議会改革と保育環境改善

午前１０時、議会改革特別委員会・第一部会に出席しました。「議決権の拡充」「反問権」について一定の方向性をみいだしました。昨日２５日に行われた議員研修「町村議会を取り巻く国の動向」（講師：全国町村議会議長会・議事調査部長）がおおいに参考となりました。議員の意識が変わり、議論のなかみに変化が現れました。議会改革は、わたしの議員活動を支えるひとつの柱。一般的に議員に求められている姿と実際の責務とのギャップを埋める作業でもあり、簡単ではありませんが、やりがいのある時期に信託をいただいていると実感しています。

地方分権時代の自治体の役割により、「基礎自治体の自己決定能力の向上と自己責任能力」が問われています。地方議員の役割の重みが増しています。全国的な議会改革の潮流の背景は地方分権。現実的には、平成の大合併（市町村合併の現状：平成１１年３月末３２３２→平成２２年３月末１７２７。１５０５減）により、地方自治体の議員数が激変（６割に減少）しました。結果として、地域や特定の団体の利益を優先する政治力の意味が実質的に薄れています。

今、議員に求められているのは、「自治体運営」の一翼を担える能力。公平公正、透明性を求め、住民とともに歩む役割がますます重要になっています。この時期に、議員定数を削減するということは、実は非常に問題なのです。昨日の議員研修でも「議会改革とは地域の民主主義を実現すること」「議員定数の削減よりも、むしろ増やしたいくらい」と、個人的な見解を堂々と述べられています。

議会改革の第一人者といえる広瀬克哉氏（法政大学教授・行政学）もまた、講演会「議会はなにをするところ？」（茨木市内で開催）で、「議員の数が多すぎるのでは！？」という市民からの質疑に対して、「議員定数削減による議会費削減は一般会計の規模からみれば微々たるもの。その一方で削減によるデメリットは計り知れない」として、議員定数の削減についてはキッパリと否定的な見解を述べらていました。

いずれにしても、報酬を議員が自ら決めるというのもおかしな話。人口規模による定数の上限が撤廃される＝人口が根拠にはならない＝自治体が自ら決める時代＝住民の十分な議論によって決める時代になったということです。


午後には、平野議員とともに会派で民生部部長・次長から、第２保育園で起きたアレルギー食事故についての経過説明を受けました。今回の事件は、通院・入院などが必要な事態には至らなかったものの、課題とするべき問題点は多く、特に、事故発生後の対応が整理されていないことが問題です。万が一の事故発生の場合、即刻保護者に知らせることの重要性を指摘し、改善を強く要望しました。今回のように「お迎えの時に説明した」など、とてもじゃないが許されない！ことです。

「大丈夫なのでお迎えの際に説明した」という感覚が理解できません。保護者が自ら仕事を切り上げてでも子どもの様子を見守り、責任をもって看護したいと思う場合もあれば、数時間後に体調が急変する場合もある。どうして知らせてくれなかったのか！！と保護者が思われるのは当然ではないでしょうか。保護者が職場を離れられない場合でも（これはこれで、ワークライフバランスとして改善していくべきこと）、どのような対処をするのか、その判断に保護者が不在であることは大問題です。

もとより、保育士や看護師だけが看視、看護にすべての責任を追うのではなく、起こってしまった事態を保護者と共有したうえで、保護者の判断と現場の判断のもと、お子さんのケアーに対応する必要があると考えます。そのようであるべきと強く要望します。今回、改善策のひとつに「マニュアルを見直す」と明記されていますが、「町立保育所食物アレルギー児童対応マニュアル」は一見しただけで、非常に複雑で詳細です。マニュアルを活用する工夫（定期的な読み合わせ・簡潔な標語など）も必要です。

今回の事故の教訓を無駄にせず、どのような改善をしたのか、その内容を当事者に伝えることも大事。保育士のみなさんに、自信をもって、喜びとともに保育に従事していただくためにも、これはとても必要なことです。午後からは、議会だより編集委員会でした。委員長が川嶋議員に、副委員長が東田委員に変わり、事務局の担当者も４月の人事移動で変化しています。価値観や考え方は異なっても、きちんと議論できる委員会の運営がされるよう期待しつつ、自らも努力します。

画像は、島本駅の西で咲くハスの花
清らかな印象に、つい心穏やかになります