【１０１０/２３：県内雇用情勢】有効求人倍率０．５３倍

　８月の滋賀県の有効求人倍率は０．５３倍で、前の月を０．０１ポイント下回りました。前の年に比べ雇用情勢は回復基調にありますが、依然厳しい状況が続いています。

　滋賀労働局のまとめによりますと、仕事を求めている人１人に対してどれだけの仕事があるかを示す８月の有効求人倍率は、滋賀県は前の月を０．０１ポイント下回る０．５３倍となりました。これは全国平均より０．０１ポイント低く、近畿２府４県の平均とは同じでした。滋賀の雇用情勢は前年に比べると回復基調にありますが、まだまだ水準は低く、厳しい状況が続いています。

　８月の滋賀県の有効求人倍率は０．５３倍で、前の月を０．０１ポイント下回りました。前の年に比べ雇用情勢は回復基調にありますが、依然厳しい状況が続いています。

　滋賀労働局のまとめによりますと、仕事を求めている人１人に対してどれだけの仕事があるかを示す８月の有効求人倍率は、滋賀県は前の月を０．０１ポイント下回る０．５３倍となりました。これは全国平均より０．０１ポイント低く、近畿２府４県の平均とは同じでした。滋賀の雇用情勢は前年に比べると回復基調にありますが、まだまだ水準は低く、厳しい状況が続いています。

（１０月１日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?newsid=17239

【１０１０/２２：獣害対策】ニホンジカ 捕獲助成金を検討

　県は森林生態系への被害が相次いでいるニホンジカをより多く捕獲しようと、狩猟期間内（１１月１５～３月１５日）にも捕獲助成金を出す方向で検討を始めた。１日開かれた県議会で、正木仙治郎琵琶湖環境部長が清水鉄次氏（対話）の一般質問に答えた。

　県は２００９年度から鳥獣保護管理計画で、年間８５００頭の捕獲目標を設定。地域目標も設けているが、達成したのは４地域のうち大津市北部・高島地域と大津市南部・湖南・甲賀地域のみ。０９年度は県全体で７２７８頭の捕獲にとどまった。狩猟期間には本年度から、里山の環境保全などに充てる琵琶湖森林づくり県民税を活用し、助成金を出している。

　清水氏は、県が個体数を調整するために森林づくり県民税を生かした助成を狩猟期間以外に限定していることに「木が茂って見えにくく、暑くて猟犬の動きも悪い」と指摘。狩猟期間内にも活用することを提案した。

　正木部長は「狩猟期間内の助成が有効であるご指摘はもっとも。助成できるか検討したい」と述べた。

　環境省から地域生物多様性保全活動支援事業として高島、東近江両市は助成金を受けているが、本年度で終了する。　（木原育子）

（１０月２日付け中日新聞・電子版：同日付け産経・電子版、７日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101002/CK2010100202000110.html
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101002/shg1010020318000-n1.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2010/10/07/20101007ddlk25010412000c.html

【１０１０/２１：県立高校再編】 知事「自らが判断」

　嘉田由紀子知事は１０月１日の県議会で、県教育委員会が来年３月末までに策定する県立高校の再編計画について「最終的に知事として判断したい」と述べ、県立学校設置者として自ら結論を出す考えを明らかにした。節木三千代氏（共産）の一般質問に答えた。

　知事は、６市６町の市町議会から、地域性への配慮を望む意見書の提出があったことを報告。県民対象に８月上旬に開いた意見聴取会後も長浜市、甲賀市、米原市、日野町の市町議会から意見書を受けたことも説明し、意見書には「地域のみなさんの思いが一定集約されたもの」と述べた。しかし、再編計画の策定時期については変更はしない考えをあらためて示し「拙速にならないように進めていく」と繰り返した。

　県教委が再編計画策定の目安の１つとする１学年の適正学級数を６～８学級にしている点には「規模だけではなく、生徒自身の変化に対応するのが県政の望み」と説明。小規模校について「さまざまな地域の状況、個人個人の状況はうかがっている。十分に胸に心に届いている」と述べた。　（木原育子）

【関連ニュース番号：１００９/１８６、９月２３日；１００９/１０、９月２日；１００８/３８、８月８日など】

（１０月２日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101002/CK2010100202000111.html

【１０１０/２０：産業振興】農商工連携で新商品 滋賀県内で取り組み広がる

　農林漁業者と商工業者が商品開発に取り組む「農商工連携」が滋賀県内で広がりつつある。草津市のアオバナや一般に知られていない野菜などで商品を生みだし、新たなビジネスにつなげる動きが始まっている。

　２００８年７月に農商工等連携促進法が施行。国が事業認定を行って、連携での試作品開発や販路開拓などを支援している。県内ではこれまでに７件が認定を受けた。

　草津市の青花食研は着物の染色材料として市内で生産されてきたアオバナに着目。血糖値の上昇を抑え、糖尿病に効果があるとされるアオバナで青汁やお茶を開発した。栄養成分が多くなるよう農家も育て方を工夫している。青花食研の西垣広志取締役は「生産者と連携して栽培面積を広げていきたい。ソバやスイーツも商品化し、アオバナが草津の名物になれば」と語る。

　高島市の漬物販売「びわこ食品」は近江八幡市の農家に南米原産のヤーコンと、西洋カボチャの一種のコリンキーの栽培を依頼。収穫物を塩漬けして新たな材料での漬物作りに挑戦している。同社の兼田伸次社長は「既存の漬物が伸び悩む中で商品化にこぎ着けたい」と意気込む。

　ほかにも、茶生産者と食料品製造業者によるお茶を使ったジャムなどがあり、県商工政策課は「農林漁業者と商工業者を横つなぎすることで、地域経済の活性化につながる」と期待する。

（１０月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20101002000149

【１０１０/１９：県警動向】出会い系喫茶の県内営業禁止を検討 滋賀県警

　来年１月から店舗型性風俗特殊営業となる出会い系喫茶について、滋賀県警は、県内全域を営業禁止地域とする関連条例の改正を検討している。出会い系喫茶は未成年者が買春など性犯罪に巻き込まれやすく、県警は改正内容へ意見を受け付けている。

　県警生活環境課によると、同喫茶は昨年９月で全国に約１００店ある。近畿は大阪や京都にあるが、滋賀県は確認されていない。

　同喫茶は、複数の女性がいる店を男性客が訪れ、店員の取り次ぎで、気に入った女性と個室などで話す。双方の合意があれば店外に行くこともある。

　２００８年は同喫茶をきっかけに児童買春など33件の性犯罪が発生した。今年９月下旬には警視庁が女子大生の殺人容疑で逮捕した男が「出会い系喫茶で知り合った」と供述している。

　国が来年１月１日に風営法の改正施行令を施行するのに伴い、県警も関連条例の改正案を11月議会に提案する方針だ。他県と同様に、全域で営業のほか、広告や宣伝も禁止する。

　改正内容は県警のホームページに掲載中で、10月12日まで意見を受け付けている。県警生活環境課Tel:０７７（５２２）１２３１。

（１０月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101002000136