【１０１０/１９５：県公社の産廃処分場】収入見込めず経営見直し

　県環境事業公社が２００８年１０月から操業している産業廃棄物最終処分場「クリーンセンター滋賀」（甲賀市）＝写真＝について、県は経営の見直しに着手した。計画よりも搬入量が極めて少なく、将来的にも収入が見込めないことが確実になったためだ。すでに、学識経験者らでつくる経営改革方針検討委員会を設けており、公社への提言を今年度内にまとめる。

　計画では、年間の搬入量を約６万７０００トンと見込み、開業から１５年間で、満杯となる約１００万トンの産業廃棄物を埋め立てるとした。

　しかし、企業のリサイクルが進むなどしたため搬入は少なく、０９年度は２万２３７トンと計画の３分の１以下。今年度も９月までの上半期で約１万１０００トンしかなかった。

　昨年度２４００万円だった管理運営経費の赤字が、今年度は３３００万円に膨れる見込みで、県からの借入金で穴埋めするという。すでに、約１６万トン分を埋め立てるのに７３億円がかかっており、うち県と国で計２３億円を補助している。

　県の試算では、このままでは、容量が満杯になるまでに４５～５０年かかり、費用もさらに２０億円が必要。別に、敷地の借地代も２０億円に上るという。

　建設時に公社が金融機関から借りた資金を県が肩代わりしていることなどから、県は公社の経営を見直すべきだと判断。先月末、学識経験者や弁護士ら６人で構成する検討委を設置した。今月の初会合では、現場視察を行ったという。

　検討委で事業継続の是非を含めて方針を提案してもらう予定で、県は「早めに見直すことで、県の財政負担が最小限になるように努めたい」としている。

【関連ニュース番号：

（１０月２３日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101022-OYT8T01160.htm

【１０１０/１９４：新幹線新駅中止】新たに２社進出打診 栗東の新幹線新駅計画跡地

　栗東市の国松正一市長は１０月２２日の定例会見で、新幹線新駅計画跡地（約５０ヘクタール）のうち、京都市の電池メーカー「ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）」が進出の打診をしている４・４ヘクタールの用地に、新たに物流会社と金属部品メーカー１社ずつから打診があったことを明らかにした。

　市は今後、ほかの企業も公募し、この３社を含めた誘致先を年度内に選ぶことも明らかにした。工業団地として整備するため、複数の誘致を検討する。

　国松市長は「企業の選択肢が増えるのはありがたいこと。選考基準には資金力や将来性が重要」と話した。

　４・４ヘクタールはＧＳユアサなどが出資する電気自動車用の電池工場が進出する５・６ヘクタールに隣接。市は地権者から用地買収を終え、造成工事に着手している。　（添田隆典）

（１０月２３日付け中日新聞・電子版：同日付け朝日・電子版なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101023/CK2010102302000119.html
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001010230001
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101023/shg1010230241000-n1.htm

【１０１０/１９３：生物多様性問題】生物多様性保全、企業浸透道険し 滋賀銀アンケート

　滋賀銀行のシンクタンク、しがぎん経済文化センターがこのほどまとめた生物多様性に関するアンケート結果によると、生物多様性の保全に取り組んでいると答えた企業は６・８％にとどまり、企業の理解はまだ十分に進んでいない。

　生物多様性という言葉の認知度は「初めて知った」と答えた企業が４４・６％で、「聞いたことがある」の４０・６％を上回った。企業規模が小さいほど認知度が低かった。

　具体的な取り組み状況については「わからない」が７４・１％に達し、検討中が１０・５％だった。「取り組みがある」とした企業は６・８％で、具体的には植栽スペースの設置、使用した水や資材の廃棄方法の改善、原材料仕入れでの固有種の優先などが挙がった。

　同センターは「生物多様性保全は、考え方や取り組み方法が複雑なためビジネスにつなげにくい印象が強い」と分析している。

　県内を中心とする取引先１２５１社を対象に行い、７０７社が答えた。回答率５６・５％。

【関連ニュース番号：１０１０/１９２、１０月２３日など】

（１０月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20101023000140

【１０１０/１９２：生物多様性会議】生物多様性保全「琵琶湖から率先」強調 滋賀経済同友会

【写真：生物多様性保全の幅広い取り組み事例を発信した滋賀経済同友会の公開フォーラム（名古屋市内）】

　名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に合わせ、滋賀経済同友会が１０月２３日、湖国での生態系・環境保全の取り組みを報告する公開フォーラムを同市の名古屋学院大体育館で開いた。滋賀の経済人が観光への活用や地域との連携、金融などをキーワードに保全活動の推進を訴えた。

　同友会が昨年４月に宣言した生物多様性保全の「琵琶湖いきものイニシアティブ」を発信し、企業の行動を促す狙い。大道良夫代表幹事は６０種類超の固有種がすむ琵琶湖の特徴を紹介し、「生物多様性保全は、琵琶湖のほとりで事業を営むわたしたちが率先して取り組むべき課題」と強調した。

　具体例として、湖西の豊かな自然を生かし、観光誘客を通じて地域の環境保全につなげる仕組みや、生物多様性保全の取り組みレベルに応じて金利を優遇する滋賀銀行の融資制度などを紹介した。

　地域の企業が行政と連携して河川の生物調査を手がける「湖南企業いきもの応援団」の紹介では、桂賢代表幹事が「企業のネットワーク化で資金の負担が減るだけでなく、異業種交流など新たな企業活動にもつながった」と利点を挙げた。

　コンサルティング業レスポンスアビリティ（東京都）の足立直樹代表は「石油資源がなくなっても、持続可能な生物資源を活用できる企業は生き残る。今こそ企業の行動に期待が高まっている」と総括した。

（１０月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20101023000137

【１０１０/１９２：生物多様性会議】生物多様性保全「琵琶湖から率先」強調 滋賀経済同友会

【写真：生物多様性保全の幅広い取り組み事例を発信した滋賀経済同友会の公開フォーラム（名古屋市内）】

　名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に合わせ、滋賀経済同友会が１０月２３日、湖国での生態系・環境保全の取り組みを報告する公開フォーラムを同市の名古屋学院大体育館で開いた。滋賀の経済人が観光への活用や地域との連携、金融などをキーワードに保全活動の推進を訴えた。

　同友会が昨年４月に宣言した生物多様性保全の「琵琶湖いきものイニシアティブ」を発信し、企業の行動を促す狙い。大道良夫代表幹事は６０種類超の固有種がすむ琵琶湖の特徴を紹介し、「生物多様性保全は、琵琶湖のほとりで事業を営むわたしたちが率先して取り組むべき課題」と強調した。

　具体例として、湖西の豊かな自然を生かし、観光誘客を通じて地域の環境保全につなげる仕組みや、生物多様性保全の取り組みレベルに応じて金利を優遇する滋賀銀行の融資制度などを紹介した。

　地域の企業が行政と連携して河川の生物調査を手がける「湖南企業いきもの応援団」の紹介では、桂賢代表幹事が「企業のネットワーク化で資金の負担が減るだけでなく、異業種交流など新たな企業活動にもつながった」と利点を挙げた。

　コンサルティング業レスポンスアビリティ（東京都）の足立直樹代表は「石油資源がなくなっても、持続可能な生物資源を活用できる企業は生き残る。今こそ企業の行動に期待が高まっている」と総括した。

（１０月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20101023000137