の家賃滞納（７２００万円）など。中小企業の事業支援資金の未返済が５億６８００万円と５３％を占める。

　県は中小企業の経営改善に向けた設備投資などの支援のため、１９６３～００年度まで貸し付けを実施したが、法的に差し押さえや財産調査もできない私債権にあたるため、督促を繰り返しているのが実情という。累積債務は０７年度までに６億６９００万円を超え、県は翌年度に約１億円を債権放棄した。

　県財政課は「経営難の企業救済のためリスク覚悟で貸し付けた側面もあるが、財政難の中で財源確保は急務。対策会議を設け効果的な回収法を検討している」と話している。

（１０月２９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101029ddlk25010365000c.html

【１０１０/２４３：バイオディーゼル燃料】東近江市、廃食油精製できず 法改正、規制強化で

【写真：精製されていない廃食油が入ったポリタンク。６千リットル近くが保管されている（東近江市・あいとうエコプラザ菜の花館）】

　廃食油からバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）精製に取り組む滋賀県東近江市が、６千リットル近くの廃食油を未精製のまま保管していることが１０月２８日、分かった。市は市営バスの燃料に使用していたが、昨年の法改正で品質の規制が厳しくなり、これまで通り利用できなくなった。普及のための法改正が、２０年以上取り組む環境先進地の足を引っ張っている形だ。

　町内の家庭から回収した廃食油を化学処理してＢＤＦ化する取り組みは、旧愛東町が１９８６年に自治体では全国で初めて行った。地域資源の循環と温暖化防止が目的で、合併後の東近江市でも継続され、２００５年からはあいとうエコプラザ菜の花館（同市妹町）で精製されている。同年８月からは、ＢＤＦを７～８％の割合で軽油と混ぜた混合燃料を使い、市営循環バス８台を運行してきた。

　しかし０９年２月の法改正で、混合燃料の場合、特定の混合設備の設置が必要になったうえ、ＢＤＦの割合を５％以下にすることが義務づけられた。軽油を備蓄するための設備も必要で、混合燃料をバスに利用するのは財政面から困難になった。

　市は試験的にバス１台をＢＤＦ１００％で走らせたが、固形物が多くフィルターが詰まり、維持作業が難しいため使用をやめた。年間約８千リットルのＢＤＦを消費していたバスで利用できなくなり、未精製の廃食油は現在約５８００リットルに上る。

　経済産業省エネルギー庁によると法改正はＢＤＦなどの品質を高め、バイオ燃料を普及させるためという。菜の花館の鈴木教愛主事は「目的は分かるが、一定の品質で適正利用をしていたところまで一律で規制することになってしまった」と戸惑う。市は今後、他の利用方法を模索する。

（１０月２９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20101029000048

【１０１０/２４２：談合疑惑】大津市２職員を逮捕 病院清掃入札談合事件で県警

　大津市発注の病院清掃業務の入札にからむ談合事件で、不正に落札した業者に有利な指名選定案を作り、予定価格を漏らしたなどとして、滋賀県警組織犯罪対策課と捜査２課などは２８日、官製談合防止法違反などの疑いで、市都市再生課長、山田和昭容疑者（５３）＝大津市滋賀里４丁目＝、市職員課付職員、北川祐容疑者（５１）＝大津市枝１丁目＝を逮捕した。

　入札時に大津市民病院総務課参事だった山田容疑者と、同病院総務課班長待遇だった北川容疑者の逮捕容疑は、共謀し、２００８年３月１０日に大津市民病院であった０８～１０年度清掃管理業務の委託契約の入札をめぐり、メンテナンス会社「東峯アメニティ・ケア」（大津市馬場１丁目）から、談合に応じない業者の排除を依頼され、同社に有利な指名選定案を作成して市民病院入札等指名業者選定委員会に提出し、２月１９日の同委員会で排除させ、予定価格８１００万円を漏らすなどした疑い。

　山田容疑者は容疑を認め、北川容疑者は「知らない」と否認しているという。

　同事件では、県警は今月１５～１６日に、落札した同社社長の福井義人容疑者（５０）や社員計４人を談合容疑で逮捕している。

　市民病院によると、前回の０５～０７年度の同業務の入札では同社を含む５社が入札業者だったが、０８～１０年度の選定委員会で、建築物の衛生的環境の確保に関する法などの基準を加えた結果、談合したとされる３社に絞られた。

【関連ニュース番号：１０１０/１３７、１０月１７日 】

（１０月２９日付け京都新聞・電子版：同日付け朝日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101029000027
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001010290003

【１０１０/２４１：秦荘中・柔道部員死亡】遺族「町や学校の責任 明文化を」

【写真：愛荘町に要望書を提出する村川義弘さん（左端）ら＝愛荘町役場　】

　滋賀県愛荘町の秦荘中１年村川康嗣君＝当時（12）＝が昨年７月、柔道部の練習中に意識不明になり、約１カ月後に亡くなった事故で、遺族は28日、愛荘町役場を訪れ、町や学校の責任の所在を明文化し、部の元顧問の暴力行為を認めるよう求める要望書を町に提出した。

　要望書では、町と町教委、学校の管理者責任は明白とした上で「村西俊雄愛荘町長に口頭ではなく、明文化した書面で、事故の責任を認めることを求める」としている。

　合わせて、「（部活動中に）平手打ちなどの暴力行為が日常的に行われていた事実を認め、暴力の排除を今後の安全対策に盛り込むべき」と要求。町が約束した調査が十分行われなかったことへの説明を求めている。

　村川君の伯父村川義弘さん（49）は「町が認めないと、和解のテーブルにはつかない」と話し、民事提訴も辞さない構えをあらためて示した。要望書を受け取った宇野一雄副町長は「十分に検討し、対処します」と答えた。

【関連ニュース番号：１０１０/１８９、１０月２３日；１０１０/４０、１０月５日など】

（１０月２８日付け京都新聞・電子版：２９日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101028000172

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101029ddlk25040383000c.html