【１０１０/４１：県有地処分】県立短大農業部跡地を再売却へ 滋賀県

　滋賀県は１０月５日、草津市の旧県立短大農業部跡地の売却手続きに再度入ると正式発表した。周辺のまちづくりに適合した利用計画を事業者から募る。２街区を合わせた最低譲渡価格は既存建物の撤去費を含め２５億１３００万円。

　同跡地をめぐっては１９９６年の農業部閉科後、草津市などと売却計画の検討を始めた。２００８年に今回と同じ条件で売却手続きを始めたが、世界的な金融危機による景気悪化で複数の応募事業者が開発を断念した経緯がある。今回の最低譲渡価格は０８年に比べ７億円近く下げた。

　売却するのは、西側４９００平方メートル、東側４万３９００平方メートルの計４万８８００平方メートル。ＪＲ草津駅の北東約６００メートルで、住宅地や小学校に隣接している。第１種中高層住居専用地域で、容積率２００％、建ぺい率６０％。県は、一戸建て住宅地や低層の集合住宅、教育施設など幅広い用途を想定し、「良好なまちづくりにつながる土地利用に期待したい」（企画調整課）としている。

　売却先の選定は、事業者の申請価格と事業提案の内容を総合的に評価する。１１月１９日まで応募表明書を受け付け、資格審査を行う。来年１月１１、１２日に事業提案書などを受け付ける。売却先は１月下旬に決定し、３月に契約締結を目指す。

【関連ニュース番号：０９０２/６０、０９年２月７日；０８０８/８３、０８年８月１３日など】

（１０月５日付け京都新聞・電子版：７日付け毎日・読売・産経の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101005000114
http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2010/10/07/20101007ddlk25010416000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101006-OYT8T01191.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101007/shg1010070219004-n1.htm

【１０１０/４０：柔道部員死亡事件】「暴力なかった」第三者委が最終報告書 秦荘中柔道部員死亡

　滋賀県愛荘町の秦荘中１年村川康嗣君＝当時（１２）＝が昨年７月、柔道部の練習中に死亡した事故で、村西俊雄町長が１０月５日会見し、事故を検証する第三者委員会が、部の元顧問による日常的な体罰はなく、町や学校の責任の所在を明確にするのは困難とする最終報告書を提出した、と発表した。第三者委は７月に提出した報告書を修正しないとして、１日付で解散したが、遺族側は「行政の責任逃れであり、不誠実な対応に強い不満を感じる」と反発している。

　村西町長は、部員への日常的な体罰の有無について「暴力行為はなかったと（調査した）町教育委員会から聞いている」と説明。第三者委の村田正夫委員長（びわこ成蹊スポーツ大准教授）は８月に、元顧問が部員に平手打ちなどをしていたと町教委から聞いたと報道陣に説明したが、村西町長は「知らない」といい、再調査もしないと明言した。

　責任の所在については、元顧問や学校、町にそれぞれ責任があるとしながら「報告書を読めば理解してもらえる」として、「明確な判断は司法にゆだねる」とだけ述べた。

　第三者委は７月、過酷な練習が死亡事故の原因とする報告書を町に提出。遺族側が町や学校の責任の明確化や暴力行為に関する再調査を求めたため、８月に再開していた。

　最終報告について、村川君の伯父村川義弘さん（４９）は「町や町教委、学校の責任を明記するべきで、それを拒否するのは甚だ遺憾。暴力を知らなかったというのは、町長の管理能力が問われる。今後もあらゆる方法で、責任追及していきたい」と話している。

【関連ニュース番号：１００８/６９、８月１３日；１００７/１１５、７月１４日；１００２/２１０、２月２６日など】

（１０月５日付け京都新聞・電子版:６日付け毎日・中日・朝日・産経の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101005000170
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101006ddlk25040493000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101006/CK2010100602000116.html
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101006/shg1010060243002-n1.htm

【秦荘中・柔道死亡事故で最終報告書】

■責任の所在明記せず／検証委「断定極めて困難」

　昨年夏、愛荘町立秦荘中学１年だった村川康嗣君（当時１２）が柔道部の練習中に倒れ死亡した問題で、町の事故検証・安全対策検討委員会は５日、遺族側が報告書への明記を求めていた事故責任の所在について「断定することは極めて困難」として、明記せず検証を終えたことを明らかにした。（堀川勝元）

　検証委は今年７月、村川君が倒れた当時の練習について「初心者に対してふさわしい内容でなく、限界を超えた内容だった」とする報告書を村西俊雄町長に提出。その後の会見で、検証委員長の村田正夫・びわこ成蹊スポーツ大准教授や村西町長は当時の柔道部顧問や学校の責任を認めたが、報告書に明記されていなかったため、遺族が報告書の訂正を求めていた。

　要望を受け、検証委は委員会を再開し、９月３０日に町に最終報告書を提出。事故責任の所在については「明確に断定することは極めて困難」と明記せず、元顧問と校長が刑事告訴されているとして「事故原因の最終的な断定は司法の判断に委ねざるを得ない」とした。一方で、村西町長はこの日の会見で「賠償責任を果たす」と改めて学校、町教委、町の責任に言及。検証委の判断とは矛盾する対応を示した。

　遺族側は柔道部の元顧問による暴力行為の有無についても調査するよう求めていたが、検証委は、町教委から「日常的に体罰をふるっていることはなかった」との報告を受けたとして、これも司法の判断に委ねるとした。

　村田委員長は８月、３人が顧問から暴力を受けたが、うち２人は「気合が入った」などと肯定的に受け止めているとの町教委の報告を明らかにしている。しかし、村西町長はこの日の会見で「教育長から暴力行為はなかったとの報告を受けた」と述べた。村田委員長の説明との食い違いについては「町教委が『ない』と言っている。疑問点はない」として、再調査しない考えを示した。

　村川君の伯父義弘さん（４９）は「口頭で責任を認めながら、なぜ報告書に責任を明記できないのか理解できない。また、殴られた部員が３人いるのなら、まず暴力行為があったことを認めるべきだ。隠蔽（いん・ぺい）しようとする姿勢に誠実さを感じない」と話している。

（１０月６日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001010060003

【１０１０/３９：関西広域連合】「広域連合」予算採決せず 滋賀県会常任委

　滋賀県議会の総務・政策常任委員会は１０月５日、関西広域連合への負担金を含めた補正予算案の採決を持ち越し、広域連合設立に必要な規約案を審議する７日の特別委員会後に再審議することを決めた。

　補正予算案には、県の負担金として広域連携推進費１２３０万円が計上されている。

　委員会では自民党会派の議員が「（未払いとなっている大戸川ダム関連事業の）下流負担金を京都府や大阪府に払ってもらってから、判を押すべきだ」と主張。民主党会派の一人も「県民の意見を聞くべきだ。他府県と歩調をあわせて決めていくのに不信感がある」と指摘した。

　さらに「まずは特別委で中身を審議すべきだ」との声があがり、採決を持ち越すことで合意した。

　規約案は、７日の地方分権・行財政対策特別委で議論される。予算案は同特別委での議論を経たうえで、総務・政策常任委員会を再度開いて採決する。

（１０月５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101005000165

【１０１０/３８：県幹部汚職容疑】県管理監を懲戒免職 収賄罪で実刑判決「県政の信頼損なった」

　収賄の罪で実刑判決を受けた県総務部管理監の古川久巳被告（５６）＝公判中、前商工観光労働部管理監＝について、県は１０月４日、同日付で懲戒免職とする処分を発表した。

　古川被告は２００５年４月、県内の物流コンサルタント会社が竜王町の農協施設にコンピューターシステムを納入できるよう便宜を図った謝礼として約８５０万円のわいろを受け取ったとして９月、大津地裁で懲役２年などの実刑判決を受けた。

　古川被告は大阪高裁に控訴し刑は確定していないが、県の担当者は「地裁の事実認定を重く受け止め、処分要件に該当すると判断した」と処分の理由を説明した。古川被告は１月の逮捕後、一貫して容疑を否認したため、２月中旬から起訴休職となっていた。

　処分について嘉田由紀子知事は「県政への信頼を損なったことに深くおわび申し上げる」とコメントした。

　古川被告が９年にわたり企業支援や企業誘致など業者と密接にかかわる業務をついていたことから、再発防止策として県は、３年をめどに異動させるなど人事管理に配慮する▽業者の情報は関係職員などで共有する▽職員が単独行動することがないよう出張予定などを確認し合う、などを挙げた。

【関連ニュース：１００９/２２３、９月２７日；１００２/２６、２月３日など】

（１０月５日付け中日新聞・電子版：同日付け毎日・産経の電子版、朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101005/CK2010100502000111.html
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101005ddlk25040465000c.html
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101005/shg1010050219002-n1.htm

【１０１０/３７：産廃処分場】経営改革を検討委で報告 経営難のクリーンセンター滋賀

【写真：クリーンセンター滋賀の経営改革方針を協議し、処分場内の水処理施設を見学する検討委員会のメンバーら（甲賀市甲賀町）】

　経営難に陥っている滋賀県の管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」の経営改革方針を協議する有識者の検討委員会が１０月４日、滋賀県甲賀市の同処分場で第１回会合を開いた。

　検討委は弁護士、公認会計士、業界団体の代表者ら計６人で構成。県立大の金谷健教授（廃棄物管理）を委員長に選任した。同センターを運営する県環境事業公社と県は、６年前に６・９万トンと予測した年間受け入れ廃棄物量が２万トン強にとどまり、処分料収入の低迷で県が昨年度に１１億８０００万円の出捐金を拠出しているなどの経営状況を報告した。

　委員からは、県の受け入れ予測の妥当性や、地域振興策などをめぐる地元との協定を検証したうえで協議すべきとの指摘があった。現在は地元との協定で県内の産業廃棄物に限定している受け入れについて、「一般廃棄物や、県外の産廃も検討してはどうか」と提案があり、県も「地元の意向は考慮すべきだが、料金体系も含め、議論してほしい」とした。

　検討委は計５回開催し、本年度内に経営改革方針についての意見をまとめる。

【関連ニュース番号：１０１０/１７、１０月２日など】

（１０月５日付け京都新聞・電子版:同日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101005000022
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101005ddlk25040463000c.html