【１０１０/３０：非正規労働者解雇】「解雇不当」と市提訴 東近江市の元嘱託職員６人 高島でも

　東近江市の元嘱託職員６人が１０月４日、昨年度末で不当に解雇されたとして、市に慰謝料計１５２１万円を求める訴えを大津地裁に起こした。高島市の元臨時職員の男性も同日、慰謝料２００万円を求める訴えを起こした。

　訴状などによると、東近江市を訴えた元職員は、旧隣保館や給食センターに、１年ごとの雇用契約の更新を繰り返して３年から１９年勤めたが、昨年度末に任期満了を理由に解雇された、という。

　高島市を訴えた元職員は、給食業務で半年間ごとの雇用を９回更新し計４年半勤めたが、昨年度末に同様に解雇された、という。

　両原告は「長年更新が繰り返されており、継続雇用への期待権は法的に保護される」と主張している。

　原告団によると、東近江市では同様に解雇された職員が３０～４０人、高島市では図書館などの臨時職員１６８人が雇用更新されなかった、という。

　東近江市職員課は「訴状が届いておらず答えられない」としている。高島市職員課は「これまで任用期間を１日空けるなど、継続雇用にならないよう配慮していたが、労働基準監督署の指導で是正した」とする。

（１０月４日付け京都新聞・電子版：５日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101004000175
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101005ddlk25040451000c.html