【１０１０/３３：県基本構想】滋賀県 基本構想で連携方針、広域行政への対応強化

　滋賀県は１０月４日、２０１１年度からの県政運営の指針となる県基本構想で、関西広域連合の発足などを視野に、広域行政への対応を強化する方針を明らかにした。大津市の県庁で同日開いた３回目の基本構想審議会に示した。

　基本構想案に盛り込んだ長期ビジョン編の「県政経営の基本姿勢」で、「滋賀の存在感を高める県政経営」を独立した項目に位置づけた。「関西圏域や日本における県の個性や役割に磨きをかけ、環境産業などの面で国際貢献ができる滋賀」を目指すとした。広域連合の特徴を生かすため「住民生活の向上や効率的な執行が期待できる事務」を関係府県と連携して進める。

　審議会では各委員が答申に向けた最終の調整作業を進めた。嘉田由紀子知事は「滋賀は（関西の）端っこではなく、中部とのつなぎの役割を持つ重要な地域。滋賀の存在を広域連合の中で発信したい」と述べた。

　県は審議会から10月下旬に基本構想案の答申を受け、県としての策定作業に入る。来年２月議会に提案する予定。

（１０月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101004000136