栗東市の産廃処理会社「RDエンジニアリング」(破産)の最終処分場の汚染土壌処分問題で、県は有害物除去についての助言を得るため、学識経験者による検討委を設置し、10月30日に初会合を開く。難色を示していた除去作業について、県が住民側に歩み寄りを見せ、ようやく解決に向けて動き出すが、県に対する住民らの不信感は強く、「住民の声をしっかり聞き入れてほしい」と訴えている。(浦野親典)
県によると、最終処分場で1999年に硫化水素が検出されたほか、未許可のドラム缶や一斗缶が発見されるなどした。06年6月にはRD社が破産手続きに入り、県は産廃特措法に基づく代執行による対策工事を検討。学識経験者や住民でつくる県の問題対策委は08年4月、嘉田知事に「全量撤去案」を答申した。
県は同年5月、全量撤去ではなく、遮水壁で処分場を囲んで場内の地下水をくみ上げ、浄化する「遮水壁案」を「合理的で効果的」として採用しようとした。
こうした動きに地元が反発し、7自治会のうち6自治会が不同意とした。県側は代替案の提示や第三者を入れての協議を求めたが、6自治会から「最終的には県の思惑通りになる」として受け入れられなかった。
転機は、09年9月の政権交代後に訪れた。当時、環境省副大臣だった田島一成衆院議員(滋賀2区)が同年11月に現地を視察。その後、環境省と県が問題解決について話し合った。
県は今年1月、「環境基準を超える有害物がまとまって見つかった場合、除去を検討する」として、現地調査を行う方針を示し、自治会側も有害物調査については、6月に合意した。
県は有害物調査検討委について、県には答申しない「技術的な助言機関」と位置づける。だが、内容については「調査への助言に限る」としていた当初の説明を、13日に開かれた住民との話し合いの席で「対策工事の方針についても助言をもらう」と修正した。
「調査と対策工事は、切り離して考えられるものではない」と弁明する県に対し、地元では「検討委の進め方も最初の話と違う。結局、県の独断で処理が進められるのではないか」と不信感が今なお、くすぶる。
処分場で硫化水素が発生して既に10年以上が経過している。県には、一日も早い解決策とともに、住民が納得する〈道筋〉を示す誠実さが求められる。
【関連ニュース番号:1010/245、10月29日、1010/236、10月28日;1009/132、9月16日;1008/34、8月7日など】
(10月29日付け読売新聞・電子版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101028-OYT8T01169.htm
県によると、最終処分場で1999年に硫化水素が検出されたほか、未許可のドラム缶や一斗缶が発見されるなどした。06年6月にはRD社が破産手続きに入り、県は産廃特措法に基づく代執行による対策工事を検討。学識経験者や住民でつくる県の問題対策委は08年4月、嘉田知事に「全量撤去案」を答申した。
県は同年5月、全量撤去ではなく、遮水壁で処分場を囲んで場内の地下水をくみ上げ、浄化する「遮水壁案」を「合理的で効果的」として採用しようとした。
こうした動きに地元が反発し、7自治会のうち6自治会が不同意とした。県側は代替案の提示や第三者を入れての協議を求めたが、6自治会から「最終的には県の思惑通りになる」として受け入れられなかった。
転機は、09年9月の政権交代後に訪れた。当時、環境省副大臣だった田島一成衆院議員(滋賀2区)が同年11月に現地を視察。その後、環境省と県が問題解決について話し合った。
県は今年1月、「環境基準を超える有害物がまとまって見つかった場合、除去を検討する」として、現地調査を行う方針を示し、自治会側も有害物調査については、6月に合意した。
県は有害物調査検討委について、県には答申しない「技術的な助言機関」と位置づける。だが、内容については「調査への助言に限る」としていた当初の説明を、13日に開かれた住民との話し合いの席で「対策工事の方針についても助言をもらう」と修正した。
「調査と対策工事は、切り離して考えられるものではない」と弁明する県に対し、地元では「検討委の進め方も最初の話と違う。結局、県の独断で処理が進められるのではないか」と不信感が今なお、くすぶる。
処分場で硫化水素が発生して既に10年以上が経過している。県には、一日も早い解決策とともに、住民が納得する〈道筋〉を示す誠実さが求められる。
【関連ニュース番号:1010/245、10月29日、1010/236、10月28日;1009/132、9月16日;1008/34、8月7日など】
(10月29日付け読売新聞・電子版)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101028-OYT8T01169.htm