お知らせ
明日、第ＪＲ島本駅西地区第３回まちづくり協議会が行われます。
３月１７日（土）午後２時～ 桜井公会堂にて
島本町のＨＰに開催状況が掲載されていますが、新着情報に載らないので、なかなか情報がキャッチできないのが現状です。ぎりぎりのお知らせになってしまいましたが、理事会において傍聴可能と判断されているとのことです。
現在、学校法人西大和学園は、中高一貫進学校の立地場所として、桜井27号線（青葉地区につながる「マンボ」の延長線上の道）より北の1.8㌶の土地の買収を希望しておられます。地権者のみなさんの土地利活用の意向による面積的な制約と桜井27号線の必要性から、法人側は当初の大学立地希望から中高一貫校の開講希望に変更されました。
今日の建設水道委員会では、民主党の議員の質疑に答えるカタチで、当初は１㌶、その後2.5㌶、そして３㌶（このときは大学立地）、さらには５㌶と希望面積が拡大し、それだけ面積確保は協議会としても厳しいと判断されていたことが公言されました。協議会を戸田は傍聴していますから、正確に言えば「理事会において判断された」と言ってよいと思います。
平成２３年度は地権者に２度の意向調査を行っていますが、土地利用の意向は、地域でまとまっているわけではなく、協議会としては、当然、地域全体のまちづくりを進める必要がありました。平野議員も戸田もこのことを、繰り返し指摘してきましたが、今日の答弁では、ここのところも民主党の議員の質問に答えるというカタチで認めました。
また、３月７日の理事会で、学校立地先行ではなく、地区全体のまちづくり、土地区画整理を考える方がより望ましいのではないかという意見が出たということでした。すなわち、地区全体のまちづくりが定まっていない状況で、法人の意向だけを先行するには協議会の理解が得られないと判断されたということになります。
順序が逆！と指摘してきた者としては、なにを今さら・・・という思いがないわけではありませんが、遠回りして、あるべき姿にほんの一歩は近づいたと思います。そもそも、平成２２年度の「まちづくり勉強会」では、駅西地区の約１３㌶の地権者を対象にして土地区画整理について説明していました。このとき既に先行して「まちづくり構想(素案）」を作成、随時市街化区域に編入可能な「保留区域」設定を町は行っています。
平成２３年度に「まちづくり協議会」を発足させると同時に、「保留区域」の一部のみを学校法人に売却する方向で合意形成をめざし、学校を「核」として周辺環境と調和のとれた秩序あるまちづくりを推進すると方向転換。町は、市街化調整区域のまま「地区計画」によって開発することを可能にする地区計画の手続条例を定めて周りを固めました。
学校法人の希望される駅に隣接する土地以外、残りの土地のあり方については白紙。それどころか、交通広場のあり方（必要かどうかも含めて）や道路などのインフラ整備についても、まずは「地権者のご意向が優先されるべき」として、まったく議論されないまま今日にいたっています。できることなら農業を続けたいという方への支援はまったくありません。
土地区画整理事業については「まちづくり協議会」で説明していなかった、知識の共有が必要というような答弁もありました。学校法人による学校立地を先行させるのではなく、地域全体のまちづくりを考えていく必要があると、大阪府からもそのように指導があったというのです。（アタリマエやん！と叫びたいですね）
「行政としてどうかかわっていくのか、どのように引っ張っていくのか」という自民党議員（地権者であり理事会のメンバーでもある）の質問には町長が答えました。「地権者のご意向を尊重することに変わりはない。今後は合意形成への側面的支援や、具体化していくなかでのインフラ整備や専門的な支援を行っていく」という内容でした。
つまり、みなさんの浄財、多額の公金が使われるということになります。明日行われる協議会にも、予算ベースで年間100万円の委託金が計上されています。ご都合よろしければ、ぜひ傍聴してみてください。
画像は、ＪＲ島本駅西側周辺（季節は違いますが）
去年の年末、学校法人の担当者の方と偶然ここで出会い、
東側周辺の歴史や景観の重要性について、しばらく立ち話をしました
町が自らの方針を明らかにしないことについては
法人側も我々と同様の思いをもっておられると拝察しました
明日、第ＪＲ島本駅西地区第３回まちづくり協議会が行われます。
３月１７日（土）午後２時～ 桜井公会堂にて
島本町のＨＰに開催状況が掲載されていますが、新着情報に載らないので、なかなか情報がキャッチできないのが現状です。ぎりぎりのお知らせになってしまいましたが、理事会において傍聴可能と判断されているとのことです。
現在、学校法人西大和学園は、中高一貫進学校の立地場所として、桜井27号線（青葉地区につながる「マンボ」の延長線上の道）より北の1.8㌶の土地の買収を希望しておられます。地権者のみなさんの土地利活用の意向による面積的な制約と桜井27号線の必要性から、法人側は当初の大学立地希望から中高一貫校の開講希望に変更されました。
今日の建設水道委員会では、民主党の議員の質疑に答えるカタチで、当初は１㌶、その後2.5㌶、そして３㌶（このときは大学立地）、さらには５㌶と希望面積が拡大し、それだけ面積確保は協議会としても厳しいと判断されていたことが公言されました。協議会を戸田は傍聴していますから、正確に言えば「理事会において判断された」と言ってよいと思います。
平成２３年度は地権者に２度の意向調査を行っていますが、土地利用の意向は、地域でまとまっているわけではなく、協議会としては、当然、地域全体のまちづくりを進める必要がありました。平野議員も戸田もこのことを、繰り返し指摘してきましたが、今日の答弁では、ここのところも民主党の議員の質問に答えるというカタチで認めました。
また、３月７日の理事会で、学校立地先行ではなく、地区全体のまちづくり、土地区画整理を考える方がより望ましいのではないかという意見が出たということでした。すなわち、地区全体のまちづくりが定まっていない状況で、法人の意向だけを先行するには協議会の理解が得られないと判断されたということになります。
順序が逆！と指摘してきた者としては、なにを今さら・・・という思いがないわけではありませんが、遠回りして、あるべき姿にほんの一歩は近づいたと思います。そもそも、平成２２年度の「まちづくり勉強会」では、駅西地区の約１３㌶の地権者を対象にして土地区画整理について説明していました。このとき既に先行して「まちづくり構想(素案）」を作成、随時市街化区域に編入可能な「保留区域」設定を町は行っています。
平成２３年度に「まちづくり協議会」を発足させると同時に、「保留区域」の一部のみを学校法人に売却する方向で合意形成をめざし、学校を「核」として周辺環境と調和のとれた秩序あるまちづくりを推進すると方向転換。町は、市街化調整区域のまま「地区計画」によって開発することを可能にする地区計画の手続条例を定めて周りを固めました。
学校法人の希望される駅に隣接する土地以外、残りの土地のあり方については白紙。それどころか、交通広場のあり方（必要かどうかも含めて）や道路などのインフラ整備についても、まずは「地権者のご意向が優先されるべき」として、まったく議論されないまま今日にいたっています。できることなら農業を続けたいという方への支援はまったくありません。
土地区画整理事業については「まちづくり協議会」で説明していなかった、知識の共有が必要というような答弁もありました。学校法人による学校立地を先行させるのではなく、地域全体のまちづくりを考えていく必要があると、大阪府からもそのように指導があったというのです。（アタリマエやん！と叫びたいですね）
「行政としてどうかかわっていくのか、どのように引っ張っていくのか」という自民党議員（地権者であり理事会のメンバーでもある）の質問には町長が答えました。「地権者のご意向を尊重することに変わりはない。今後は合意形成への側面的支援や、具体化していくなかでのインフラ整備や専門的な支援を行っていく」という内容でした。
つまり、みなさんの浄財、多額の公金が使われるということになります。明日行われる協議会にも、予算ベースで年間100万円の委託金が計上されています。ご都合よろしければ、ぜひ傍聴してみてください。
画像は、ＪＲ島本駅西側周辺（季節は違いますが）
去年の年末、学校法人の担当者の方と偶然ここで出会い、
東側周辺の歴史や景観の重要性について、しばらく立ち話をしました
町が自らの方針を明らかにしないことについては
法人側も我々と同様の思いをもっておられると拝察しました
