【１０１０/１８４：県来年度予算】重点８テーマで特別枠 来年度予算編成で県知事表明

【写真：来年度当初予算案の編成に向けた方針を部局長級職員に説明する嘉田由紀子知事（大津市・県庁）】

　滋賀県は１０月２２日、来年度当初予算案編成に向けた部局長級会議を開いた。嘉田由紀子知事は、各部局からの予算要求とは別枠で、来年度からの県基本構想に基づく八つの重点テーマに沿った「重点化特別枠」を新設する方針を明らかにした。

　年明けに国が決定する地方交付税額の増額を視野に、１１月の予算要求段階で通常の予算枠にこだわらずに必要施策を検討する狙いがある。嘉田知事は、全体の予算案が決定に至るまでの事業額の変遷と査定理由を公表する意向も示した。

　重点化特別枠は、子育て・子育ち応援や低炭素社会実現などの８テーマが対象で、予算要求前に知事が認めた事業を部局ごとの一定の予算枠とは別に確保する仕組み。

　会議で嘉田知事は「先駆的、戦略的な政策を盛り込みたい」と強調した。出席者からは、景気の先行きが不透明として「生活支援やスキルアップなど、地域ならではの雇用対策を予算編成に反映してほしい」などと意見が出た。

　主要事業については予算案編成の透明化を図る。各部局の予算要求とその後の財政課内示、部局長級による調整、知事の最終決定の４段階でそれぞれ事業額と金額を調整した理由を説明する。公表は、来年２月の当初予算案発表時に行う。

（１０月２２日付け京都新聞・電子版：２３日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101022000185
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101023ddlk25010431000c.html

【１０１０/１８３：障害者郵便割引不正：証拠改ざん】 国民救援会県本部、取り調べ可視化を要請

■大津地検に

　大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件を受け、人権団体の日本国民救援会県本部は１０月２１日、大津地検に冤罪（えんざい）につながる証拠改ざんや自白の強要が行われていないか検証することや、取り調べの可視化などを求める要請書を提出した。同会は全国で同様の要請や申し入れを行うという。【加藤明子】

（１０月２２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101022ddlk25040437000c.html

【１０１０/１８２：土壌汚染】有害物質：積水ハウス工場跡から検出 流出はなし / 栗東

　積水ハウス（本社・大阪）は１０月２１日、昨年３月に生産を停止した旧滋賀工場（栗東市下鈎）の跡地の土壌から、最大で基準の４倍を超える六価クロム化合物などの有害物質を検出したと発表した。コンクリートなどで覆われているため周囲への流出はなく、地下水の調査でも影響はなかったという。

　敷地約１５万平方メートルのうち、先に施設を解体した約５万平方メートルを調査した結果、鉛やフッ素、六価クロム化合物が環境基準を超えた。同工場は同社拠点工場として、６１～０９年に外壁材などを製造。昨年度以降は物流センターとなっている。【稲生陽】

（１０月２２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101022ddlk25040433000c.html

【１０１０/１８１：高齢者不明】７５歳以上、１１市町で３５人 / 県が調査

　県内の７５歳以上の高齢者の所在を調査していた県は１０月２１日、回答があった１１市町で２０日現在、３５人が確認できなかったと発表した。草津、長浜、高島の３市は集計中で未回答、近江八幡▽彦根▽栗東▽野洲▽湖南の５市は「任意の調査なので報告しない」などとして回答しなかった。

　全国で相次いだ高齢者の所在不明問題を受け、県が市町に調査を依頼。介護サービスなどの利用がなく、民生委員も所在を確認できていない７５歳以上の高齢者がいる世帯について市町の職員らが訪問調査したところ、大津市２８人▽甲賀市５人▽東近江市１人▽日野町１人－－の計３５人が所在不明だった。【安部拓輝】

（１０月２２日付け毎日新聞・電子版：同日付け産経・電子版なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101022ddlk25040421000c.html

【７５歳以上高齢者調査　３５人が所在不明】

　■５市「人的負担増」と応じず　全容解明できず

　高齢者の所在不明問題をうけ、県が市町に要請した７５歳以上の高齢者の所在確認調査で、県内１９市町のうち５市が「人的負担が大きい」などの理由で応じず、３市が期限（２０日）までに、県に報告しなかったことがわかった。また、調査に協力した４市町でも、３５人の所在が確認できなかったことも判明した。所在不明者がいるかどうか不安解消のために県が取り組んだ調査。もともと報告義務はなかったが、全容解明はできなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　県が２１日、公表した。１００歳以上の高齢者の所在が不明となる事例が相次いだことから、県は市町に依頼し、県内では１００歳以上の所在不明者がいなことを確認。さらに万全を期すため、８月末、県内１９市町に対し、７５歳以上の高齢者約１３万９千人（７月１日現在）について調査するよう要請した。

　ところが、報告期限の今月２０日までに報告した市町は１９市町のうち１１市町のみ。残る８市のうち、業務に支障が出ることなどを理由に、彦根、近江八幡、栗東、野洲、湖南の５市は報告しなかった。また、草津、長浜、高島の３市は、報告期限に間に合わず、調査を継続しているという。

　一方、調査したものの、一部の高齢者の所在を確認できなかった４市町の内訳は、大津市（２８人）▽甲賀市（５人）▽東近江市（１人）▽日野町（１人）。

　このうち、大津市では、民生委員などの活動を通じて情報を収集し、調査対象の高齢者を１８５人に絞り込み、自宅を訪問して調査。しかし、自宅に行っても別の人が住んでいたり、自宅がないなどしたため、２８人の所在がわからなかった。甲賀市も、自宅訪問などで８６人の所在はわかったが、５人が確認できなかった。

（１０月２２日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101022/shg1010220319002-n1.htm

【１０１０/１８０：里親わいせつ容疑】施設・里親 続く虐待／わいせつ容疑逮捕

　里親の男（６２）が、里子の少女にわいせつ行為をした疑いで１０月２１日、逮捕された。県内では今夏、児童相談所の非常勤職員の男（５７）が一時保護中の男児に対する強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されたばかり。貧困、虐待などで家庭での養育が難しい子どもたちの「駆け込み寺」で、迎える大人たちの不祥事が相次いでいる。（中村亮、堀川勝元）

　甲賀署によると、甲賀市土山町の杉岡博容疑者は昨年８月中旬、里子として預かっていた当時１４歳の中学２年の少女の就寝中、胸を触るなどした疑いがある。杉岡容疑者は２００２年から里親活動を始め、少女以外にも小学生以下の女児３人を預かっていた。調べに対し、容疑を否認しているという。

　県によると、少女は家庭の経済的な事情から２歳で県内の児童養護施設に預けられた。杉岡容疑者宅には、家庭的な雰囲気を体験する県の委託事業で、小学５年から計１２回ホームステイし、事件後も１回訪れている。少女が施設の職員に被害を打ち明けたのは、事件から約７カ月後の今年３月。県中央子ども家庭相談センターの森本富士男次長は「世話になった里親や家族への影響を考え、なかなか言い出せない」と話す。

　県内には４１家庭に６６人の里子がいる。親がいないなど保護が必要な子どもが里親に預けられる割合「里親委託率」は２８．５％（０８年度）。全国で２番目に高い。家族経験が少ない子どもは施設より家庭で育つ方が望ましいとして、県は１４年度までに里親の登録家庭を現在の１１５から１３１に増やそうとしている。

　里親の希望者は、県が開く研修や家庭訪問による調査などで適性が判断され、認定を受ける。だが、「里子を虐待する可能性は予見できない」と、県の担当者。県内では昨年度だけでも、里親による幼児への殴打や小学生へのネグレクト（育児放棄）などの虐待が３件確認されている。

　県は今後、里親の交流会や学習会を設け、里親が抱える悩みなどを把握するとともに、里子には悩みがあれば周囲の人に相談するよう呼びかける冊子を配り、被害を潜在化させないよう努めるという。

【関連ニュース番号：１０１０/３５、１０月５日；１００９/３５、９月５日など】

（１０月２２日付け朝日新聞・電子版：同日付け毎日・京都の電子版なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001010220001
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101022ddlk25040417000c.html
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101021000193
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101022000021
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101022/CK2010102202000111.html