３月８日、９日、１０日（最終日の１０日は午前中のみ）にわたって、総務文教委員会が開かれます。いずれも１０時から役場３階、委員会室。平成２３年度一般会計予算（案）の他、付託された主な議案は次のとおりです。
□第１１号議案 島本町企業立地促進条例の制定について
新たに町内に立地する企業に対して、奨励措置をすることにより誘致するもの
・「企業立地促進奨励金」
課税される固定資産税および都市計画税の総額の２分の１に相当する額を奨励金として交付するとしています
・交付対象の要件
取得した事業所用地の敷地面積が５００平方メートル以上
建物の延べ面積が５００平方メートル以上
投資固定資産総額が5,000万円以上
公害の発生の恐れがないこと・公害の発生の防止に必要な措置を講じていること
□第１２号議案 町立人権文化センター条例の一部改正について
集会室などの施設利用料を新たに定めるもので、適切な受益者負担と他の公共施設との均衡を目的としています。施設設置の意義から、なかなか進展しなかった人権文化センターの使用料有料化です。
生活改善教養室・和室 1時間200円
料理教室 1時間250円
集会室 1時間650円
多目的室・学習室 1時間200円
周知期間を経て１０月からの実施を予定していますが、冷暖房料を定めていないことに疑義があります。役場などの施設では設定温度が厳しく管理されています。同センターでは夏場の冷房設備使用に制限がありません。環境と節約に配慮するのはもちろんのこと、他の施設との均衡という意味でも改善し、利用者に理解を求める努力をする必要があります。
□第１７号議案 島本町立体育館設置条例の一部改正について
使用料の改正（値上げ）と併せて施設の名称変更が提案されています。冷房設備の設置や故障している機具の修理が行われ、３２０万円の施設補修費が計上されています。学校施設の体育館・運動場の使用料はなぜか据え置き。福祉も見直す行革路線で、ここを聖域とした点は納得できかねます。
トレーニングルーム
小中学生 一日100円（←50円）・年間3,000円（←1,500円）
一般 一日200円(←100円）・年間6,000円（←3,000円）
第１体育室（←体育室）・第２体育室（←柔道室）・第３体育室（←剣道室）
小中学生100円（←50円） 一般200円（←100円）
□第１８号議案 島本町立プール設置条例の一部改正について
使用料の改正（値上げ）が提案されています
小中学生 一日200円（←100円） 全期間3,000円（←2,000円）
一般 一日200円（←150円） 全期間6,000円（4,000円）
小中学校にプールが完備された現在、町立プールは廃止すべきではないか、という住民委員会の提言もありましたが、存続の方向性が示され、島本町伝統の子育て支援・つどいの広場ともいえる「青空プール」は守られました。わたし自身、実は、水無瀬神宮の入り口にある老朽化したプールは景観上相応しくない、できればこの場所での継続は避けたいという個人的な考えをもっていました。しかし議員としては考えを変えました。
この町でお子さんを育てた方から「青空プール」意義を伝える声をいただいたことをきっかけに、プールが子育て世代の交流の場になっていること、島本で生まれ育った人が島本で子育てをする際、世代をつなぐ交流の場として機能していることに気づくことができました。
周知期間を経て、実質的な料金改正は平成24年の夏からになります。現在の収入は年間およそ１００万円。使用料改正そのものには反対しませんが、子育て世代への新たな負担をどう考えるか、非常に悩ましい案件です。やむなく廃止としなかった町の意思を理解していただき、継続して利用される努力が必要です。
□第１９号議案 島本町学校教育施設等使用条例の一部改正について
テニスコートの使用料見直し（値上げ）提案です
1時間800円（←400円）
オールウェザーコートの痛みが激しく安全面で問題があり改修されました。利用者からの強い要望とともに、使用料をもう少し負担してもよいという意見も多く、大幅な改正になっているとのことです。
□第２０号議案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について
機能回復訓練室 1時間400円
水訓練室 1時間1,000円
浴室 １回100円
一般には開放されていなかった機能回復訓練室・水訓練室を新たに貸館施設に追加する提案です。機能回復訓練室は、お隣の軽体育室がもっとも人気がある部屋で予約がしにくく、それに準じた部屋としての利用を促すもの。水訓練室は、事故防止のため指導者が引率するおおむね５人以上のグループまたは団体のみを対象にします。現在この２室は町の事業にのみ使われています。
浴室（対象６０歳以上）の使用料を新たに設ける提案もされています。一人あたり約200円の経費がかかっていると試算したうえで、年長者福祉センター施設であることから一回の使用料を100円としています。アンケート調査の結果、100円なら継続して利用すると答えた人が多く、有料化に一定の理解が得られたうえでの提案です。
以上、実施は周知期間を経て平成23年10月1日から。下半期で62万円の使用料収入が見込まれています。
□第２７号議案 平成２３年度島本町一般会計予算（案）（所管分）
平成23年度の予算編成において、滞っていた行財政改革プランに、２期３年目の川口町政は予想外の勢いで着手しています。時代に求められる福祉に柔軟に対応するため、修理修繕が必要になっている公共施設の維持管理のため、必要な改革であるというのがわたしの基本的な考えです。
金額の設定、事前協議の有無、財政が厳しいといいつつ第４次行財政改革を見送り、結果的に住民の暮らしが非常に厳しい時期と重なってしまっていることなど、疑問に思うことは多々あり、委員会では慎重に審議します。
地域グリーンニューディール基金事業補助金４０００万円を活用し、役場庁舎屋上に太陽光パネルを設置、庁舎空調機の改修（１階部分）が行われます。また、大阪ミュージアム基金を活用した事業として、JR島本駅、阪急水無瀬駅、JR山崎駅に観光案内板が設置されます。
歳出で特筆するべきは、６月１日に廃止が予定されている地方議会議員年金制度に関して、議員共済負担金として計上されている４９２７万７千円。制度廃止にあたり、一時金を希望する議員に対して支払われる年金の額が膨らむことから、各自治体の議員報酬に応じて按分されるものです。せっかくの財政健全化への道に理不尽な負担を強いるものです。
春の統一地方選挙が終わった時点で廃止されるところが、いかにも！です。３期満了が受給の条件。島本町は改選が２年後なので、受給資格に達するまであとわずかという３期目の議員が複数います。わたしも含めて３期を満了していない議員は、次の改選時に掛け金の８０％が戻ってくるとされています。非常に複雑な心境です。
なお、退職手当債２億１千万円、臨時財政対策債５億３３６０万４千円（これについては勉強して追ってお知らせしたい）、公共事業・土木債２４３０万円（町道尺代５号線整備事業）、教育債１５７０万円（第４小学校トイレ改修工事）が平成２３年度の町債です。
歳出に閉める割合が多い扶助費（福祉的経費）ですが、これについては、実は借金は少ないのです。扶助費が増えているのは事実ですが、たとえば、男女共同参画計画策定に委託料（９４５万円計上）など、なぜ見直しの策定にこんなに多くの費用をかけるのか理解に苦しみます。
追記：男女共同参画計画策定委託事業
若年層の雇用を促進する国の施策によるもの。受注者に雇用の義務があり、策定業務委託料のなかに新規雇用の人件費が含まれています。
平成２４年度より、新学習指導要領により、中学校の英語の授業が週３時間から４時間になるとのこと。一年前倒しして外国人指導助手の授業を削減、英語指導助手（ＦＬＴ）の委託料を約５百万円減少し、中学校２校で一名の配置としています。委託先はインタラック。
わたしは、ＮＯＶＡ破綻の事実もあり、万が一の契約不履行に陥った場合の取り決めが契約の中に明記されていないことを指摘してきました。公共工事のように請負者に対して契約保証金の義務付けがされていない人材派遣委託の実態に不安があります。どなたか詳しい方いららっしゃれば、どうぞ教えてください。
なお、英語指導助手の授業は優れた内容でしたが、これからの「使える英語」は読み書きが重要、これがわたしの基本的な考え方です。過去に見学した感想としては、幼稚園での英語指導がもっとも効果的という印象です。
画像は、第一小学校通学路の畑の金柑（２月１９日撮影）
なごみ倶楽部「におの子」の野鳥観察会
１０種類くらいの鳥に出会い感激
知っている鳥の名前も増え、楽しくなってきました
□第１１号議案 島本町企業立地促進条例の制定について
新たに町内に立地する企業に対して、奨励措置をすることにより誘致するもの
・「企業立地促進奨励金」
課税される固定資産税および都市計画税の総額の２分の１に相当する額を奨励金として交付するとしています
・交付対象の要件
取得した事業所用地の敷地面積が５００平方メートル以上
建物の延べ面積が５００平方メートル以上
投資固定資産総額が5,000万円以上
公害の発生の恐れがないこと・公害の発生の防止に必要な措置を講じていること
□第１２号議案 町立人権文化センター条例の一部改正について
集会室などの施設利用料を新たに定めるもので、適切な受益者負担と他の公共施設との均衡を目的としています。施設設置の意義から、なかなか進展しなかった人権文化センターの使用料有料化です。
生活改善教養室・和室 1時間200円
料理教室 1時間250円
集会室 1時間650円
多目的室・学習室 1時間200円
周知期間を経て１０月からの実施を予定していますが、冷暖房料を定めていないことに疑義があります。役場などの施設では設定温度が厳しく管理されています。同センターでは夏場の冷房設備使用に制限がありません。環境と節約に配慮するのはもちろんのこと、他の施設との均衡という意味でも改善し、利用者に理解を求める努力をする必要があります。
□第１７号議案 島本町立体育館設置条例の一部改正について
使用料の改正（値上げ）と併せて施設の名称変更が提案されています。冷房設備の設置や故障している機具の修理が行われ、３２０万円の施設補修費が計上されています。学校施設の体育館・運動場の使用料はなぜか据え置き。福祉も見直す行革路線で、ここを聖域とした点は納得できかねます。
トレーニングルーム
小中学生 一日100円（←50円）・年間3,000円（←1,500円）
一般 一日200円(←100円）・年間6,000円（←3,000円）
第１体育室（←体育室）・第２体育室（←柔道室）・第３体育室（←剣道室）
小中学生100円（←50円） 一般200円（←100円）
□第１８号議案 島本町立プール設置条例の一部改正について
使用料の改正（値上げ）が提案されています
小中学生 一日200円（←100円） 全期間3,000円（←2,000円）
一般 一日200円（←150円） 全期間6,000円（4,000円）
小中学校にプールが完備された現在、町立プールは廃止すべきではないか、という住民委員会の提言もありましたが、存続の方向性が示され、島本町伝統の子育て支援・つどいの広場ともいえる「青空プール」は守られました。わたし自身、実は、水無瀬神宮の入り口にある老朽化したプールは景観上相応しくない、できればこの場所での継続は避けたいという個人的な考えをもっていました。しかし議員としては考えを変えました。
この町でお子さんを育てた方から「青空プール」意義を伝える声をいただいたことをきっかけに、プールが子育て世代の交流の場になっていること、島本で生まれ育った人が島本で子育てをする際、世代をつなぐ交流の場として機能していることに気づくことができました。
周知期間を経て、実質的な料金改正は平成24年の夏からになります。現在の収入は年間およそ１００万円。使用料改正そのものには反対しませんが、子育て世代への新たな負担をどう考えるか、非常に悩ましい案件です。やむなく廃止としなかった町の意思を理解していただき、継続して利用される努力が必要です。
□第１９号議案 島本町学校教育施設等使用条例の一部改正について
テニスコートの使用料見直し（値上げ）提案です
1時間800円（←400円）
オールウェザーコートの痛みが激しく安全面で問題があり改修されました。利用者からの強い要望とともに、使用料をもう少し負担してもよいという意見も多く、大幅な改正になっているとのことです。
□第２０号議案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について
機能回復訓練室 1時間400円
水訓練室 1時間1,000円
浴室 １回100円
一般には開放されていなかった機能回復訓練室・水訓練室を新たに貸館施設に追加する提案です。機能回復訓練室は、お隣の軽体育室がもっとも人気がある部屋で予約がしにくく、それに準じた部屋としての利用を促すもの。水訓練室は、事故防止のため指導者が引率するおおむね５人以上のグループまたは団体のみを対象にします。現在この２室は町の事業にのみ使われています。
浴室（対象６０歳以上）の使用料を新たに設ける提案もされています。一人あたり約200円の経費がかかっていると試算したうえで、年長者福祉センター施設であることから一回の使用料を100円としています。アンケート調査の結果、100円なら継続して利用すると答えた人が多く、有料化に一定の理解が得られたうえでの提案です。
以上、実施は周知期間を経て平成23年10月1日から。下半期で62万円の使用料収入が見込まれています。
□第２７号議案 平成２３年度島本町一般会計予算（案）（所管分）
平成23年度の予算編成において、滞っていた行財政改革プランに、２期３年目の川口町政は予想外の勢いで着手しています。時代に求められる福祉に柔軟に対応するため、修理修繕が必要になっている公共施設の維持管理のため、必要な改革であるというのがわたしの基本的な考えです。
金額の設定、事前協議の有無、財政が厳しいといいつつ第４次行財政改革を見送り、結果的に住民の暮らしが非常に厳しい時期と重なってしまっていることなど、疑問に思うことは多々あり、委員会では慎重に審議します。
地域グリーンニューディール基金事業補助金４０００万円を活用し、役場庁舎屋上に太陽光パネルを設置、庁舎空調機の改修（１階部分）が行われます。また、大阪ミュージアム基金を活用した事業として、JR島本駅、阪急水無瀬駅、JR山崎駅に観光案内板が設置されます。
歳出で特筆するべきは、６月１日に廃止が予定されている地方議会議員年金制度に関して、議員共済負担金として計上されている４９２７万７千円。制度廃止にあたり、一時金を希望する議員に対して支払われる年金の額が膨らむことから、各自治体の議員報酬に応じて按分されるものです。せっかくの財政健全化への道に理不尽な負担を強いるものです。
春の統一地方選挙が終わった時点で廃止されるところが、いかにも！です。３期満了が受給の条件。島本町は改選が２年後なので、受給資格に達するまであとわずかという３期目の議員が複数います。わたしも含めて３期を満了していない議員は、次の改選時に掛け金の８０％が戻ってくるとされています。非常に複雑な心境です。
なお、退職手当債２億１千万円、臨時財政対策債５億３３６０万４千円（これについては勉強して追ってお知らせしたい）、公共事業・土木債２４３０万円（町道尺代５号線整備事業）、教育債１５７０万円（第４小学校トイレ改修工事）が平成２３年度の町債です。
歳出に閉める割合が多い扶助費（福祉的経費）ですが、これについては、実は借金は少ないのです。扶助費が増えているのは事実ですが、たとえば、男女共同参画計画策定に委託料（９４５万円計上）など、なぜ見直しの策定にこんなに多くの費用をかけるのか理解に苦しみます。
追記：男女共同参画計画策定委託事業
若年層の雇用を促進する国の施策によるもの。受注者に雇用の義務があり、策定業務委託料のなかに新規雇用の人件費が含まれています。
平成２４年度より、新学習指導要領により、中学校の英語の授業が週３時間から４時間になるとのこと。一年前倒しして外国人指導助手の授業を削減、英語指導助手（ＦＬＴ）の委託料を約５百万円減少し、中学校２校で一名の配置としています。委託先はインタラック。
わたしは、ＮＯＶＡ破綻の事実もあり、万が一の契約不履行に陥った場合の取り決めが契約の中に明記されていないことを指摘してきました。公共工事のように請負者に対して契約保証金の義務付けがされていない人材派遣委託の実態に不安があります。どなたか詳しい方いららっしゃれば、どうぞ教えてください。
なお、英語指導助手の授業は優れた内容でしたが、これからの「使える英語」は読み書きが重要、これがわたしの基本的な考え方です。過去に見学した感想としては、幼稚園での英語指導がもっとも効果的という印象です。
画像は、第一小学校通学路の畑の金柑（２月１９日撮影）
なごみ倶楽部「におの子」の野鳥観察会
１０種類くらいの鳥に出会い感激
知っている鳥の名前も増え、楽しくなってきました
