【１０１０/１２３：暴力団対策】組事務所リフォームもダメ 滋賀県警が暴力団排除条例案、来夏施行へ

　滋賀県警は１０月１５日、学校や公園の周囲２００メートル内での暴力団事務所開設と、事務所の軽微なリフォーム工事を禁止する暴力団排除条例案を明らかにした。来年２月の県議会に提案し、同８月の施行を目指す。県警組織犯罪対策課は「事務所を維持しにくい環境をつくり、壊滅に追い込みたい」としている。

　条例案によると、大学を除く学校や児童福祉施設、公園などの周囲２００メートル以内で、事務所の開設と運営を禁止する。子供の安全確保が狙いという。また、事務所の新築や増築、改築とともに、壁や床など細かい補修工事（リフォーム工事）を建設業者が請け負うことも禁止する。

　長崎県や大分県も条例で、事務所の新築と増築、改築工事を禁止しているが、軽微な補修工事まで対象とした例は全国初。

（１０月１５日付け産経新聞・電子版：１６日付け読売新聞・電子版:１７日付け毎日・電子版も報道）

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101015/shg1010152029000-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101015-OYT8T01323.htm

【暴力団排除条例案：公園周り、組事務所禁止　県警ＨＰで公開、意見公募へ】

　県警は、暴力団の締め出しや業者らの利益供与を断つために「暴力団排除条例案」を作成。今年度末の県議会に提案すると発表した。公園の周囲２００メートル内で暴力団事務所を開設することを禁止した内容は全国初のケース。１８日から県警ホームページで公開し、市民の意見を公募する。

　同条例案では、学校や図書館、公民館などの周囲２００メートル以内の暴力団事務所の開設、運営を禁止。さらに子どもたちが集まる公園も規制対象とした。都市公園法で指定された公園や緑地が対象で、県内に約５００カ所ある。違反すれば１年以下の懲役か５０万円以下の罰金。

　また、建設業者による暴力団事務所の新築や増改築、改修も禁じることで、既存の事務所の締め出しも図る。また、暴力団事務所のために土地や建物を売却、賃貸することを禁じ、不動産業者の仲介も認めない。違反すると、勧告や企業名の公表の対象となる。区域、建設業者、不動産取引の「３本柱」を規制することで、事務所の建設を阻止することができるという。

　県警組織犯罪対策課は「暴力団の壊滅に向けて、意見を寄せてほしい」と話している。

　条例案は来年２月の県議会で提案し、同年８月１日の施行を目指す。公募は来月１７日まで。メール（pa30@pref.shiga.lg.jp）やファクス（０７７・５２２・１２５２）など文面で受け付ける。問い合わせは同課（０７７・５２２・１２３１）。【村瀬優子】

（１０月１７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101017ddlk25010293000c.html

【１０１０/１２２：有料道路無料化】大津の途中トンネル無料化で、道路利用２倍以上に

　１０月１日から滋賀県が無料化した途中トンネル有料道路（大津市伊香立途中町）の利用が、前年同期に比べ２倍以上に達していることが１５日分かった。週末は１万台を超えた日もあり、無料開放の効果が表れている。

　県は滋賀を訪れる観光客の利便性向上や地元集落の騒音低減につながっているとみている。１８日に料金所ブースを撤去し、トンネルの開放作業を完了する。

　１〜14日の通行量は９万６９００台で、前月と前年同月のそれぞれ１カ月間の実績をすでに上回った。無料化後最初の週末だった２日の土曜は通行台数が８２００台となり、前週の土曜の２倍を超えた。９〜11日の３連休も利用が高水準で、祝日だった11日は１万１千台と無料化後初めて１万台を超えた。平日も６千台前後で推移している。

　回数券の払い戻しは予定を上回るペースで進んでいる。過去６年間の販売枚数と利用枚数の差は普通車換算で２９００枚だったが、すでにそれ以上の払い戻し申請があった。１日以降は県道路公社と琵琶湖大橋、近江大橋の両管理事務所で対応しているが、１日数件にとどまっている。

（１０月１５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101015000139

【１０１０/１２１：学校給食問題】給食実施へ 日野の小中学校、保護者が署名提出印刷用画面を開く

【写真：日野中での早期の学校給食実施を求める署名を渡す岡本さん（日野町・町役場）】

　日野町の日野中と５小学校に通う生徒、児童の保護者が１０月１５日、同中で早期に学校給食を実施するよう求める６６６９人分の署名を、藤沢直広町長と杉浦和人町議会議長らに提出した。

　同中の給食実施は９月議会に本年度一般会計補正予算案として提出されたが、議会で賛否の票が同数となり、議長裁決で「議論が不十分」として予算案から削除された。予算案は各校で調理する自校方式で提案されたが、議会では、一括して調理するセンター方式との比較をめぐり、異論が出た。

　署名は９月2２７日～１０月１５日に集めた。世話人の岡本明美さん（52）は「一刻も早い給食実施を」と話すとともに、各校で柔軟な対応ができるよう自校方式での実施を訴えた。

　受け取った杉浦議長は「早く実施したいのは同じだが、費用面の問題もあり、どの方式がいいのか議論しないといけない」とした。一方、藤沢町長は「アレルギーの子どもへの処置など小規模な方がきめ細かく対応でき、自校方式が良いのは明らか。一刻も早く議会の理解を求めたい」と話した。

（１０月１５日付け京都新聞・電子版：１６日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20101015000156
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101016ddlk25100414000c.html

【１０１０/１２０：近畿市長会】補助金総額確保を 近畿市長会総会印刷用画面を開く

【写真：国への要望などを決めた近畿市長会総会（大津市）】

　近畿市長会総会が１０月１５日、大津市内のホテルで開かれ、地域主権改革や子ども手当の制度改善など、国への要望を決めた。

　総会では「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権改革関連法案の早期成立のほか、国が導入を検討している「ひも付き補助金」の一括交付金化について、現行の補助金総額を確保するよう求めることを決めた。

　子ども手当については、国が事務や人件費を全額負担するとともに、未納や滞納になっている保育料や給食費にあてることができるよう要望するとした。

　また、貧困ビジネスへの法規制や生活保護費用の全額国庫負担など、生活保護制度改革への提案を決議した。今後、要望や決議は全国市長会や関係省庁に提案する。

　開催市である大津市の目片信市長は「地方が自由に施策を進めることができるよう安定的な財源確保を求めたい」とあいさつした。

　総会は１１４回目で、近畿２府４県から73市長が出席した。

（１０月１５日付け京都新聞・電子版；１６日付け毎日・ＮＨＫ大津放送局の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101015000164
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101016ddlk25010415000c.html

【近畿市長会】

　関西２府４県の市長が集まって、国に対する要望などを話し合う近畿市長会の総会が大津市で開かれ、地方への権限と財源の一体的な移譲など地域主権改革の実現を強く求めていくことなどを決議しました。

　大津市では４年ぶりとなる近畿市長会の総会には関西２府４県の、１１１の市のから７９人の市長や代理が出席しました。

　総会では、各府県の市長会から提出された国への要望について審議が行われ、▼医療保険制度の改革を推進することや、▼乳幼児医療費の無料化をはじめとする少子高齢化対策をすすめることなど６項目の要望を行うことが承認されました。
そして▼地方への権限と財源の一体的な移譲や地方の税財源の充実強化など地域主権改革を実施することや▼事務費や人件費を含む子ども手当の全額を国が負担すること、それに▼増大する生活保護費の全額を国が負担することなど３つの決議と提案が全会一致で採択されました。

　今回承認された要望や決議は来月東京で開かれる全国市長会や関係省庁に提出されることになっています。

（１０月１６日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064521432.html

【１０１０/１１９：高齢者所在不明問題】所在確認、４市反発 高齢者不明で湖国

　高齢者の所在不明問題を受けて滋賀県が県内全市町に依頼した７５歳以上の所在確認調査で、彦根、近江八幡、栗東、野洲の４市が反発している。彦根市は調査を拒否し、ほかの３市は独自に調査はしたものの「結果を報告する義務はない」としている。市町との連携のあり方が問われそうだ。

　所在確認調査は嘉田由紀子知事が発案した。県は８月末、75歳以上の所在確認調査を全市町に求め、医療機関への受診や介護保険利用の実績をデータで照らし合わせ、確認できない高齢者を職員や民生委員が直接訪問する手法を通知した。

　これに対し、彦根市の獅山向洋市長は「費用の手当もなく県が調査しろと言ってくるのはおかしい」と反発。「安否確認をする法律上の規定もない」と、調査は行わない方針だ。栗東市の国松正一市長も「直接訪問には人も財源もいるのだから、県が独自に実施すればいい」と冷めた見方を示す。

　近江八幡市の冨士谷英正市長は「地方分権の時代なのだから、必要なら主体的に調査する」と県主導に異議を唱える。県は20日までに結果を報告するよう市町に求めているが、同市の担当者は「こちらから報告する予定はない」という。

　所在確認調査をめぐっては県庁内でも、市町の負担の重さなどを懸念する声が上がっていた。県元気長寿福祉課は「調査は各市町へのあくまでお願いであり、強制するものではない」としている。

（１０月１５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101015000187