【１０１０/３３：県基本構想】滋賀県 基本構想で連携方針、広域行政への対応強化

　滋賀県は１０月４日、２０１１年度からの県政運営の指針となる県基本構想で、関西広域連合の発足などを視野に、広域行政への対応を強化する方針を明らかにした。大津市の県庁で同日開いた３回目の基本構想審議会に示した。

　基本構想案に盛り込んだ長期ビジョン編の「県政経営の基本姿勢」で、「滋賀の存在感を高める県政経営」を独立した項目に位置づけた。「関西圏域や日本における県の個性や役割に磨きをかけ、環境産業などの面で国際貢献ができる滋賀」を目指すとした。広域連合の特徴を生かすため「住民生活の向上や効率的な執行が期待できる事務」を関係府県と連携して進める。

　審議会では各委員が答申に向けた最終の調整作業を進めた。嘉田由紀子知事は「滋賀は（関西の）端っこではなく、中部とのつなぎの役割を持つ重要な地域。滋賀の存在を広域連合の中で発信したい」と述べた。

　県は審議会から10月下旬に基本構想案の答申を受け、県としての策定作業に入る。来年２月議会に提案する予定。

（１０月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101004000136

【１０１０/３２：行事案内・がん治療】◆がん患者を支えるチームの働き / 大津市

　１０月９日１４時～１６時半、大津市におの浜１丁目のピアザ淡海。がん診療にあたる病院の緩和ケアチームの役割についてわかりやすく説明する。京都大医学部付属病院の蓮池史画医師の基調講演のあと、医師や看護師、臨床心理士らが緩和ケアをテーマにパネルディスカッションする。問い合わせは事務局（０７７・５８２・５０３１）。

（１０月１日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000121010010020

【１０１０/３１：公金横領容疑】長浜市職員が５６０万私的流用 外部６団体から

　長浜市は１０月４日、湖北支所産業建設課の男性主査（31）が、事務局を受け持つ外部６団体７会計から計約５６０万円の公金を私的流用していたと発表した。

　同市によると、男性主査は旧湖北町環境整備課主事に配属された直後の２００８年５月ごろから町緑化推進委員会会計から複数回に渡り計約８２万円を私的流用したほか、旧町の４団体の各会計、さらに合併後も町観光協会会計と同協会事業推進積立金からも計約２９４万円を、管理する銀行や農協の通帳から引き出して個人の借金返済に充てたという。

　今回の私的流用は今年６月から内部監査を進める中で判明。男性主査は私的流用を認めているという。

　市コンプライアンス推進本部長の中嶋良立副市長は「度重なる職員の不祥事で市民の方々には大変申し訳ない。厳しく処分するとともに、ほかにも同様のことがないが徹底的に調べる」と謝罪。流用した公金は親が全額返済する意向を示しているといい、被害のあった団体が告訴するかを検討する。

（１０月４日付け京都新聞・電子版：５日付け毎日・読売・朝日・産経の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101004000176
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101005ddlk25040468000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101004-OYT8T01249.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101005/shg1010050219001-n1.htm
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001010050001

【１０１０/３０：非正規労働者解雇】「解雇不当」と市提訴 東近江市の元嘱託職員６人 高島でも

　東近江市の元嘱託職員６人が１０月４日、昨年度末で不当に解雇されたとして、市に慰謝料計１５２１万円を求める訴えを大津地裁に起こした。高島市の元臨時職員の男性も同日、慰謝料２００万円を求める訴えを起こした。

　訴状などによると、東近江市を訴えた元職員は、旧隣保館や給食センターに、１年ごとの雇用契約の更新を繰り返して３年から１９年勤めたが、昨年度末に任期満了を理由に解雇された、という。

　高島市を訴えた元職員は、給食業務で半年間ごとの雇用を９回更新し計４年半勤めたが、昨年度末に同様に解雇された、という。

　両原告は「長年更新が繰り返されており、継続雇用への期待権は法的に保護される」と主張している。

　原告団によると、東近江市では同様に解雇された職員が３０～４０人、高島市では図書館などの臨時職員１６８人が雇用更新されなかった、という。

　東近江市職員課は「訴状が届いておらず答えられない」としている。高島市職員課は「これまで任用期間を１日空けるなど、継続雇用にならないよう配慮していたが、労働基準監督署の指導で是正した」とする。

（１０月４日付け京都新聞・電子版：５日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101004000175
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101005ddlk25040451000c.html

【１０１０/２９：選挙】対話の会、 滋賀県議選 民主と連携視野

　嘉田由紀子滋賀県知事を支援する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）は１０月４日、来春の県議選について記者会見し、「知事選の構図を反映した与党的な立場の人たちで（定数47の）過半数を取りたい」と表明し、民主党と連携して県議会の過半数を目指す一方、自民党とは距離を置く方針を示した。

　会見には清水鉄次代表と塚本茂樹幹事長が出席。県議選で、対話の会が推薦などで１５人以上を支援したうえで、知事選で嘉田知事に協力した民主と合わせ２４議席以上の過半数を確保する目標を掲げた。ただ、連携へ向けた今後の民主との協議内容は「１人区で擁立の調整はあり得るが、まだ民主の考え方が分からない」とした。

　知事選で対立候補を応援した自民については「自民の公認候補を推薦するのは、県民には分かりにくい」と協力に否定的な考えを示した。

　会見ではこのほか、来春の統一地方選で実施される県議選と大津など５市町議選を対象に、候補者の公募を５日から実施すると発表した。

（１０月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101004000139