【１０１０/２４９：RD産廃処分場問題】ＲＤ問題 / 県検討委あす初会合

　栗東市の産廃処理会社「ＲＤエンジニアリング」（破産）の最終処分場の汚染土壌処分問題で、県は有害物除去についての助言を得るため、学識経験者による検討委を設置し、１０月３０日に初会合を開く。難色を示していた除去作業について、県が住民側に歩み寄りを見せ、ようやく解決に向けて動き出すが、県に対する住民らの不信感は強く、「住民の声をしっかり聞き入れてほしい」と訴えている。（浦野親典）

　県によると、最終処分場で１９９９年に硫化水素が検出されたほか、未許可のドラム缶や一斗缶が発見されるなどした。０６年６月にはＲＤ社が破産手続きに入り、県は産廃特措法に基づく代執行による対策工事を検討。学識経験者や住民でつくる県の問題対策委は０８年４月、嘉田知事に「全量撤去案」を答申した。

　県は同年５月、全量撤去ではなく、遮水壁で処分場を囲んで場内の地下水をくみ上げ、浄化する「遮水壁案」を「合理的で効果的」として採用しようとした。

　こうした動きに地元が反発し、７自治会のうち６自治会が不同意とした。県側は代替案の提示や第三者を入れての協議を求めたが、６自治会から「最終的には県の思惑通りになる」として受け入れられなかった。

　転機は、０９年９月の政権交代後に訪れた。当時、環境省副大臣だった田島一成衆院議員（滋賀２区）が同年１１月に現地を視察。その後、環境省と県が問題解決について話し合った。

　県は今年１月、「環境基準を超える有害物がまとまって見つかった場合、除去を検討する」として、現地調査を行う方針を示し、自治会側も有害物調査については、６月に合意した。

　県は有害物調査検討委について、県には答申しない「技術的な助言機関」と位置づける。だが、内容については「調査への助言に限る」としていた当初の説明を、１３日に開かれた住民との話し合いの席で「対策工事の方針についても助言をもらう」と修正した。

　「調査と対策工事は、切り離して考えられるものではない」と弁明する県に対し、地元では「検討委の進め方も最初の話と違う。結局、県の独断で処理が進められるのではないか」と不信感が今なお、くすぶる。

　処分場で硫化水素が発生して既に１０年以上が経過している。県には、一日も早い解決策とともに、住民が納得する〈道筋〉を示す誠実さが求められる。

【関連ニュース番号：１０１０/２４５、１０月２９日、１０１０/２３６、１０月２８日；１００９/１３２、９月１６日；１００８/３４、８月７日など】

（１０月２９日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101028-OYT8T01169.htm

【１０１０/２４８：買い物代行サービス】買い物代行本格化 スーパー「平和堂」彦根銀座店

【写真：客の自宅に商品を届ける平和堂の配達担当（右）＝彦根市河原町で】

　スーパー「平和堂」（本部・彦根市）が１１月１日から、彦根市銀座町の彦根銀座店の商品配達事業「お買い物代行サービス」を本格始動させる。

　年会費１０００円で利用料は１回１０５円。午前９時～１０時半に電話かファクスで注文すると、当日の午後零時半以降に配達される。商品額の下限はない。店頭で自分で購入し、配達だけ頼むこともできる。

　配達地域は銀座店から１～１・５キロ圏内の約１万世帯を対象に始め、徐々に拡大する。高齢者や障害者、産後の母親ら外出が難しい人を想定したサービスだが誰でも利用できる。

　９月１日からの試行では１日６～８人が利用。平均年齢は７２歳で、独居で足が不自由だったり、車がなく他人に買い物を頼らざるを得なかった人が多く、牛乳や米、紙おむつなど重くてかさばる商品の注文が目立つという。産後に利用する女性もおり、第２子を産んで間もない藤井想子さん（３６）＝同市城町＝は「電話で注文を受ける女性が母親のように親身に応対してくれる」と喜ぶ。

　経営企画部の沖秀生リーダー（５３）は「利益のためというより、お客様支援という視点だ。物販以外の生活支援サービスも計画している」と話す。　（伊藤弘喜）

（１０月２９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101029/CK2010102902000109.html

【１０１０/２４７：豊郷小旧校舎問題】住民側の訴えを棄却 豊郷小旧校舎「改修工事違法性ない」

　豊郷町の豊郷小学校旧校舎の改修工事で、不要な耐震補強工事をし、建物の文化財的価値を損ねたとして、伊藤定勉町長や建築事務所に対し、３０００万円余りを損害賠償請求するように町に求めた住民訴訟で、大津地裁は１０月２８日、住民たちの訴えを退ける判決を下した。石原稚也裁判長は「耐震診断が不要だとは言えず、診断結果が誤っているとは認められない。改修工事の契約に違法性はない」と述べた。

　住民たちは、別の設計事務所による診断結果から、町が委託した建築事務所による工事は不要で、費用も不当に高額だと主張。教室と廊下の間にある間仕切り壁を撤去し、コンクリート壁を作ったのは文化財破壊だと訴えていた。

　原告の一人で「豊郷小学校の歴史と未来を考える会」事務局長の高橋直子さん（５７）は「とても残念。町民として、このまま泣き寝入りはできない」と話し、控訴する考えを示した。

　伊藤町長は「町の主張が認められた適切な判断と受け止めている」とコメントした。

　０２年以降、解体に反対する住民と町の間で訴訟などの論議が起こり、０７年に保存の方向で和解が成立。近年ではアニメ「けいおん！」に登場する校舎のモデルとして、多くのファンが訪れている。

【関連ニュース番号：０９０５/２５４、０９年５月３０日；０９０３/２１８、０９年３月２７日】

（１０月２９日付け中日新聞・電子版：同日付け読売・毎日の電子版なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101029/CK2010102902000112.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101028-OYT8T01174.htm

【１０１０/２４６：稲作】米：１等米比率減、９月中旬収穫に集中 「日本晴」は７．５％

◇減収推定３億円

　猛暑で全国的に１等米比率が下がった問題で、県のメーン品種のひとつ「日本晴」も前年比８０ポイント減の７・５％（９月末現在）まで大幅に下落していることが県の調査で分かった。温暖化対策として県が推す「秋の詩（うた）」も１２・５％で同５４ポイント減。県農業経営課は、農家の減収は総額３億円ほどと推定している。

　米は夏の出穂期が高温になると、でんぷんに偏りが出て価格の高い１等米の比率が下がる。特に今年は全国的に比率が下がり、県内も同２７ポイント減の５１・３％。最も作付けの多いコシヒカリ、キヌヒカリがそれぞれ約１９ポイント減の６１・５％と５７・３％にとどまった一方、作付け３位の日本晴と４位の秋の詩など、他品種より遅い９月中旬に収穫する品種に被害が集中した。９月上旬の最高気温が例年より平均４・７度高かったためとみられ、同課は「これまでの温暖化は７～８月で、収穫を遅くすれば大丈夫と思ったが裏目に出た。味は変わらないので気にせず食べてほしい」と話している。

　２８日に滋賀農政事務所が発表した県内の予想収穫量は１７万８００トンで、前年より８００トン増える見込みという。【稲生陽】

【関連ニュース番号：１０１０/１６３、１０月２１日】

（１０月２９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101029ddlk25020377000c.html

【１０１０/２４５：選挙：栗東市長選】候補者アンケート／下 （毎日新聞：RD産廃処分場問題）

　Ｑ　周辺７自治会が有害物調査に同意する覚書を嘉田由紀子知事と締結しました。今後の議論の進め方と、市の役割について教えてください。

　◇指導力を発揮し解決に向け行動－－野村昌弘氏（４４）＝無新

　調査と対策工事の合意を切り離して覚書を締結したものの、関係自治会の中でもさまざまな意見がいまだに存在し、一筋縄ではいかない。一方、いたずらに協議を長期化しても、抜本的な解決の糸口は見つからない。今こそトップリーダーである市長自らが、県・国に被害者である立場を明確に示し、積極的な行動をとることが必要である。

　◇有害物の撤去は国と県の責任で－－馬場美代子氏（６５）＝無新

　心配される地下水汚染を防ぐためには、国と県の責任で有害物を撤去する以外にない。調査に同意したとはいえ、調査方法や場所など、検討事項も残されている。関係自治会の意見を尊重し、実効ある調査とするために、市は積極的に働きかける。水道水源の７割を地下水に頼る栗東市では、将来ともに安全な水道水を供給することが市の責任だ。

　◇住民合意基本に早期解決目指す－－中村洋三氏（６２）＝無新

　ＲＤ問題については、あくまでも住民合意を基本とする。栗東市全体の環境問題ととらえ、今日までの経過や委員会報告を広く情報公開し、市と周辺自治会とで問題解決のための対策委員会を設置し、早期解決を目指す。県との良好な関係を築くことにより、市が積極的に問題解決に向けかかわっていく。

（１０月２９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101029ddlk25010374000c.html