【１０１０/２２６：関西広域連合】滋賀は二股作戦「中部圏にも入る、広域連合つくろう」 大阪集中を警戒

　全国で初めて年内に設立される見通しになった広域地方公共団体「関西広域連合」構想をめぐり、参加予定の滋賀県が、中部圏にも「広域連合を作るなら入りたい」と秋波を送っている。もともと地理的にも経済的にも中部圏とかかわりが深いうえ、「関西では大阪府などにのみ込まれるのではないか」という警戒感が根強いからだ。中部では広域連合設立の具体的な動きはないものの、経済的な地盤沈下が目立つ関西よりも、トヨタ自動車を中心に立ち直りの兆しをみせる中部に目が向いているようだ。

　■甲賀忍者流で両にらみ…岐阜・三重・福井と「日本まんなか共和国」も結成

　「滋賀県が僻地（へきち）として扱われるのではないか」。滋賀県議会は今月１３日の本会議で参加に必要な規約案を賛成多数で可決したが、審議の際、埋没を懸念する声が噴出した。設立に伴う負担金の額の大きさでトップ３となる大阪、兵庫、京都各府県を警戒する一方、地理的に岐阜、三重両県と接しているだけに規約案に中部との連携を求める付帯決議を添え、関西のみに傾斜することにくぎを刺した。

　県議会がとりあえず関西の一員として足並みをそろえることにゴーサインを出したのは、近畿で唯一「空白県」となっているドクターヘリの共同運航にメリットがあると判断したためだ。

　ドクターヘリは医師や看護師が乗って災害や事故の現場に急行、負傷者をすぐに搬送できるが、このドクターヘリへの評価も、大阪や京都への通勤圏となる大津市など湖南地域と、長浜市など湖北地域の間では温度差がある。湖北地域では、今後、大阪府吹田市から飛行するヘリが、高い救命率が保てる一定時間で急行できない問題もあり、県議会では地元県議から「中部との共同運航のほうが利便性が高い」との異論が続出した。

　もともと滋賀県は、経済や自治体間の連携では中部との結びつきが強い。愛知県が事務局を務める「中部圏知事会」にも近畿２府４県では唯一参加。岐阜、三重、福井の本州の中央付近の他の３県とともに新しい地域づくりを目指す「日本まんなか共和国」を結成して観光振興などで協力し合ってきた。

　こうした中部シフトは、関西経済の地盤沈下も影響している。平成２０年秋のリーマンショック以降、経済浮上の糸口を見いだせない関西を尻目に、トヨタ自動車が黒字化を達成した中部は回復傾向が目立っている。９月に発表された基準地価でも、名古屋圏で上昇地点が多く、大阪圏は完全に取り残されることになった。

　現在のところ、中部に広域連合をつくる具体的な動きは浮上していないが、嘉田由紀子知事は「広域連合は重複して入れないことはない。中部にできれば、当然参加を検討する」と述べ、関西広域連合発足後も中部に対する目配せを続ける意向だ。
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　【用語解説】広域連合

　地方自治法に基づき、各自治体にまたがる防災や医療などの分野に共同で取り組む組織。都道府県を廃止し、新たな法律を必要とする「道州制」とは異なる。関西広域連合は任期２年の「広域連合長」や年２回開く「広域連合議会」を置く。都道府県同士の広域連合設立に向けた動きは、関東や九州でも出ている。

（１０月２７日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101027/shg1010271148005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101027/shg1010271148005-n2.htm

【１０１０/２２５：交通事故】出合い頭死亡事故急増／１～９月県内２１人

　交差点などでの出合い頭の死亡事故が県内で急増している。特に田園地帯など見通しのいい場所での事故が目立ち、県警はドライバーの油断が事故を引き起こすとして注意を呼びかけている。

　県警交通企画課によると、今年１～９月の出合い頭の事故の死者は２１人。昨年同時期に比べ１１人多い。特に増えたのが信号がない交差点での事故で、死者は昨年の倍の１６人に上る。

　今年８月には、近江八幡市千僧供町の市道交差点で、市内の男性（当時７４）のオートバイと乗用車が出合い頭に衝突し、男性が死亡した。周囲が田んぼの交差点で見通しはよかった。同様の事故は８月だけで３件相次いだ。

　県警交通企画課の村井昭二総括管理官は「『まさかこんな見通しのいいところで事故は起こらないだろう』という油断が危ない。十分に注意してほしい」と訴える。

（１０月２７日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001010270001

【１０１０/２２４：関西広域連合】 「連合長井戸知事が適任」/ 嘉田知事 年齢、経験理由に

　関西２府５県が府県の枠組みを超えて広域行政に取り組む「関西広域連合」について、嘉田知事は１０月２６日の定例記者会見で、「私見だが、（広域連合トップの）連合長には兵庫県の井戸敏三知事が最適任だ」と述べ、年齢や経験豊富な点を理由として挙げた。

　井戸知事は広域連合設立に向け、大阪府の橋下徹知事とともに先導し、関西広域機構分権改革推進本部では副本部長も務めている。

　連合長は運営上の基本方針を決定するなど、広域連合の代表となる。設立後に開かれる広域連合委員会の初会合で、７知事が選出方法も含めて話し合う予定。

　広域連合を巡ってはこれまで、京都や滋賀、兵庫など１府５県が規約案を可決しており、大阪府議会でも２７日に可決予定で、年内にも発足する見通し。

（１０月２７日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101026-OYT8T01240.htm

【１０１０/２２３：大津駅前再開発】ＪＲ大津西側に２９階ビル /１３年度完成予定 再開発着手へ

【写真：ＪＲ大津駅近くに建設される再開発ビルの完成予想図 】

　大津市は今年度から、ＪＲ大津駅西側の約３・２ヘクタールの区域の区画整理事業に、本格的に着手する。古くからの住宅密集地で道幅も狭く、防災面の不安から住民らが要望していた。国道１６１号に直結する幅１４メートルの道路を新設し、再開発事業として、住宅や店舗が入る２９階建て（高さ９７メートル）の大型ビルが建設される予定。

　市によると、区画整理の対象となるのは春日町、御幸町にまたがる地域で、地権者ら約３２０人が暮らしている。車がすれ違うのも難しいほど狭い道も多く、１９９９年には住宅など約１０棟が全半焼する大規模な火災が発生しており、防災面での問題が指摘されていた。

　計画では、駅前広場と国道を東西に結ぶ道路を設け、幅３・５メートルの歩道も整備する。道路などを除いた約２・２ヘクタールが宅地となる。事業の完了は２０１６年度。

　また、再開発事業を行うため、地権者らで作る「大津駅西地区市街地再開発組合」が９月、県から設立認可を受けた。宅地内の２６００平方メートルに建てるビルの１、２階には店舗が入り、３階は駐輪場など共用スペース。４階以上に住宅１８０戸を確保する。来年度着工で、１３年度の完成を目指す。

　同組合の渡辺茂理事長は「ビルを大津のシンボルタワーにしたい。中心市街地に定住人口を増やすなど、まちづくりにも貢献したい」と話している。

【関連ニュース番号：１０１０/２０４、１０月２５日など】

（１０月２７日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101026-OYT8T01251.htm

【１０１０/２２２：新幹線新駅中止】市政の課題 栗東市長選 新駅に替わる起爆剤を

■予定地跡利用　主導しない市　地元不満

【写真：新駅建設予定地跡で始まった工場建設（栗東市で）】

　刈り取りの終わった水田が広がる栗東市の新幹線新駅建設予定地跡（５０ヘクタール）で、重機のエンジン音が響く。１０月に始まった、大手電池メーカー「ＧＳユアサ」（京都市）の子会社が建てる工場の基礎工事だ。新駅建設の中止から約３年。予定地跡の街づくりが、ようやく緒に就いた。

　子会社が取得したのは、予定地跡中央部の５・６ヘクタール。２０１２年夏頃に見込まれるフル稼働で、電気自動車５万台分（年間）のリチウムイオン電池の製造が可能となる。９月２９日の地鎮祭と式典で、依田誠社長は「世界一の電池を世界一の工場から出したい」と胸を張った。
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　０６年５月に着工した新幹線新駅だが、同年７月に凍結を訴えて嘉田知事が初当選したことで、最終的に中止に追い込まれた。当時を知る市幹部は「『県南部の玄関口』を造る、という旧町時代からの夢が壊され、『その後』がまったく描けなかった」と振り返る。

　それだけに、市が工場に寄せる期待は計り知れない。「『環境』と『新技術』による地域活力創生の街づくり」をうたい、県と昨年１０月に策定した予定地跡の街づくりに関する後継プランには、周辺で骨格道路（幅１８メートル、延長２・１キロ）などの道路を整備する支援内容を盛り込んだ。

　隣接地（４・４ヘクタール）も、ＧＳを含め複数の業者が関心を示す。売却先は来春までに公募で決めるが、「１０ヘクタールの活用にメドがつきそうだ。街づくりが大きく前進している証拠だ」と、市担当者は自信をのぞかせる。
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　「１０ヘクタールでホッとしないでほしい」

　工場の地鎮祭を前にした９月２４日。予定地跡を抱える４自治会の会長が、申し入れ書を嘉田知事に渡し、思いを吐露した。「新駅と同じものは求めていないが、それに近いものはほしい」

　市は新駅建設と連動させた区画整理事業で、約２４０の地権者が所有する５０ヘクタールを開発する予定だった。新駅だけでなく区画整理も中止になり、市土地開発公社は核となる施設誘致を前提に１０ヘクタールを購入したが、４０ヘクタール（約１７０地権者）は手つかずで残っている。

　地元は新駅の代わりに県庁や文教施設の誘致を求めてきた経緯もあり、寺田範雄・上鈎(かみまがり)自治会長は「代替案をしっかりと考えてこそ、本当の街づくりだ」と、行政側に求める。

　とは言え、財政難の市や県が予定地跡に向き合う姿勢は、インフラ整備などの「側面支援」だ。地権者の一人は「自分の土地がどうなるか、方向性を示してくれない」と、リーダーシップを発揮しようとしない市に不信感を募らせる。

　４自治会は県や市と街づくりの協議を進めたい考えだが、新駅に替わって街づくりの起爆剤となるような施策は今のところ、見えてこない。

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　３１日に投開票される栗東市長選。争点とされる市政の課題を分析する。

（１０月２７日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101026-OYT8T01231.htm