東近江市の元嘱託職員6人が10月4日、昨年度末で不当に解雇されたとして、市に慰謝料計1521万円を求める訴えを大津地裁に起こした。高島市の元臨時職員の男性も同日、慰謝料200万円を求める訴えを起こした。
訴状などによると、東近江市を訴えた元職員は、旧隣保館や給食センターに、1年ごとの雇用契約の更新を繰り返して3年から19年勤めたが、昨年度末に任期満了を理由に解雇された、という。
高島市を訴えた元職員は、給食業務で半年間ごとの雇用を9回更新し計4年半勤めたが、昨年度末に同様に解雇された、という。
両原告は「長年更新が繰り返されており、継続雇用への期待権は法的に保護される」と主張している。
原告団によると、東近江市では同様に解雇された職員が30~40人、高島市では図書館などの臨時職員168人が雇用更新されなかった、という。
東近江市職員課は「訴状が届いておらず答えられない」としている。高島市職員課は「これまで任用期間を1日空けるなど、継続雇用にならないよう配慮していたが、労働基準監督署の指導で是正した」とする。
(10月4日付け京都新聞・電子版:5日付け毎日・電子版なども報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101004000175
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101005ddlk25040451000c.html
訴状などによると、東近江市を訴えた元職員は、旧隣保館や給食センターに、1年ごとの雇用契約の更新を繰り返して3年から19年勤めたが、昨年度末に任期満了を理由に解雇された、という。
高島市を訴えた元職員は、給食業務で半年間ごとの雇用を9回更新し計4年半勤めたが、昨年度末に同様に解雇された、という。
両原告は「長年更新が繰り返されており、継続雇用への期待権は法的に保護される」と主張している。
原告団によると、東近江市では同様に解雇された職員が30~40人、高島市では図書館などの臨時職員168人が雇用更新されなかった、という。
東近江市職員課は「訴状が届いておらず答えられない」としている。高島市職員課は「これまで任用期間を1日空けるなど、継続雇用にならないよう配慮していたが、労働基準監督署の指導で是正した」とする。
(10月4日付け京都新聞・電子版:5日付け毎日・電子版なども報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101004000175
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101005ddlk25040451000c.html