【１０１０/２３９：外国籍市民支援】湖南市の外国人 市民会議が報告書

　湖南市の「外国人市民会議」（座長＝大嶋理絵・前湖南市国際協会事務局長、８人）は、日本人と在住外国人が共に生活し、理解を深めていくための方法などに関する最終報告書をまとめ、１０月２７日、谷畑英吾市長に提出した。市は来年度、報告書に基づいて「多文化共生プラン」を作成する。

　報告書では〈１〉災害に関する基礎知識を学ぶ機会を設けるほか、防災マップに共通のマークやローマ字などを使う〈２〉子どもが学校以外で学習できる場を提供し、双方の保護者間で情報を交換する機会を作る――などを求めている。

　同市には２４か国約２４００人が居住しており、こうした在住外国人の悩みや要望を聞く場として、市は２００８年９月に同会議を発足。ブラジル、韓国、中国など５か国の８人を委員に委嘱し、これまで検討会を２２回、開いてきた。

（１０月２８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101028-OYT8T00027.htm

【１０１０/２３８：災害対策】大災害時の福祉避難所 / 甲賀市、８団体と協定

【写真：災害時の福祉避難所を確保するための協定書に調印する中嶋市長（手前）ら（甲賀市役所甲南庁舎で）】

　大規模災害の発生時に支援が必要なお年寄りが利用できる「福祉避難所」を確保するため、甲賀市は１０月２７日、市内で特養ホームなどを運営する社会福祉法人８団体と協定を結んだ。県内では高島市に次いで２番目。

　協定では、災害のために自宅や施設で生活できなくなった介護保険の要介護認定者について、特養ホームなど２２施設で受け入れる。長期（１か月）で９９人、短期（１週間）なら１８４人が収容できるという。

　この日、市役所甲南庁舎で行われた調印式で、中嶋武嗣市長は「災害に強い街づくりのため、周到な準備をしていきたい」と話した。

（１０月２８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101028-OYT8T00024.htm

【１０１０/２３７：関西広域連合】広域連合への権限移譲に意欲 知事「管理のあり方提案」

　関西地方を中心とした滋賀や大阪など２府５県が設立を目指す「関西広域連合」の規約案は、１０月２７日の大阪府議会の議決ですべての参加府県議会が可決した。これを受け嘉田由紀子知事は、１２月上旬にも発足する見通しになった全国初の広域行政組織について「（国に頼ってきた）琵琶湖淀川水系の管理のあり方を提案していく」と、国からの権限移譲を見据えた取り組みに意欲を示した。

　嘉田知事は「地域主権改革に向け一歩踏み出せる。前例のない広域自治だが、他府県と問題意識を共有し、圏域の活性化のために前向きに協力する」と決意表明。滋賀の特色を生かす活動として「温暖化対策で先進的な取り組みをしており、（環境産業の振興など）関西圏に広げていきたい」と述べた。

　中部圏との連携も従来通り重視する考えを強調。「中部圏の広域連合が具体化し、県民の利益につながるなら参加する」とも語った。

　関西広域連合は、各府県知事の中から広域連合長を選出。防災や観光、産業、医療、環境保全など７分野の広域事業を来年度からスタートさせるための準備に取り組む。

　各府県議会の議員による広域連合議会（定数２０）では、滋賀には２議席が割り当てられている。１１月県議会で代表の議員を選ばなければならないが、選出方法は決まっていない。　（林勝）

（１０月２８日付け中日新聞・電子版：同日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101028/CK2010102802000116.html
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101028ddlk25010595000c.html

【１０１０/２３６：ＲＤ産廃処分場】＜ＲＤ問題＞１１月からの有害物調査

■県案、住民に示される 有効性問う意見根強く


　ＲＤ産廃処分場（栗東市小野）の有害物調査案がこのほど、県と周辺自治会との協議で示され、住民からはボーリング調査の有効性を問う意見が根強くあった。

　１１月から始まる有害物調査は具体的に、初期調査が３０日の検討委員会を経て実施される。当日の協議では、周辺自治会の各代表が意見を述べる場が設定される。

　続く一次調査は、処分場を３０メートル区画ごとに区切った調査区画で行われる。具体的には６５調査区画のうち、過去に調査済の１４区画を除く５１区画においてボーリングや試掘調査、既存コア分析などが行われる。必要な場合は二次調査を実施し、１０メートル区画で区切って有害物範囲を確定する。

　これとは別に浸透水と地下水の分析や、元従業員の証言をもとにドラム缶が埋められた可能性のある地点でケーシング調査と試掘調査を行う。

　元栗東市ＲＤ調査委員会委員の畑明郎・大阪市立大学大学院特任教授は「３０メートルメッシュに一箇所のボーリングでは、有害物を見逃す危険性が高く、全域の試掘をすべきである。産廃特措法の基本指針でも、『ボーリング調査に代わり、素堀調査、溝堀調査等の他の方法により調査を行ってもよい』としている。また、溶出試験は限界があり、その結果だけでは有害物の判定はできないし、有害物の定義があいまいである」と指摘している。

【関連ニュース番号：１００９/２４６、１０月１日；１０９/１３２、９月１６日など】

（１０月２８日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0005948

【１０１０/２３５：県内経済状況】滋賀県成長率マイナス３・５％ 世界同時不況で製造業が低迷

　滋賀県がこのほどまとめた２００８年度県民経済計算の推計結果によると、物価変動分を除く実質経済成長率がマイナス３・５%となり、２年連続のマイナス成長となった。０８年秋からの世界同時不況に伴う製造業の落ち込みが響いた。国内で金融不安が広がった１９９８年度のマイナス４・８%に次ぐ低成長率を記録した。

　県内総生産は、実質６兆７６０９億円で前年度比２４３１億円減少した。外需の急激な冷え込みなどから総生産の４割を占める製造業がマイナス７・９%と低迷した。建設業が同９・９%、金融・保険業が同17・３%など主要業種で不振が目立った。一方、運輸・通信はプラス４・７%と堅調で、サービスも前年度並みを維持した。総生産の名目は５兆７７３５億円で、成長率はマイナス４・９%だった。

　総生産の対価として個人や法人が受けとった金額を示す県民所得は前年度比６・３%減の４兆１８３７億円で、２年連続で減少した。非正規社員を含まない雇用者報酬は人口増などを背景に横ばいとなったが、企業所得は同１５．７％落ち込んだ。

（１０月２８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101028000205