【１０１０/９３：県庁周辺活性化】県庁周辺に企業・大学などで活気

　滋賀県の玄関口大津駅の近くにもかかわらず活気が無いといわれている県庁周辺のあり方を検討していた県は１０月１２日、環境に配慮した企業や大学のサテライトキャンパスなどの設置によって活性化するという将来構想を発表しました。

　県庁の周辺には滋賀会館や武徳殿など、老朽化のため一部利用されなくなったり、県庁の別館など今後利用しない施設が５つあります。このため県は、今年６月に検討委員会を立ち上げ、この地域ににぎわいを取り戻すための検討を進めてきました。

　１２日公表された将来構想は、検討委員会の結果を受けて策定されたもので、基本的にはいずれの施設もこれまで通りの目的では使用せず、県の庁舎や公の施設として使用する予定はないとしています。

　そのうえで、都市機能のイメージとしては、環境配慮型企業のオフィスなど成長関連産業としての「働く場」や、県内外の大学や大学院のサテライトキャンパスなど「学ぶ場」、またコミュニティ再生機能を持つ集合住宅などの「暮らす場」といったものをあげています。

　県では今後、大津市が来年度設置する「中心市街地のまちづくり」に施設の所有者として参画することにしており、嘉田知事は「地元大津市と手を携えながら、県都大津にふさわしい街づくりを進めていきたい」としています。

【関連ニュース番号：１００８/１６、８月４日；１００７/１９８、７月２９日；１００６/１９０、６月２５日など】

（１０月１２日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_detile3.php?newsid=17296

【１０１０/９２：知事・市町長会議】滋賀県構想に見直し要求相次ぐ 市町長と自治会議

【写真：２年ぶりに開かれた嘉田滋賀県知事と市町長による「県自治創造会議」（大津市）】

　滋賀県の嘉田由紀子知事と県内の全市町長が意見交換する「県自治創造会議」が１０月１２日、大津市内で２年ぶりに開かれた。県の行財政改革方針原案と県基本構想について、改善や見直しを求める意見が出た。

　県と市町の調整がつかず、２００８年１０月を最後に開かれていなかった。今年７月の知事選で嘉田知事が再選されたことを受け、今後は年４回のペースで開催することになった。

　４年間で県の事業費を年間２５億円削減する行財政改革方針原案について、目片信大津市長は評価をしながらも「市は５０００万円近く負担増になる。個別事業は県と市町が意見交換し、一定の考えを整理する機会をつくってほしい」と求めた。また、藤井勇治長浜市長も「事業見直しは計画段階から市町の意見を取り入れてほしい」と要望した。

　１１年度からの県政運営の指針となる県基本構想に関しては、谷畑英吾湖南市長が「県と市町の役割分担なしに先に形を作られてしまうのは困る。たたき台の時点で意見交換したかった」と指摘した。

　この日は１９市町長のうち彦根市など４市町長が欠席、４市町長が代理出席となった。

（１０月１２日付け京都新聞・電子版：１３日付け読売・毎日の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101012000154
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101013ddlk25010457000c.html

【「流域自治会議」市町から懐疑意見　/ 県自治創造会議]

　嘉田知事と市町長が行政課題について意見を交わす「県自治創造会議」の初の定例会が１２日、大津市内で開かれた。市町関連事業を含む県の行財政改革方針原案や、琵琶湖・淀川水系を管理するため流域府県による設立を目指す「流域自治会議（仮称）」などについて話し合われたが、市町側からは懐疑的な意見が相次いだ。

　１９市町のうち、８市町長が欠席。彦根、近江八幡など４市町は代理出席もなかった。

　行財政改革方針原案について、市町側からは「県と市町の役割分担をしっかり決めてほしい。事業見直しも、計画段階から市町の意見を取り入れるべきだ」などの意見が出された。

　また、流域自治会議についても、嘉田知事は「準備会を設ける予定で、首長もぜひ参加して」と呼びかけたが、「市町側の合意がないと、他府県との全体会議に出せないなど、自分たちの意見に拘束力はあるのか」といった疑問が相次ぎ、嘉田知事は「制度設計については検討していきたい」と述べるにとどまった。

（１０月１３日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101012-OYT8T01101.htm

【１０１０/９１：障害者アート】近畿ろうきん障がい者アート展 「エイブル・アート・滋賀」

■１５日から草津本陣商店街で開幕

　近畿労働金庫（石橋嘉人・理事長）は１０月１５～３１日まで、障がい者美術展「エイブル・アート近畿２０１０ひと・アート・まち滋賀」を、草津市の草津本陣商店街をメーン会場に開催する。

　これは、障がいのある人たちの芸術活動を「可能性の芸術：エイブル・アート」と捉え、芸術と社会の新しいコミュニティを築いていく市民によるアートブームメント。

　近畿労働金庫では、エイブル・アートを推進する（財）たんぽぽの家とともに平成１２年から近畿府県各地区を巡回開催し、今年度は滋賀県草津市で開くもの。

　メーン展示会場は、草津本陣商店街で、現在は空き店舗である「旧フードショップみつい（元食品スーパー）」を改装して実施する。ここは、草津市出身で現在「エイブル・アート」で活躍している障がいのあるアーティスト、三井啓吾さんの実家。会場では、三井さんの作品を展示するとともに、日常の営みをインスタレーションで紹介。

　なお、オープニングセレモニーは１５日午後一時から、「草津市まちなか交流施設（愛称くさつ夢本陣）イベント広場」（草津二丁目）で行う。問い合わせは、近畿労働金庫地域共生推進室（ＴＥＬ０６―６４４９―０８４２）まで。

（１０月１２日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0005776

【１０１０/９０：県内経済状況】日銀 景気判断を下方修正

　京都府と滋賀県の景気について、日銀京都支店は、猛暑の影響で秋物の衣料の売れ行きが伸び悩んでいるなどとして、「持ち直しているものの、ペースはやや鈍化している」として、景気判断を去年５月以来、マイナスに修正しました。

　日銀京都支店が１０月１２日、発表した京都府と滋賀県の「金融経済概況」によりますと、製造業で中国や台湾で携帯電話やパソコンの売れ行きが好調で、半導体の受注が伸びるなど、企業の生産は増加を続けているということです。

　一方で９月中旬まで暑さが厳しかった影響を受けて秋物の衣料の販売が伸び悩んだほか、エコカーの購入を補助する制度が打ち切られたため、車の販売が先月後半から落ち込んで個人消費は伸び悩んでいるということです。

　このため、日銀京都支店は景気判断について、「持ち直しているものの、ペースはやや鈍化している」として、景気判断を去年５月以来、マイナスに修正しました。日銀京都支店の渋谷康一郎支店長は「猛暑の時期にエアコンが売れたように消費者は必要なものを買うという姿勢だ。楽観はできないが、マイナスが続くということにはならないだろう」と話しています。　　　　

（１０月１２日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064380871.html