【１０１０/１４５：大津市・来年度予算】23億円の財源不足見通し 大津市、来年度予算方針

　大津市は１０月１８日、２０１１年度の予算編成方針を発表した。景気悪化による市税収入の伸び悩みや生活保護費の増加などで来年度は約２３億円の財源不足が見込まれ、各部局が事務事業を見直して歳出を抑制する。

　歳入では、景気悪化で落ち込んでいる法人市民税などの市税収入の大幅な回復はのぞめないと予測。一方、歳出では、生活保護費や保育所の運営管理費などの扶助費が本年度決算見込みより約１５億円増加するとした。

　厳しい財政状況を受け、各部局には要求上限額（シーリング）を設定。施設管理費や団体補助金などの経常的経費を３・５億円削減し、投資的経費も１・１億円削減する。市税の収納率向上で５・６億円、公営企業会計の健全化で５億円を工面するなどして計20億円分の財源不足に対応する。残る３億円分は、財政調整基金の取り崩しなどで穴埋めする。

　また、市の中期財政計画を改訂し、１６年度までの６年間で計２０５億円の財源不足が生じると試算。ゴミ焼却施設などの公共事業の実施がずれ込んだため、１３～１６年度に負担が集中し、計１６２億円の財源不足が出るとした。

　市財政課は「国のひも付き補助金の一括交付金化や県の事業見直しで変動する可能性があり、動向を注視したい。事業の選択と集中で健全財政を堅持したい」としている。

（１０月１８日付け京都新聞・電子版:１９日付け毎日・中日の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101018000165
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101019ddlk25010485000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101019/CK2010101902000118.html

【１０１０/１４４：県庁周辺活性化問題】県庁周辺の県有施設５カ所 将来構想 市街活性化の拠点施設を

　県は、県庁別館や旧体育文化館など県庁周辺の老朽化した県有施設５カ所についての将来構想をまとめた。県庁舎の一部や県の公的施設として使用する予定がないことを明記。大津市中心市街地の活性化に向けた拠点施設として整備することを視野に入れており、県を離れ、市と住民が主体となって活用策を検討する。
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　対象は、県庁別館と旧体育文化館のほか、第二別館、旧滋賀会館、東別館跡駐車場。旧体育文化館以外は現在も使用されている。いずれも建物は現在の耐震基準を満たしておらず、大規模な改修をしなければ今後使い続けることが難しい。

　構想では、この５施設について、県の施設として使用しないことを前提に、大津市に議論の場を設置し活用策を探ってもらう。大津市は県庁所在地だが、県庁を含めたＪＲ大津駅周辺は空洞化が進み、商店が閉鎖されたままの“シャッター通り”となっており、中心市街地活性化のための施設整備を目指す。

　ただ、大津市が活用しない場合は、民間売却も検討する。想定されるのは、環境や医療、福祉などに関係する企業や研究所、県内外の大学のほか、景観や緑化に配慮した集合住宅など。

　一方で、県が平成２４年度から具体的な検討に入る「危機管理センター（仮称）」としての使用も併せて検証するとしている。

　嘉田由紀子知事は「５施設は県の所有資産だが、街づくりにとって重要。地域が主体となって活用策を検討するのが望ましい」と話している。

　県は昨年度、県立大学の支援を受け県有５施設の将来構想案を示し、今年５月末には有識者ら６人で構成する検討会を設置。自治会や街づくりの関係者の意見を聞き、今回の構想を策定した。

【関連ニュース番号：１０１０/１００、１０月１３日；１０１０/９３、１０月１２日；１００８/１６、８月４日など】

（１０月１８日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101018/shg1010180151002-n1.htm

【１０１０/１４３：ドクターヘリ】ドクターヘリ１月から運航 / 大阪府と共同利用

　災害や事故の負傷者らを広域搬送するドクターヘリが近畿圏で唯一運航していない県が来年１月から、大阪府のドクヘリを共同利用する。９月県議会で提案した関連予算が可決した。県北部の一部を除いた大半の地域に３０分以内で到着でき、救命率のアップが期待されるが、「全域をカバーできていない。岐阜県など隣接県と連携が取れないのか」との指摘もある。

　医療機器を備えたヘリコプターに医師や看護師が乗って救急現場に向かうドクターヘリは、到着後すぐに診断、治療を始められ、最寄りの救命救急センターに短時間で搬送できる。

　救急医療では、１時間以内の治療開始が救命率をアップするといわれているが、県の救急搬送実績（２００８年）の調査では、搬送先の医療機関への到着までに１時間以上かかったケースが約６０件あった。

　県では以前、京都府との共同運航や単独運航の両方を検討していた。しかし、京都府が府北部を重視して兵庫、鳥取の２県と共同運航を今年４月に開始。単独運航も、医師不足に加え、年間運航費が約３２００万円必要となることから断念した。

　奈良県も共同利用している大阪府のドクターヘリの利用へ方針を変え、９月県議会に関連予算４４４万６０００円を計上して、調整を進めていた。

　大阪府のドクターヘリは、同府吹田市の大阪大医学部付属病院が離着陸の拠点。県内各消防本部の要請を受け、時速約２００キロで飛行し、約１００キロ圏内に約３０以内に到着できる。

　ネックは、長浜市余呉町や同市木之本町へは３０分以上かかること。９月県議会では生田邦夫議員（自民党・真政会）から「ドクターヘリは２０分以内に現場で医療行為が始められるのが利点。旧余呉町に出動するメリットは少ない」とただした。

　ただ、県は、大阪府との共同利用は暫定的な措置と位置付けている。大阪、兵庫など２府５県で設立を目指す関西広域連合（仮称）が取り組む予定の共同運航に期待をつないでいるためで、県医務薬務課は「今後も、県内全域を３０分以内でカバーできるような形を考えていきたい」としている。

（１０月１８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101018-OYT8T00001.htm

【１０１０/１４２：避難訓練】拘留中の容疑者避難 近江八幡で大地震想定し訓練

【写真：避難はしごを下りる容疑者役の署員たち（近江八幡市・近江八幡署）】

　近江八幡署は１０月１８日、滋賀県近江八幡市出町の同署２階にある留置施設で、地震時に拘留中の容疑者を避難させる訓練を行った。築39年と県内で２番目に古い署のため、巨大地震で建物が損壊する可能性があり、署員30人が真剣に訓練に励んだ。

　琵琶湖西岸断層でマグニチュード７の巨大地震が発生し、署の階段が損壊、余震で建物が全壊する恐れがあるとの想定。署員が留置施設から駐車場に避難はしごを垂らし、容疑者役の署員を下りさせて護送車に乗せた。

　容疑者役は、はしごを下りるのに支障が無い程度の自由はあるが、右手は手錠をはめ、命綱につながれた状態。はしごの上と下は署員が警戒し、通常の避難訓練とは違う緊張感だった。

（１０月１８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101018000140

【１０１０/１４１：県農業・水産政策】営農法人２倍、漁獲量1・6倍 / 県、農水新戦略原案

　滋賀県は、２０１５年度に集落営農型農業法人を昨年度の２倍、琵琶湖での漁獲量を同１・６倍に伸ばす目標などを盛り込んだ「しがの農業・水産業新戦略プラン」の原案をまとめた。農業の安定経営や環境保全など三つの視点を新設し、農業と水産業の持続的成長を図るとしている。

　現行プランが本年度で終了するため、社会経済情勢の変化に合わせた内容に改定する。来年度からの５カ年計画で取り組む。

　現在約８００で全国最多を誇る集落営農の広がりを活用し、農地集積の促進や担い手の育成・経営体質強化などに努める。農業法人数は昨年度の７６法人から１５年度に１５０法人に倍増させる。

　水利施設の管理運営には新たに資産運用の発想を取り入れ、老朽施設の効率的な更新を進める。

　都市と農村の交流を促進するため、農家の民宿を現在の約２０から１５年度に１００に増やす。近江米や近江牛などのブランド力強化も掲げた。

　水産業では、琵琶湖の環境改善や外来魚駆除、放流の推進などで水産資源の増産を目指す。外来魚生息量は０４年度の１９００トンから０８年度は１４００トンまで減少したが、１５年度には９００トンまで減らす計画を示した。ニゴロブナやセタシジミ、ホンモロコなどの資源回復で、琵琶湖での漁獲量を０８年度の１３６０トンから最終年度は２２００トンに引き上げる。

　１１月７日まで県民から意見や情報を募集している。来年２月議会に提案する。

(１０月１８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101018000014