【１０１０/１３７：談合容疑】大津市発注業務談合:：清掃委託契約入札で談合 容疑で会社社長逮捕

　◇県警、市民病院捜索

　大津市発注の市民病院清掃管理業務を巡る指名競争入札の談合事件で、県警組織犯罪対策課と捜査２課などは１０月１６日、大津市馬場１、ビルメンテナンス会社「東峯アメニティ・ケア」社長、福井義人容疑者（５０）＝草津市青地町＝を談合容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、０８年３月１０日に行われた大津市発注の病院清掃管理業務の委託契約の指名競争入札で、自社が落札するために、参加した他業者と不正に入札価格の協定を結んだとされる。

　県警は１５日、同容疑で同社員３人を逮捕。１６日昼過ぎ、福井容疑者は弁護士と共に大津署へ出頭。容疑を否認しているという。県警は同日、大津市本宮２の市民病院を家宅捜索し、委託契約などの関係資料５９点を押収した。【前本麻有】

【関連ニュース番号：１０１０/１２５、１０月１７日】

（１０月１７日付け毎日新聞・電子版：同日付け中日・電子版、朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101017ddlk25040295000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101017/CK2010101702000115.html

【１０１０/１３６：栗東市長選】３氏栗東の未来巡り議論 市長選 立候補予定者が討論会

　栗東市長選（２４日告示、３１日投開票）の立候補予定者が市政の課題などを議論する公開討論会が１０月１６日、同市安養寺の市立中央公民館で開かれ、市議の馬場美代子氏（６５）、前副市長の中村洋三氏（６２）、市議の野村昌弘氏（４４）の３人が、市民ら約１２０人を前に意見を戦わせた。

　立候補予定者の考えを広く知ってもらおうと、市民らで作る実行委員会が企画した。

　３氏は、行財政改革や教育などのテーマごとに考えを述べた。行財政改革について、中村氏は「市単独では厳しい。国や県とのパイプを作って財源を確保する」、馬場氏は「大企業には応分の負担を、国には地方財政を支える責任を求め、市民の懐を暖める政策に切り替える」、野村氏は「市民目線で、施策が必要か不必要かを判断する」など持論を展開した。

　生徒が増え続ける中学校の校舎整備の方向付けや、ＲＤエンジニアリングの産業廃棄物処理問題についての考えなどもそれぞれ示し、市民らはメモを取りながら熱心に耳を傾けていた。

（１０月１７日付け読売新聞・電子版：１８日付け毎日・中日の電子版、朝日なども報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101016-OYT8T01070.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101018ddlk25010252000c.html

【栗東市長選　行革や教育　政策訴え】

　２４日告示の栗東市長選に向けた公開討論会が１６日夜、同市中央公民館であり、立候補予定者が政策論をぶつけ合った。

　有志の市民らでつくる実行委員会と栗東青年会議所が主催した。いずれも無所属で出馬を表明している前副市長の中村洋三（６２）＝民主推薦＝、同市議の野村昌弘（４４）＝自民推薦、公明支持＝、同市議の馬場美代子（６５）＝共産推薦＝の新人３氏が出席し、１２０人の聴衆が集まった。

　行財政改革について、馬場氏は「大型開発をやめ、地元産業の振興に重点を置く」と提案。野村氏と中村氏は新幹線新駅計画跡地への企業誘致により経済活性化を進める考えを示した。

　ＲＤ産廃処分場問題では、３氏は住民合意が基本という立場で一致。その上で、中村氏は「有害物除去に向けて国の支援を要請していく」と説明。馬場氏は「住民が納得する実態調査に基づき有害物を撤去する」、野村氏は「市として何ができるか明確に示したい」と述べた。

　教育や子育て、高齢者福祉では、野村氏は「高齢者介護施設の待機者解消に向け、周辺自治体や県と協力する」と説明。中村氏は「出産、子育ての不安解消に向けたインターネットや電話相談の窓口を設置する」と約束した。馬場氏は１０年後に生徒が１４００人を超える栗東西中の問題に触れ、「新中学校の計画を早期に検討する」と提案した。

　１５日夜に栗東芸術文化会館さきらで開かれた討論会では、同会館の運営方法を議論。中村氏と野村氏が指定管理者制度の継続による運営を支持。馬場氏は文化予算削減につながるとして同制度に反対した。　（添田隆典）

（１０月１８日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101018/CK2010101802000111.html

【１０１０/１３５：県立高統廃合】県立高校再編中止を 長浜「守るつどい」で決議採択

　湖北地域の県立高校の再編計画問題を考える集会「湖北の高校を守るつどい」が１０月１６日、長浜市内であり、保護者、教員ら１２０人が県教育委員会が進める再編の中止を求める決議を採択した。

　講演した県公立高校教職員組合の杉原秀典委員長は「少なくとも子どもは２０１８年まではほとんど減らず、再編は必要ない。統廃合は子どもの人数から湖北が最大のターゲットになっている」と県民の力を結集する必要性を訴えた。

　長浜市長浜北中で進路指導していた滝上正昭教諭は不況で県立高の受験生が増えている現状を説明。「統廃合のしわよせは低所得者や子どもにくる。１５の春を泣かせない決意で頑張りたい」と語った。

　集会では、県教委が再編の物差しの１つとする適正学級（１学年６～８学級）が批判の的になり、「４、５クラスの学校では、生徒同士の切磋琢磨（せっさたくま）が足りないとか、適正でないというなら、ずっと不適正であったと言われているのと同じ」などの意見が相次いだ。

　つどいを主催した「湖北の高校を守る会」は２５日、県庁で嘉田由紀子知事に決議文と再編計画中止を求める署名を手渡す予定。　（浅井弘美）

【関連ニュース番号：１０１０/４９、１０月６日など】

（１０月１７日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101017/CK2010101702000113.html

【１０１０/１３４：生物多様性問題】生物多様性 「内容を理解」１５％

　滋賀銀行のシンクタンク「しがぎん経済文化センター」は８月５～３０日に、県内の企業１２５１社を対象にアンケートしたところ、回答を寄せた７０７社のうち、生物多様性について「内容を理解している」と答えた企業は１５％にとどまった。

　「アンケートで初めて知った」は４４・６％、「聞いたことがある」は４０・６％で、企業として既に保全活動に取り組んでいるのは１・８％にとどまった。

　生物多様性を保全するために企業としての必要な取り組みには、「わからない」と回答した企業は７４・１％に上った。センターは「環境ビジネスと異なり、考え方や取り組み方法が複雑な生物多用性の保全はビジネスにつなげにくい印象が強いのでは」と分析した。

　具体的な取り組みをしている企業は▽植栽スペースやビオトープの設置▽排水や廃材の廃棄方法の改善▽材料仕入れで固有種を優先するなどの回答があった。

　センターは、名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）を挙げ「ＣＯＰ１０で認識が深まり、企業としてどう変化するのか注目したい」としている。　　　（木原育子）

（１０月１７日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101017/CK2010101702000112.html

【１０１０/１３３：地域活性化】移住呼び掛け、地域活性化を探る 彦根で車座談義

【写真：湖東地域への移住や定住をテーマに催された「車座談義」（彦根市・不破邸）】

　湖東地域で暮らす楽しさを語り、移住を呼び掛ける「車座談義」が１０月１６日、滋賀県彦根市高宮町の旧近江商人屋敷で催された。空き家の活用にかかわる４人が、歴史や風土に根ざした住民主体のまちおこしや、人のつながりを縁に外部者を呼び込むことで、地域が活性化する事例を語った。

　同市鳥居本でまちおこしをするサンライズ出版の岩根順子社長は「地元を盛り上げる住民や若者に加えて、外部の視点を持つよそ者が入ることで活動が磨かれる」と指摘した。

　同市出身で高島市で定住支援を行う「結びめ」事務局スタッフの西川唱子さんは「高島に住んだのは現地に知人ができ、地域の温かさに共感したから」とし、空き家活用について地域と移住希望者を結ぶ受け皿づくりの大切さを説明した。

　彦根市と周辺４町で空き家利用支援に取り組む「湖東地域定住支援ネットワーク」が主催。司会の同ネット代表、奥貫隆・滋賀県立大特任教授（66）は「空き家はまちの資源であり、人と地域、行政などをつないで空き家を活用する仕組みづくりを考えたい」と話した。

（１０月１７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101016000127