【１００９/２４９：温暖化対策】温暖化防止“三市三様” あすから取り組み

　大津、草津、守山の３市で１０月１日から、地球温暖化防止の取り組みが始まる。大津市では、市などで作る地域協議会が、複数家族による電気自動車の「カーシェアリング」の社会実験を実施。草津市は市内の事業所に電動アシスト自転車を無料で貸し出し、守山市は月１回の市職員による「ノーマイカーデー」を週１回に増やす。

■電動自転車貸し出し　草津市３か月間

　草津市が無料で３０台を貸し出す電動アシスト自転車（市役所で） 　草津市は県内で初めて、市内の企業や病院など１２事業所に、電動自転車計３０台を３か月間、貸し出す。県の補助金（５００万円）を活用。片道２キロ以上の通勤で、マイカーを使う従業員らに使ってもらう。

　市環境課によると、往復６キロを通勤する３０人が車から電動自転車に替えた場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は月に２０・８キロ・グラムから９８％減り、０・３６キロ・グラムになると試算される。家庭用エアコン１か月分の排出量に相当し、年７・３トンの削減につながる。

　同市は昨年３月、温暖化を防ぐ「地球冷やしたいプロジェクト」を策定しており、緑化の推進や太陽光発電設備の補助なども行っている。同課は「電動自転車の乗りやすさを体感してもらい、通勤手段を転換するきっかけにしてほしい」と期待する。

■ノーマイカーデー増やす守山市、毎週金曜日に

　守山市は、現行は月１回のノーマイカーデーを原則、毎週金曜へと増やす。嘱託を含む約８８０人が対象で、市総務課では年４４・８トンのＣＯ２削減を見込む。

　山田亘宏市長も現在、約８キロを自転車通勤している。市長は起伏が少ない市の地形を生かし、自転車専用道路を整備する意向を示し、「市職員が率先して、温暖化防止に取り組む姿勢を示したい」としている。

■電気自動車など共有　大津市実験、６家族が参加

【写真：電気自動車の前で社会実験の説明を聞く市民ら（大津市中央で）＝大津市提供 】

　大津市の「ノーマイカー可能性社会実験」は、市や県立大などでつくる「市都心地区温暖化対策地域協議会」が企画。環境省の補助事業の一つで、市中心部に住む６家族が参加する。

　戸建てとマンションの各３世帯がそれぞれ２週間、電気自動車１台とガソリン車１台、電動自転車１０台を共有して生活し、同協議会がＣＯ２の削減効果などを調べる。

　市都市再生課では「温暖化を防ぐには、市民の協力が欠かせない。地域ぐるみの対策として大津で導入が可能か、見極めたい」としている。

（９月３０日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100930-OYT8T00069.htm

【１００９/２４８：下水道処理技術】「下水道ハブ」へ県懇話会 / 候補地名乗り ＮＰＯや大学、企業と

　下水道処理技術の研究拠点「下水道ハブ（拠点）」を作る国の構想で、候補地として名乗りを上げている県は、官民一体でハブを誘致するためにＮＰＯ法人や大学、企業とともに「『水ビジネス』を考えるびわ湖懇話会」を設立する。ハブ化に向けた議論を進め、国に優位性をアピールしていきたい考えだ。

　9月２９日の県議会一般質問で、嘉田知事が答弁した。草津市のほか、水関連企業やＮＰＯ法人関係者などとも連携する予定で「官民挙げて日本版ハブの誘致に努めたい」と語った。

　経産省によると、新興国の上下水道の整備・運営を一括して請け負う「水ビジネス」の世界の市場規模は、２０２５年には８７兆円と０７年の２・４倍に拡大。国は、新幹線や原子力発電所などとともに、技術力を海外に売り込む好機と位置付けている。

　国土交通省が来年度中にハブを全国で公募し、数か所選定する予定。県は８月、全国の自治体に先駆け、民主党本部や国交省を訪ね、県の下水処理施設の利用を提案している。

（9月３０日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100930-OYT8T00073.htm

【１００９/２４８：CO2削減】ノーマイカーデー来月から週１回に 守山市職員

　守山市は１０月から、市職員対象に続けている自家用車の出勤をひかえる「ノーマイカーデー」を毎月第２金曜日から原則週１回に増やす。9月２９日の定例会見で、山田亘宏市長が明らかにした。

　ノーマイカーデーは温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えるため、１９９８年５月に始めた。今回、市民や市内事業所への啓発をより大きくしていこうと週１回に踏み切った。

　総務課によると、対象は嘱託職員を含め約８８０人。年間５０日の実施と換算すると、４万４８００キログラムのＣＯ２が削減でき、市役所の２日分の電気使用量に相当する。

　山田市長は「市役所が率先して啓発活動をしていくことは行政の役割の一つ」とし「自転車道の整備を進める端緒としても臨んでいきたい」と話した。

　守山市議会も年４回開かれる定例会の一般質問初日を、自家用車を利用しない「議員ノーマイカーデー」としている。　（木原育子）

（９月３０日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100930/CK2010093002000104.html

【１００９/２４７：住民訴訟】旧信楽町有林汚職訴訟、住民側の請求棄却 大津地裁

　滋賀県旧信楽町（現甲賀市）の町有林売却をめぐり、不当に安い価格で売却して町に損害を与えたとして、「甲賀を美しくよくする会」会長の山田克さん（７１）＝同市甲南町＝が中嶋武嗣市長に対し、売却の無効確認と、当時の町長と助役、業者に約３億５千万円を市に支払わせるよう求めた住民訴訟の判決が９月３０日、大津地裁であり、石原稚也裁判長は訴えを却下した。

　判決で石原裁判長は「適法な監査請求を行っていない」と判断した。被告側補助参加人の業者に対しては「わいろを供与し、損害を与えた」として市に約１６７０万円を支払わせるよう命じた。

　町有林売却については、当時の助役が、大津市の不動産会社に売却する便宜を図った見返りに謝礼を受け取った受託収賄罪などで、実刑が確定している。

（９月３０日付け京都新聞・電子版：１０月１日付け毎日・読売の電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100930000211
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101001ddlk25040445000c.html

「市長は業者に賠償請求を」
　旧信楽町（現甲賀市）で汚職事件の契機となった町有地売買の契約は無効だったとして、甲賀市の男性（７１）が中嶋武嗣市長を相手取り、町有地を購入した不動産業者らへの所有権移転登記の抹消などを求めた訴訟の判決が３０日、大津地裁であった。石原稚也裁判長は登記抹消の訴えについては請求対象にならないとして却下したが、「売買価格が業者側の（贈賄という）不法行為のため、不当に安くなった」などとして、業者に市への約１６７０万円の損害賠償を求めるよう、市長に命じた。

　事件は、２００３年に当時の町助役（第三者供賄、受託収賄罪で実刑判決確定）が、大津市内の業者から町の保安林約６万５０００平方メートルの購入を持ちかけられ、約５０００万円での売却を決め、その見返りに１０００万円の謝礼を受け取った。業者はその後、保安林を約４億円で甲賀市内の宗教法人に転売していた。

　この日の判決で、契約では１坪２５００円で売買価格が算出されたが、当時の周辺土地の売買単価を考慮すると「１坪３５００円は下らない」とし、業者の働きかけによって単価が低くなったと認定。この額で計算したところ、約１６７０万円高くなるとした。

　原告側の弁護士は「助役の責任が認められず、額についても不満だが、裁判所はよく損害賠償の判断をしてくれた」と話した。

（１０月１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100930-OYT8T01202.htm

【１００９/２４６：RD産廃処分場問題】ＲＤ問題で立候補意向表明３氏が初見解 栗東市長選

【写真：栗東市長選への立候補の意向を表明している３人が出席したＲＤ問題の住民懇談会（栗東市・赤坂公民館）】

　ＲＤエンジニアリング産廃処分場問題について、栗東市長選（10月31日投開票）に立候補の意向を表明している３氏が９月３０日、栗東市の赤坂公民館で開かれた住民懇談会に出席した。市長選の候補者が一堂に会し、市の問題について見解を述べるのは初めて。

　処分場周辺の６自治会が主催した。立候補の意向を表明している前副市長の中村洋三氏（62）、市議の馬場美代子氏（65）、市議の野村昌弘氏（44）と住民ら約20人が参加。あらかじめ、自治会から候補者に送られたＲＤ問題に関する質問書に答える形式で行われた。

　中村氏は「副市長だった者として責任を感じる。市の取り組みが不足していた」とし、「国や県と良好な関係を築き、住民の合意を得ながらＲＤ問題を解決したい」と話した。

　県の対策について馬場氏は「県には有害物を除去する姿勢がみえない」と批判。また「ＲＤ問題を自治会だけの問題にせず、市全体で取り組む姿勢が大切」と指摘した。

　一方、野村氏は処分場跡の対策工事について「現地浄化策で解決への第一歩にしたい」と県の姿勢に理解を示しながら、「県の対策がすべて正しいわけではない」とも述べた。

　ＲＤ問題では、１９９９年に処分場から高濃度の硫化水素が検出された。処分場跡の浄化に向けた環境対策工事の方法に関し、県と住民で話し合いが続いている。栗東市は２００９年１月に、県が住民の意向を尊重することを前提に、県が示す対策工事の方法に同意する方針を出している。

（９月３０日付け京都新聞・電子版：１０月２日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100930000206
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101002ddlk25010575000c.html