衆議院解散総選挙、１２月の議会、NPO再生塾での研究発表（「NPO再生塾持続可能なまちと交通をめざして」）を終え、気がついたら今年が終わろうとしています。忘れてはいけないこと、忘れられないことが多い年でした。
とりわけ集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、九州電力川内原発再稼働の方針は許し難いことでした。個人的に印象に残るのは、ひとり一票の普通選挙を求めて決起した香港の若者たち。彼らは1997年中国返還（香港にとっては「回帰」）を迎えた年に、わたしの息子（現在、20歳）といっしょに公園で走り回っていた世代です。
わたしたち家族は、大規模な花火を高層ビルからながめ、まるで大晦日が新年になるように、日常のなかで「中国回帰」を迎えました。そのときわたしは「あぁ、戦争もきっとこうして起こる」とふと思いました。１７年経った今、一国二制度は、はやくも崩されようとしています。
１０年は歴史のなかの瞬く瞬間。集団的自衛権の行使容認を認めて、関連する法整備（わたしも含めて国民の多くが、よくわからないでいる）が整えば、今後１０年以内に、日本が戦争の当事者にならないという保障はどこにもありません。
今回の選挙で、わたしは積極的に民主党の辻元清美さんを応援しました。無所属、市民派と名乗りながら党に所属する議員を応援することに説明責任が要るとしたら、わたしがみなさんにお伝えしたいことは次の３点です。
ひとつめに、安倍政権のめざす方向性への政策的な反対表明。原発に頼らない社会、二度と戦争をしない日本、教育の機会均等を可能にする政治をめざすためには、安倍政権、自民党の政治に歯止めをかける議員を、なんとしてでも国政に送り出さなければならない。傍観も諦観も許されないという思いからです。
ふたつめは、予想された投票率の低さへの危機感。大義なく、盛り上がりに欠ける選挙と言われました。島本町における今回の選挙費用（およそ1000万円）は本来ならば教育設備、文化施策、市民活動の充実に使いたい。しかし解散総選挙ははじまり、受けて立つのは有権者！と訴えることを自ら選びました。
最後に、無所属、市民派を名乗る議員は政党に所属する議員を応援してはいけないのか、という積年の疑問です。党利党略ではなく自らの判断で基礎自治体の施策に向きあうことができる無所属、市民派の議員ですが、めざす方向性を同じくする首長、府県議会議員、国会議員を「自発的」に「自立して」支持することは充分以上に可能、とわたしは考えています。
議会の議案準備を怠り、国政選挙における党の集票マシーンとなることは充分に批判されてよいでしょう。しかし、政党という組織の「上からの指示」に従うのではなく、自ら行動して国政選挙と係ることは、「有権者が支持政党をもたなくても投票にいくことが重要なのと同じ、いえそれ以上に重いこと」ではないでしょうか。
議会準備と並行しての選挙応援は大変厳しいものです。しかし安倍政権がアベノミクス、消費税先送りを前面に押し出し、原発再稼働、９条改憲を争点にすることを巧妙に避け、マスメディアも同様であることが断じて許せませんでした。
改選後は、選挙で信託を得たとして安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にする法整備を一挙に進めてくるでしょう(既にそのように表明しています）。さらに、昨日２２日の新聞（京都新聞夕刊）には、経済産業省が、原発がある自治体を対象とする電源３法の交付金について「再稼働した自治体に重点的に配分するという方向で検討」とありました。
政治がお金の流れを決めています。お金が政治を動かしています。予算配分が世の中の方向性を決めています。大阪１０区、特に島本町における得票、辻元清美さんの一議席はたいへん重いものになりました。引き続き支持していきたいと思います。ご理解とご協力をお願いします。
イデオロギーで単純化することなく
確かな「昭和史」を学んだうえで
戦後と戦前（＝現在）を考えたい
わたし自身の課題です
しかし落ち着いて本を読む時間が。。。
画像は、1980年代後半
東京のトルコ共和国大使館のパーティにて
三笠宮夫妻と駐日トルコ共和国大使（当時）と
縦絽の訪問着を着たわたし（20代）