【１０１０/１４：臓器移植】意思表示カードなど配布 あす 臓器移植キャンペーン

■県内19か所の大型量販店前で 理解と協力呼びかけ

　１０月の臓器移植普及推進月間に合わせ、社団法人・滋賀県腎臓病患者福祉協会はあす３日、県内１９か所の大型量販店店頭で街頭キャンペーンを展開する。

　広く一般に臓器提供への理解を深めてもらい、腎臓や角膜、骨髄などのドナー登録を呼びかける。

　全国でこれまでに心停止後の献腎移植で５２１４人の患者が移植を受けた。臓器移植法施行（１９９７年１０月）後の１０年間では、１４０人を数えるが、世界の移植先進国と比較すると少なく、臓器移植に対する国民の理解や協力がさらに求められている。

　法改正により今年１月からは、親族に優先的に提供する意志を書面で示せるようになり、また７月からは本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾があれば臓器提供が可能になった。さらに、１５歳未満の子どもからも脳死による臓器提供ができるようになるなど移植の制限が緩和され、臓器移植の法整備も進んだ。

　同協会では、こうした状況により、移植件数は上向きになり微増しているが、患者数からみると現状の２倍、３倍に症例を増やしていく必要があるとの認識に立ち、多くの人々に臓器移植の現状と必要性を街頭で訴える。

　東近江市内での街頭啓発は、アピア南口正面玄関に福祉団体や患者団体らの代表らが集まり、買い物客らにドナー登録を呼びかけるチラシやドナーカード（臓器提供意思表示カード）を配布して協力を求める。

（１０月２日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0005728

【１０１０/１３：イラク戦争】イラク戦争による民間人死者数（２０１０年１０月１日現在）

　　　　　　　　■イラク戦争による民間人死者数■

　　　　　　　　　　（２０１０年１０月１日現在）

　　　　　最小：９万８１７１人　（２０１０年９月１日より６０３人増）
　　　　　最大：１０万７１５３人（２０１０年９月１日より６８７人増）

イラク・ボディ・カウント（IRAQ BODY COUNT)より

http://www.iraqbodycount.org/

イラク戦争が始まってから丸７年半が過ぎようとしています。昨年２月２７日、米国のオバマ大統領はイラクからの撤退方針を表明しましたが、９月１日、同大統領はイラクでの米軍の戦闘任務が終了し、イラクからの米軍戦闘部隊の撤退が完了したと発表しました。９月からは訓練などのため５万人規模の米軍が残るものの、全土の治安はイラク軍、警察が担うとされています。しかし、戦闘は依然として続いており、治安情勢は不安定のままです。一方、アフガニスタンでは、この２月１３日に米軍１万２０００人、ＮＡＴＯ軍３０００人、アフガニスタン数千人によるアフガニスタンで過去最大の掃討作戦が始まるなど、先行きは不透明です。

《イラク・ボディ・カウント》英米の市民による調査組織であり、欧米や中東の複数のメディアで確認された者、あるいは信頼のおける単一の情報源により確認された者を死者としてカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。しかし、これらの数値はあくまでもメディアで確認されたものであり、実際の死者数はこの数倍から十倍以上と推測する調査結果もあります。

たとえば、英国の医学雑誌Lancetはすでに三年前の１０月に、イラク戦争による死者数は６５万人に達するとする研究結果を掲載しています。

詳しくは上記のサイトをクリックしてご覧ください。

【関連ニュース番号：１００９/０８、９月２日など】

【１０１０/１２：ダム問題】ダムの凍結・中止問題を考える

　彦根市で９月３０日、ダム建設の凍結や中止によって同じ問題を抱える流域住民らが集い、公共事業中止のあり方やその後の補償問題などについて考えるフォーラムが開かれました。

　このフォーラムは去年、滋賀県が建設中止を決めた多賀町の芹谷ダムや、国が凍結を発表した大津市の大戸川ダムなど、凍結・中止となっているダム流域地域の治水対策促進協議会などでつくる実行委員会が主催して開いたものです。

　フォーラムには約３５０人が参加し、大学教授ら学識経験者の講演に続き、国が中止の方針を発表している群馬県の八ツ場ダムや三重県の川上ダム、それに熊本県の川辺川ダムの住民らが現地報告を行いました。

　このうち八ツ場ダムの地元、群馬県長野原町の田村守前町長は「下流の都県の人たちは水がどうして出ているのか考え、上流の苦労をわかってほしい。上流と下流が対立するような国であってはならない」とダム問題に翻弄されてきた数十年間を振り返り、苦しい思いを訴えました。

（９月３０日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?newsid=17235

【１０１０/１１：内湖再生】戦後食糧増産で干拓 内湖復活目指す

【写真：県が試験的に取り組んでいる早崎内湖の再生。湖岸沿いを走る道路（左）と中央の農道に挟まれた区域に琵琶湖の水をまいている（長浜市で）＝県提供 】

　県は、戦後の食糧増産計画による干拓で消滅した琵琶湖全域の内湖を復活させるため、検討を始める。７月の知事選で再選を果たした嘉田知事はマニフェストで「内湖再生」を掲げていた。内湖が復活すれば、フナなど在来種の魚が増加することなどが期待される。

　嘉田知事はマニフェストに「琵琶湖の環境を保全し再生するための内湖のあり方と再生方法について検討」と明記。３０日の県議会一般質問で、内湖について「豊かな生態系が確保され、多くの在来魚の繁殖場としての機能を持つ自然生態系の宝庫」などと述べ、公約を実行に移す方針を示した。

　県琵琶湖再生課によると、内湖は１９４０年には３７（計２９０２ヘクタール分）あったが、国の食糧増産計画で水田に埋め立てられた結果、現在では２３（４２５ヘクタール分）にまで減っているという。

　嘉田知事は、〈１〉在来魚の復活がどの程度図れるか〈２〉再生のための費用対効果〈３〉国との連携が図れるか――などについて調査を進め、復活させる内湖を特定する考えだ。

　県は２００１年度、長浜市の早崎内湖の干拓地８９ヘクタールのうち、１７ヘクタールに琵琶湖の水をまく実験を開始。５年間調査した結果、約４００種類の植物を確認したほか、開始直後に３種類だった魚類も２３種類（在来魚１９種類を含む）が確認された。

　琵琶湖再生課の担当者は「財源的な問題はあるが、早崎内湖の経験を生かして内湖再生を進めていきたい」と話している。

【関連ニュース番号：１０１０/０６、１０月２日など）

（１０月１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100930-OYT8T01199.htm

【１０１０/１０：がん治療】地域がん診療連携支援、県内５病院指定

　がん対策を推進しようと、県は９月３０日、県内の５病院を初めて「地域がん診療連携支援病院」に指定した。既に国から指定を受けているがん診療連携拠点病院と連携し、がん治療の中核的役割を担う。

　５施設は大津市民病院（大津市）草津総合病院（草津市）済生会滋賀県病院（栗東市）近江八幡市立総合医療センター（近江八幡市）長浜赤十字病院（長浜市）。

　相談業務を支援病院でも担ったり、拠点病院と地元診療所や開業医との調整役を務める。

　指定期間は２０１４年３月末まで。４年に１度、指定病院の更新申請がある。基準を満たせば、年に２回ある審査で、指定を受けられる。

　県健康推進課によると、県内でがんで亡くなった人は２００８年で３２８０人。　　（木原育子）

（１０月１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101001/CK2010100102000108.html