コロナ禍で子どもが過ごす学童保育室

新型コロナウイルス感染症の感染を懸念して突然学校が臨時休業となった去年の春、働く親とその子どもたちを支えたのは保育所と学童保育室でした。

国からの原則開所の要請を受けたものですが「密集」「密接」を避けることが極めて困難ななか、未知の感染症に向き合いながら子どもたちと過ごされたのは保育士、学童指導員。その多くが女性、あるいは若者です。

9月定例会議の一般質問では、このことを踏まえて、第4学童保育室を具体事例にして保育の環境、雇用の環境の改善を求めたいと思います。


子どもと家庭を支える学童保育室 ～　第４学童室の課題と将来像　～

第4学童保育室が現在の姿になるまでにはさまざまな経緯がありました。保護者OBのひとりとして、また議席を預かる者としてわたしなりに関心を寄せてきました。

今回の質問では、第4学童室の現在の課題を明らかにし、5年、10年先の将来像を描くことを求めます。

令和3年4月の入所登録数
第4学童室は1室増、合計5室となりました。まず、それぞれのクラスの登録人数を問います。＊第4学童保育室は町内で最も大規模

施設規模と室長の配置
各学童室の登録人数を問い、第4学童室の規模で室長が一人というのは、かなり厳しい状況かと思い、どうお考えかと認識を問います。

指導員は、子どもの育ち、人権、守秘義務、保護者対応、あるいは休みがちな児童とその家族への心の寄せ方、万が一児童が怪我をしたときの対応など、実に、さまざまな知識やスキルを要します。

室長となればこれに組織管理能力も求められます。第4学童室の規模から考えて、室長という重責を担う次世代の人材が果たして確保できるのか、懸念しています。


将来利用者数の見込みと実態
今年度、学童室一クラスを増やさなければならなかったことを考えると、学童棟設置当時の将来利用者数の見込みと実際の数字の間には乖離があったと思えます。学童棟設置当時、数年後の200人を超える利用者数はわたし自身もまったく想定できていませんでした。

現状との乖離の要因が子育て世代の人口増なのか、女性の労働人口増なのか、そのあたりを分析して、迫りくる3小校区の課題（大型開発による児童数増）に向き合う必要があります。

保育基盤整備加速化方針に基づき、保育所の待機児童問題はまだまだ課題があるとはいえ飛躍的に改善しました。必然的に次は学童保育室に目を向けていかなければなりません。

さて、第４学童室は、5年、10年先の将来像を思うに、学童保育室をひとつに集約した保育環境が必要ではないかとも考えています。それには次のような理由があります。

ひとつは保健衛生上の課題を解決すること。新型コロナウイルス感染症を経験して、保健衛生上の課題があると思えてならないからです。

もうひとつは学校教育の35人学級に対応できる環境をつくること。すなわち校舎と学童棟のグランドデザインを描く必要はないかと考えました。＊国は今年度から5年をかけて1学級あたりの上限人数を35人に引き下げることを決定

ヒアリングによると1もしくは2教室がさらに必要とのこと、学童保育室棟の設置を迫られるような事態にはならないようですが、引き続き、第4学童保育室の課題に心を寄せていきたいと思います。

＊ご意見をお寄せください。
＊匿名にてコメント欄へ←公表


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信楽焼のカエル親子です
阪急水無瀬駅前民藝のお店とらやまで

9月1日まで中高生の俳句募集中
こども俳句つくってみました
もこもこと綿あめみたい夏の雲
サンダルで川に入った冷たいな
暑すぎて昼寝してみた犬みたい
夏帽子姉とおそろい嬉しいな
かき氷シロップの色虹の色
ガリガリくん急いで食べる溶けそうだ
ほうし蝉宿題したかと鳴いている
どこからか聞こえてくるよ虫の声　　靖子

桜井の尾山遺跡の復元活用を！

令和２年12月定例会議　
12月14日（(月)）から16日（水）の三日間　いずれも10時開催です。とだ＊やすこは、文化、保育をテーマに一般質問を行います。

（Ⅰ）もっと文化を！埋蔵文化財保護行政と歴史文化基本構想
9月定例会議で行った一般質問「水無瀬山はどこにある？」では、桜井が水無瀬殿（水無瀬離宮）を構成する重要な地区であるということを明らかにすることをめざしていました。

奇しくもこの度、尾山遺跡から鎌倉時代の池泉跡が発見され、感慨深いものがあります。が、同時に、どうすれば保存できるのか、あるいは、なぜ島本町は保存できないのか、という重い課題を背負うことになりました。

１．尾山遺跡の復元と活用について
①尾山遺跡の発掘調査において、これまでに発見された遺跡、遺構について、JR島本駅西土地区画整理組合・㈱フジタとの協議の内容、特に鎌倉時代の池泉跡と発表された遺構の保存協議について詳細ご説明ください。

②幸いにも当該箇所は公園となる計画ですから、「遺跡を活用した公園」とすることは十分以上に可能と考えます。いかがでしょうか。「遺跡を活用した公園」について、教育委員会、都市創造部の見解はどのようなものですか。また実現に向けての課題などがあればお示しください。

２．水無瀬学と史跡指定について
埋蔵文化財分野においては、文化財保護法に現状保存の理念が含まれていないことから、行政として可能な限りの現状保存を求めても、広瀬国木原遺跡、西浦門前遺跡がそうであったように、開発行為に伴って発見された遺跡の保存は容易ではありません。

にもかかわらず全国各地で遺跡が保存され、活用されているのは、なぜなのでしょう。事業者の理解と協力による行政指導の受容、なにより「史跡」指定がされているからではないでしょうか。

制度上「史跡」に指定される、あるいは条例で定めるなど、別の類型の制度によって、保存と活用が行われている事例は、第４回JR島本駅西まちづくり委員会で参考人となられた前川佳代氏（奈良女子大学）にお示しいただいたように全国に存在するのではないでしょうか。どのように把握されていますか。

３．「島本町歴史文化基本構想」について　
　近年、生涯学習課におかれましては、精力的に文化財調査を行い、データベースの蓄積を行っておられると承知していますが、本町には、文化財保護行政を進めるための基本的な構想、マスタープランがありません。「島本町歴史文化基本構想」の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。文化庁は「歴史文化基本構想」の策定技術指針を公開し、相談窓口を設けて推奨しています。


（Ⅱ）水無瀬学のススメ　桜井の西浦門前遺跡と尾山遺跡
１．
西浦門前遺跡について、実施されることがなかった現地説明会の資料（島本町教育委員会）に基づいて数点質問します。

・根石の残る柱跡が含まれている建物跡の状況はどのようなもので、どういった性質の建物であったと推定されていますか
・南西に位置している小池と庭石（景石）、滝組と思われる石組などと、前述の建物の位置関係から、一般的にどのようなことが考えられるのでしょうか
・鎌倉時代の遺構としては、掘立柱建物跡、築地塀、池跡、滝組、遣水跡、景石などが、また、同時代の遺物として、土師器、東播系須恵器、瓦、輸入陶磁器、輸入陶器などが発掘されているようですが、詳細ご説明ください。

２．
尾山遺跡の池泉跡については、これまでの調査でどのようなことがわかっていますか。詳細確定は今後の調査を待つとしても、現時点においてどのような見解に至っておられるのか、説明を求めます。


（Ⅲ）保育緊急事態宣言と保育施設基盤整備加速化方針
１．11月19日令和2年度第2回島本町子ども・子育て会議において、保育施設基盤整備加速化方針が町財政に与えた影響について委員からどのような質問や意見があり、子育て支援課はどのように答えられましたか。

２．各施設の整備に必要な総額と国・府・町の概算負担額はそれぞれどのようになっていますか。加速化方針による施設整備としたことで新たに生じた町の負担額が町財政に与えた影響は限定的ということが理解できましたが、その根拠になる積算をお示しください。

３．間もなく「保育緊急事態宣言」の解除の時期が来ると思いますが、そのタイミングはいつ頃になるでしょうか。いつごろに状況が把握できるのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上のような通告を12月1日に済ませ、2日には議案資料を議長あてに請求。このあたりが議会前の大きな山場です。今週は担当課と意見を交換して再質問を練ります。議決責任の重さを思えば、議案審議に向けての勉強は欠かせません。頑張ります。



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桜井・尾山遺跡現地説明会（10月3日）
鎌倉時代と思われる池泉跡などが発見されました

ごみ処理の広域化を考える

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12月定例会議日程
12月13日（金）16日（月
10時～　役場庁舎3階・本会議室

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三つのテーマで一般質問します。
とだ＊やすこは、初日13日（金）の午前10半頃に登壇します。

（Ⅰ）大阪府ごみ処理広域化計画　～災害・環境・財政の視点から～

１）「大阪府ごみ処理広域化計画」（2019年・令和元年8月）の考え方について新たな課題として、ごみ処理量減少（人口減少・ごみ減量化等）への対応、災害対策費の強化、老朽化するごみ焼却施設の更新などが書かれていますが、広域化・集約化の必要性・メリットについては、どのようになっていますか？

２）大阪府における広域化・集約化の状況について
北摂の茨木市と摂津市が平成30年12月25日に基本合意を締結されたと紹介されています。協議が整いつつあると聞き及びますが、その進捗状況をどのように把握されていますか？

３）災害時の円滑な処理体制について　
島本町では、昨年2018年台風21号の被害による町道閉鎖と停電により尺代の清掃工場が数日間稼動できませんでした。「北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定書」（平成27年7月1日）に基づき、協議により委託が実現し、高槻市にお世話になりました。ここに改めて感謝申し上げます。

協議に至る経過、処理量、委託料の処理単価とその積算根拠、会計処理等について詳細説明を求めます。

４）広域化・集約化にあたっての検討事項について大阪府は、広域化・集約化にあたっての検討事項に際して、そのメリットと課題について、どのように述べていますか。

５）広域化・集約化の推進のための取組みについて
同計画は、市町村が取り組むべきとする事項を3点述べています。また、大阪府が取り組むべきこととしている市町村への情報提供、助言、調整等について説明をお願いします。

６）最後に「大阪府ごみ処理広域化計画」の基本方針に基づき、広域化・集約化への検討が円滑に行えるよう大阪府に助言と協力を具体的に求めてはどうか、と思うものですが、町の見解を問います。


（Ⅱ）第二期子ども・子育て支援事業計画策定に向けて
　　　～幼児教育・保育の指導主事の配置～
（Ⅲ）庁舎新築、耐震化課題ついて問う

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町長提出予定議案・各議員の一般質問通告内容はこちら


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ある日の
南禅寺境内にて

第四保育所と跡地の民間認定こども園

（Ⅱ）第四保育所と跡地の民間認定こども園　～保育の安定性をめざして～

町立第４保育所の定員４割減
わたしは問いたい。定員を削減することにつき、保護者の納得を得られるとお考えでしょうか、と。なぜ、定員150人を90人に削減するのか、その理由を保護者・住民に説明できるのか、と。
↑
そもそも「保育基盤加速化方針」について説明会が一度も開かれていないことが問題。

また、町立第４保育所の移設新築実施設計の課題について、大型トラックが通る道路側に園庭を置くのか、園舎を置くのか、設計上の重要な選択について見解を問います。

その選択は排気ガスによる大気の汚染や大型トラックの通行による騒音・振動と関係が深いからです。一方で、隣接する新築マンションへの日照に影響を与えることになり、慎重な検討を要します。

跡地における認定こども園の施設整備
どのようなスケジュールで行われるのか、また、運営を担う事業者の募集事務の進捗状況について説明を求めます。

そしてなにより、安定的な事業の継続性の担保を図るため、土地の賃借料については、第二幼稚園跡地と同様、無償とするのが妥当と根拠を述べて主張します。

他にも、募集要項に明記すべきもとして、３点に絞って見解を問います。①看護師の配置②幼保ともに障害児保育・支援教育の受け入れができること（町全体として定員の拡充が必須）③開園前後に事業者と町の幼稚園教諭・保育士が意見交換をする機会を設けること。

以上です。今回は、原点に戻って一度、読み合わせをしてみました。

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皇帝ペンギンのポストカード
２０年以上大事にしています❤

とだ＊やすこの活動報告
『いまここ＊島本33号』配布中
「いまここ＊ペンギン」デビュー！

皇帝ペンギンは極寒のなか
オスがタマゴを温めるそうです

島本町文化財保護条例～その成果と課題～

明日から令和元年９月定例会議。初日、とだ＊やすこはふたつのテーマで一般質問を行います。４番目、おそらく午後一番、１３時頃と予測します。

（Ⅰ）島本町文化財保護条例施行10年　～その成果と課題～
（Ⅱ）第四保育所と跡地の民間認定こども園　～保育の安定性をめざして～

島本町文化財保護条例施行10年　～その成果と課題～
平成20年7月に島本町文化財保護条例が施行されて10年以上が過ぎました。その成果と課題につき、教育委員会として、どのように検証しているかをまず大きく問います。

町指定文化財のうち、国や府の指定文化財となる価値があると思われるものは、町指定に留め置くことなく、必要に応じて府や国の文化財に指定されてしかるべきと考えます。

その手続、条件などはどのようになっているかをまず問い、その上で、たとえば「水無瀬駒」とその関連資料などは、大阪府、あるいは国の文化財に値するのではないか、と提言します。

今、島本町が文化財保護行政を進める上で課題となっているのが、文化財の保存、調査研究、公開等を適切に行える施設環境。施設的な専門的機能の充実と学芸員の正規雇用です。

現在の島本町歴史文化資料館は『麗天館』と呼ばれた昭和初期の建築物。専門的機能の充実を図るのは事実上、困難。学芸員の専門性が充分に活かせない環境といえます。

よって、新庁舎建設という機会を逃すことなく適切な施設整備、専門的機能の充実を行い、文化財保護行政の発展に努めるよう、平成30年６月定例会議の一般質問で訴えました。

その後も主張、確認していますが微塵も発展がありません。この度、京都新聞の記事（8月29日）で、長岡京市が同じ課題を抱え、計画中の新庁舎に一定のスペースを確保されたと知りました。さすがです。

国は文化行政において地域の歴史文化をまちづくりに活かす方向性を示していますが、骨のある調査研究が教育委員会において行われていなければ、空虚なにぎわい創造になってしまいます。本来的な文化行政の充実こそ重要です。

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みづまろくん
何度みても
いつみても可愛い

三つのテーマで「一般質問」します

令和元年６月定例会議、三つのテーマで一般質問を行います。

（Ⅰ）百山・上空通路の道路占用許可の妥当性を問う
申請者（積水化学工業㈱）は、2018年12月20日、文書で町長に道路占用許可の検討を依頼されています。

この度、島本町から高槻警察署へ道路使用許可申請について警察協議書を提出されている（2019年6月5日）、つまり島本町としては道路占用を許可するに値するという判断をこの時点でされた、と認識します。

１）道路占用許可申請が積水化学工業㈱から島本町に行われて以来、工事着工に至るまでの経過、概略、説明を求めます。

２）申請者より十分な説明が行われたと判断された根拠をお示しください。許可に値すると判断されるまでに、どのような議論がありましたか。

３）設置の必要性は、交通量調査に基づいて根拠が示されなければならないと思いますが、いかがでしょう。

４）上空通路の構造について概略説明を求めます。※建築物ではなく土木構造物になります

５）建築基準法に該当しない土木構造物が、消防に関する安全性の基準を満たしていると判断する根拠はどこにあるのでしょうか。耐火構造、防火措置、緊急車両の通行などについて問題がないと判断されている根拠をお示しください。

６）各種通信ケーブルについて。関西電力㈱、NTT、JCOM等と行われた協議、措置について説明を求めます。

７）総務建設委員会での質疑答弁によって、適切な許可条件を文書で定めておく必要性は共有できています。適切な許可条件の作成について、どのように検討されましたか。



これまで、情報公開請求・担当課へのヒアリング・他市の事例調査を重ねてきて、「わかったこと」を「確認」「公にする」「未来に記録する」質問です。

議員の質問は、わからないことを訊くのではなく（こういう議員が実は多い）、「調べ」「考え」「悩み」「質疑により事実・課題を明らかにし」「問題を追及する」ものです。

議会という「議論のひろば」（公共・公開の場）で、税金の使い道、政策決定の過程を今と未来の市民に伝えることです。

その他のテーマ
（Ⅱ）保育所入所審査要件　～多胎児保育世帯にさらなる配慮を！～
（Ⅲ）ＪＲ島本駅西地区まちづくりへの思い　～これまでとこれから～


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陶工・河井寛次郎

「いつになつたら
ほんとうに私のものが
造り得られるのだろう」

京都国立近代美術館にて
※許可を得て撮影、掲載しています

ココが問題！放射線副読本

２月の定例会議は、前半本会議、総務建設水道委員会・民生教育消防委員会（傍聴）を終えて、残すところ２７日の後半本会議のみとなりました。

この間、第２幼稚園の最後の卒園式、保育園・小学校卒業式に参加、統一地方選挙の応援に向けた準備も平行して、ブログ記事更新がままならない日々でした。

さて、小学生・中学生のお子さんの保護者のみなさん。学校を通じて児童・生徒に手渡された「放射線副読本」～放射線について学ぼう～（文部科学省・平成30年9月）はご覧になられましたでしょうか。

２月定例会議で、とだ＊やすこは、この副読本の問題点を「一般質問」で指摘しました。以下、長文になりますが、ぜひ、おつきあいください。多くの地方議員のみなさんの目にも留まるよう期待します。


ココが問題！文科省の改訂・放射線副読本

昨年秋、文部科学省の「放射線副読本」が改訂され、全国の小学校、中学校、高等学校等に直接、児童、生徒に教師分を加えた部数が配布されました。

今、この2018年祭改訂版「放射線副読本」の撤回を求める全国的な市民活動が展開されているようです。わたしも黙ってはいられません。

これまで、各学校が教育委員会を通じて必要部数を申告。生徒には手渡さずに、学校に留め置き、必要に応じて活用していました（過去に委員会質疑でそのように求めた経緯があります）

けれども、今回は、文科省から各学校に「児童・生徒数分」が「直接配布」されました。島本町では、各学校の判断において、既に児童、生徒に配られていました（一部、年度末までに配布の判断）。

文科省が強制力のある配布方法に変更、確実に児童、生徒に、そしてその家庭に届ける手法として「学校を利用した」と思わざるをえません。

わたしは、福島原子力発電所事故を受けて、放射線について正しい知識を生徒児童に伝えることを否定するものではありません。

しかし、今回改定された副読本には多くの問題があります。専門的に深い知識がなくてもオカシイやん！と感覚的に思う内容。例をあげて説明しましょう。

改訂ポイントのひとつは、避難児童生徒に対するいじめを防止する内容を抜本的に拡充することです。

■第2章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ・風評被害や差別、いじめ」
「根拠のない思い込から生じる風評に惑わされることなく、信頼できる情報かどうかを確認し、化学的根拠や事実に基づいて行動していくことが必要です。」

けれども、この副読本、事実と異なる、信頼できない情報に満ちています！

たとえば
■第2章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ・食べ物の安全性」

食品中の放射性物質に関する指標等にある数字
日本の食品基準値は「平常時」のもの
EU・アメリカ・コーディックスの基準値は「緊急時」の値

すなわち、飲料水・食品の放射能基準値の国際比較において、前提条件が異なる値を比べて日本は「世界で最も厳しいレベルの基準を設定している」と記述しているのです。

これについては、2018年8月9日、立憲民主党・阿部知子衆議院議員の申入れにより、「放射線被ばくを学習する会」が政府交渉を行われています。

粘り強い交渉によって、厚労省、消費者庁、復興丁三省庁交渉により「不適切な表現」が起きた経緯があきらかになりました。

つまり不適切であると三省庁は認めた。しかし、これがそのまま「放射線副読本」に引用されている、改めるつもりはない、とこういうことになります。見逃せません。

放射線について専門性がないわたしは、この副読本への違和感と怒りをどう質問に変えたらよいのか途方にくれましたが、市民のサポートを得て、関係機関に問い合わせて以上のようなことが理解できました。

文科省は、まず自ら、信頼できる情報、科学的根拠・事実に基づいたものに改めなければなりません。

～・～・～・～・～

少し視点を変えましょう。以下、わたしの感覚による主張です。

思うに、
根拠のない思い込みから生じる風評、という考え方は避難者を追い詰めます。

東日本から非難してきたご家族や子どもたちを、差別したりいじめたりすることは人権問題として扱うべき課題です。すり替えてはいけません。

個々の避難は、家族や個人の居住の選択。憲法13条に定められている生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利であり、最大の尊重が必要であることを、まず伝えなければならない。

また、
病気を発見する目的で受ける医療用放射線被ばくと、事故による無差別被曝を同様に扱うべきではありません。

他の分野の放射線利用とひとくくりにして、安全性を訴えるようなことがあってはならない。

いうまでもなく
地震と事故を混同してはいけない。原子力発電における事故は自然災害ではなく、日本史上最大級の公害なのです。

この副読本は、本来ならば、渡しきりにするのではなく、学校で保管し、必要があれば、学習指導要領に基づいて教員が指導して活用する、これが原則ではないでしょうか。

実は、今回の副読本の改訂と配布は、復興大臣の下、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」の延長線上にあるものです。

その背景に、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに福島復興のストーリーを描き、アピールする意図があるということです。

～・～・～・～・～・～

この「放射線副読本」は、そもそも副読本と呼べるようなものなのでしょうか。

小学生版（１～６年生）は、漢字、意味、内容すべてにおいて１.２.３年生には理解できる内容ではありません。誰がみてもおかしい。

保護者のみなさん、ぜひ、お目通しください。副読本とするには相当の無理があります。子どもを通じて各家庭に配布し、広く社会にゆきわたらせようとする意図がある。

事実、最終ページは「この副読本で学んだことをふりかえりながら、災害を乗り越えて未来に向かうために、私たちが何をしていくべきか、お家の人と一緒に話し合ってみよう」とあります。

副読本という名を借りて、児童生徒を通して確実に各家庭に届け、世論操作を行おうとするものではないでしょうか。

小学生版700万部、中高生版750万部、その費用約1,8億円。財源は税金です。

前述したように、復興大臣の下、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」の延長線上にあるものです。

復興庁・内閣府原子力災害対策本部・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省・原子力規制庁・福島県災害対策本部・福島県教育委員会が協力して作成したものなのです。

政府による原子力緊急事態宣言は発令されたまま、いまなお、解除されていないはずです。これは明らかに、教育への不当かつ不適切な介入とわたしは感じています。

そもそも学校教育において副読本とはどういう位置づけになっているのか。第３者の審査を経ずに児童・生徒に配られる副読本。一度、調査、把握しておく必要があることも指摘しました。

～・～・～・～・～・～

今回、質問をつくりながら、文科省に対して抗議していく市民的動きに期待せざるをえない、という状況を痛感しました。

同時に、学校教育現場において先生方が悩みながらも、原子力発電、福島の原発事故の問題をどう取り扱うのか議論し、共通の方向性を見出していく必要性も感じました。

来年度からは新一年生にのみ配られるそうですが（国における予算請求予定）、小学一年生が理解できる内容では断じてありません。

今回、全国で一斉に配布された「放射線副読本」を既に持ち帰った児童・生徒が、これを家庭で保管し、来年度以降の授業で、必要なときに活用する可能性は、ほぼゼロでしょう。

現実問題としては、「放射線副読本」の特殊性（問題点）を教師がまず理解し、副読本として扱いうるものなのか、学校教育の現場で真剣に考える機会が必要と訴えて、今回の質問を終わりました。

副読本の内容はこちら。文部科学省のHPから　

景観形成と適正人口のための建物高さ制限

12月定例会議で行った一般質問のテーマは三つ。
（Ⅰ）保育基盤加速化方針の検証　～第４保育所の子どもたちの安全な転園先～
（Ⅱ）都市計画法に基づく建物の高さ制限！　～　景観形成と適正人口規模をめざして　～
（Ⅲ）学童保育室職員の知識及び技能の向上を

これらは相互に関係しています。わたしは過去の実積からみて島本町における人口の適正上限は3万人と考えています。

第4次総合計画策定時、議会選出の審議会委員として、平成31年の将来人口を29000人とするべきと主張し、ひとり第4次総合計画に反対しました。

人口はまもなく32000人に達するでしょう。計画は達成する。が、その結果、今、なにが起こっているか。町内外に保育環境の非常事態を宣言することになりました。

第二保育所民営化議論、第4保育所の耐震化課題の遅れ、人口3万人超への過度の固執、開発優先の都市計画、人口は増やしたいが子どもはやがて減るという政策判断。

これらが複雑に絡まりあって、府内有数の過密保育、待機児童数・率を招きました。町政の一翼を担う議会人として慚愧に耐えない。わたしたち議員も町長執行部に倣って、これまでの政策判断の誤りを猛省すべきなのです。

保育基盤整備加速化方針は、これまで認めようとしなかった保育現場の課題（例：過密保育）に向きあい、現実を直視した緊急事態宣言のもと示されたものといえますが、一方で町外からは「愚直なお手上げ宣言」と受け止められかねない。

なぜ、こんなことになってしまったのか。12月の一般質問では、このことを都市計画の視点から指摘しました。遅きに失したともいえますが、今なら多く市民の理解を得られると確信する「高度地区」＝高さ制限についての提言です。※編集・文責：とだ＊やすこ


都市計画法に基づく建物の高さ制限！
～　景観形成と適正人口規模をめざして　～
複数の大型開発で、高層マンションの谷に沈むように暮らすことになる島本町民の失望はいかばかりか。なぜこんなことになってしまったのか。

サントリー倉庫の移転、関西電力グランドの売却、スーパーマーケットの撤退、市街化区域の農地転用には、それを加速化させた社会的要因があると考えます。

しかしながら、予測できる社会情勢に向き合い、どういう戦略をもって都市の美しさと暮らしやすさを維持、発展させるか、その主体は常に島本町にあります。

問
2005年に全面施行された景観法に基づき、景観条例、景観計画などをつくり、景観形成基準を定め、より望ましい都市形成へと誘導する。
第4次総合計画に景観行政団体をめざすと明記しながら、これがまったくできていなかったのは、いかなる理由によるものか。

建築基準法にある全国共通の建物の高さ制限とは別に、島本町が都市計画法に基づく「最高限度高度地区」（絶対高さ）を定めることによって、地域性を重んじた独自の建築物の高さ制限を導入することができたのではありませんか。

答
まず「景観施策の考え方」について
ご指摘のとおり、第四次島本町総合計画の基本計画において「景観行政団体をめざし、住民や事業者とともに、本町の特性を生かした魅力ある景観の形成を図ります。」と明記している。

一方で、現在までの間に景観行政団体へと移行できていない理由としては、開発指導要綱を改正し、景観づくりに関する指導を行っていること。

また、本町は既に大阪府内で景観行政団体へ移行している他の自治体と異なり、特定行政庁ではなく、景観計画の協議が整わない場合、建築確認や開発許可をしないとする権限が本町には無いことなどにより、景観条例・景観計画の導入には至っていない。

今後は、建築確認、開発許可の権限を有していない自治体において、景観条例・景観計画を導入し、景観規制を運用している自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えている。

次に「高度地区」について
近隣市においては、高層マンション等を抑制するため、斜線型の高さ制限だけでなく、「最高限度高度地区」いわゆる「絶対高さ」を設けている自治体がある。

※平成１１年都市計画法改正：平成１２年４月１日からは市町村が自主的に都市計画である高度地区を都市計画決定することができる

本町においては、「最高限度高度地区」を設定することにより建築物の高さが制限されるといった景観上のメリットがある一方で、土地の高度利用が制限される可能性があるなどのデメリットも考えられる。

例えば、比較的低層の建築物が横に広がることにより、現在都市部に残る農地が転用されていたことや、歩行者空間や空地確保といった公共・公益施設の整備が困難となっていたことなども考えられる。

今後は、主体的にまちづくりを行うため、景観計画・景観条例の検討と併せて行うなど、最高限度高度地区の導入についても調査・研究を実施してまいりたい。


問
景観計画・景観条例の検討、最高限度高度地区の調査・研究をぜひお願いしたい。わたしもさらに勉強します。わがまち島本は、水無瀬川と北摂山系が織りなす風光明媚な地域特性を尊重することを怠ってきました。

用途地域指定があるところの「最高限度高度地区」により、建築物の絶対的な高さを制限することができたのに、それを怠った結果、日本ウイスキーの発祥地、後鳥羽院ゆかりの離宮跡地という歴史文化的魅力を十分に活かすこともできません。

比べて、近隣自治体には都市景観形成への戦略がある。景観条例を制定、全域を景観計画区域とし「最高限度高度地区」を定め、条例、計画、それに基づいた手続を繰り返すことで効果がみえてくる。事業者から景観に配慮した計画が出され中長期的に景観形成がなされていく。

景観条例、高度地区について、北摂他市、近隣自治体の状況をどのように把握されていますか。

答
大阪府北部の市町においては、高槻市、茨木市、吹田市、箕面市、豊中市が景観行政団体となっており、これら５市及び池田市が景観保全に関する条例を定めております。また、箕面市が平成１６年、茨木市が平成２２年、吹田市が平成２３年に最高限度高度地区を導入されている。

また、京都府内の隣接市町においては、長岡京市、向日市が景観行政団体となっており、このうち長岡京市が景観条例を定めている。高度規制については、大阪府内とは状況が異なり、長岡京市・向日市・大山崎町が昭和４９年から一斉に最高限度高度地区を導入している。

景観計画・景観条例と併せて、事業者と協議することにより、建物の意匠等について配慮を求め、良好な住環境を保全されておられるものと認識している。


問
このまま適切な都市計画をうたなければ、高層マンション建設は今後も加速します。近隣他市に比べて規制が緩いことが事業者にとって好都合となるからです。すみやかに町域全体の市街化区域に「最高限度高度地区」を定める必要がある。見解を問います。

答
「町域全体への最高限度高度地区の導入について」
近年、本町域内でマンションの建設が相次いでおり、町内の景観が大きく変化している。本町の特徴である利便性の良さや豊かな自然環境などが、高い住宅需要の要因ではないかと認識する。土地の高度利用による定住人口の増加はまちの活性化につながるものと考えている。

今後においては、本町の地域性等も踏まえ、ご指摘の最高限度高度地区の導入についても先進事例を調査・研究の上、導入によるメリット、デメリットの整理を行ってまいりたいと考えている。


問
仮に島本町が、過去のある時点で、町全域に最高限度高度地区を定めていれば、北摂山系、天王山、都市景観を分断する高い建物の乱立は避けられた。これは単に景観形成の問題ではありません。

住宅過剰供給時代、まちづくりの人口適正規模を誤ると、まちの空洞化を招きます。今の消防力で高層マンションの救急搬送を担えるのか。大規模災害時には、限られた職員数で多種多様な対策に向き合わなければならない。

住民サービスを必要とする人口が増えるだけで町の担い手となる「関与人口」が増えなければ、基礎自治体は疲弊するばかり。活性化どころではありません。

景観法は直接に景観を規制するものではなく、地方自治体の景観条例・計画があってこそ実効性、法的強制力が生まれるものと認識する。ならば、第５次総合計画策定においては、第4次総合計画の景観形成団体をめざす方針を継承することはもちろんのこと、より実効性のある表現に変える必要がある。見解を。

答
景観形成の実行性や第五次総合計画での記載について
地方自治体が景観条例・景観計画を定めることにより、一定規模の開発行為等を事業主が行う際、事前に景観計画に基づく届出書を本町に提出する義務が生じるなど、法的拘束力が生じるもの。

「第五次総合計画」での記載については、今後、策定作業を進める中で、中長期的な将来を見据え、景観についての記載内容を検討してまいりたいと考えている。　　以上


さまざまな反省からできた景観法を今こそ活かすべき。急ぎ景観行政団体をめざすこと、町全域に「最高限度高度地区」を定めることを強く求めて、この質問を終わりました。



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ロームイルミネーション2018（24日）
老若男女、多国籍、恋人も旅人もみな笑顔

従兄夫婦の家を訪ねて散策
従兄、夫、男性ふたりほぼ還暦
傘寿の母といっしょにヨチヨチぶらぶら

島本・広瀬のイルリーブルのケーキで
メリークリスマス！みんな仏教徒。。。

性同一性障害GIDの生き方を支える

明日3日月曜日（10時過ぎ）三つのテーマで一般質問を行います。主なテーマは「性同一性障害GIDとマイナンバー」。とだ＊やすこにお寄せいただいた声を議会に、そして行政に届けます。

（Ⅰ）
性同一性障害GIDの生き方を支える
～高度な個別的対応を求めて～

マイナンバーの通知カードの再交付について
マイナンバー通知カードには、番号、住所、氏名、生年月日、性別等が記載され、内容に変更が生じた場合は裏の追記蘭に新たな情報が記載されます。

性同一性障害（以下GID）の方は裏書ではなく再交付を希望されるのではないかと思います。性別適合手術などを受け、新たな生き方を選択した人にとって、マイナンバー通知カードの裏書追記蘭は明らかに不利益をもたらすからです。

GIDの方が、戸籍上の性別や名前の変更を理由に再交付を願い出られた場合、島本町はどのように対応しますか。総務省が示している再交付申請要件の「市町村長が特に必要と認めるとき」という規定に当てはまると思いますが、いかがでしょう。


GIDの方にとっては、名前や性別を変更したことが裏書されることでカードの提示がそのままカミングアウトにつながります。むやみに知られたくない過去の情報が刻まれ、なおかつ提示を求められるのです。政府によるアウティングといっても過言ではない。いくつもの苦悩と困難を乗り越え、自認する性で生きていくと決意されたその意思は尊いものです。

けれどもマイナンバー制度は、彼ら彼女らにさらなる生きにくさを強いることになる。その想像を超える精神的負担と社会的不利益を多少なりともとりのぞく運用方法を見出さなければなりません。

自らの性自認を他者から受容されることは、人の生存に関わる重要な利益であり、身近な人の理解にそっと支えられて日常を送りたいという性的少数者の願いに、高度な個別的対応で配慮することは、行政に課せられた大きな役割であるとわたしは思います。

自らの性自認で人生を歩もうと決意された方が、「正式な手続き」によって通知カードの再発行を認められることが重要です。紛失した、汚れたなど虚偽の理由でもって通知カードの再交付を求めることも可能です。しかし、そのような手法でしか過去の情報を消せないとしたら、制度そのものに問題があるとわたしは思います。わたしがマイナンバー制度に強く反対する理由のひとつです。

個人番号カードに切り替えることによって裏書問題を解決しようとする自治体もあるかもしれない。しかしそれは本人が自ら選択し得る手法のひとつにすぎず、行政がそれを促すなど断じてあってはいけないことです。


国民健康保険の性別と氏名表記について
GIDの人たちが保険証に表記する性別をめぐっては、厚生労働省が2012年、戸籍上の性別を裏面に記載すれば、表面は「裏面参照」と記載してもよいとの判断が示されているはずです。

従前、規定がなかった氏名についても、事情により戸籍を変更せず住民基本台帳に基づいて男性名が記載されていた方（MTF：Male to Female)が、通称の女性名の記載を求めて京都府酒販国民健康保険組合に相談されたことを機に厚生労働省が「保険者の判断で氏名表記して差支えない」との見解を示しています。

※被保険者証の使命表記について（PDFファイル）平成29年8月31日厚生労働省通知

改名しない限り変更できないという認識は改められました。島本町はどのように対応しますか。

事情により戸籍を変更していない場合、医療機関において受診時に戸籍上の氏名で呼ばれたり、「他人の保険証は使えません」と言われたり、人間ドックで異性の更衣室に案内されたり、心理的苦痛を抱えて生きている人は少なからずおられます。当事者が求めておられるのは、こういった苦痛から解放される制度の存在と周知であって、必ずしも、カミングアウトを前提とした社会的理解ではありません。


印鑑登録証明書と住民票記載事項証明書について
総務省は2016年12月12日、性同一性障害や性自認に配慮し、印鑑登録証明書と住民票記載事項証明書について、性別を記載しない取扱いを「差支えない」と通知していると認識しています。これを受けて島本町では、どのような検討、改善をしましたか。

個人情報保護法は、行政機関に対し、必要最小限の個人情報の収集、保管を求めていると認識していますが、公文書の性別欄そのものを削除することについては慎重であるべきと考えます。体と心の性が一致しないと感じている人にとって性別は人権の中核に属する問題ですが、一方で、実は人格の一部に過ぎません。

大切なことは、人としてある基本的な人権をGIDであるがゆえに諦めなければならないということがあってはいけない、ということではないでしょうか。すなわち、男女の性差の視点からではなく「人権尊重」から考えなければならない、今、わたしはそのように思っています

■
gnder identity disorder
頭文字を略してGIDと呼ばれます
「カラダの性(sex)」と「ココロの性(gender identity)」が一致しないことをいいます
カラダの性は男性でココロの性が女性の人は MTF (Male to Female) と呼びます　
カラダの性は女性でココロの性が男性の人は FTM (Female to Male) と呼びます。　



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島本町人権文化センター
ふれあい夜店（9月1日）に行く道で

住宅街の小さな田んぼから
稲の薫りがしていました
もうすっかり秋なのに残暑

JR島本駅西地区まちづくりを、さらに問う

1月12日（金）9：30~　議員全員協議会が開かれる予定です※現時点での予定
・ＪＲ島本駅西地区の都市計画について
・役場庁舎耐震化検討報告書について

ＪＲ島本駅西地区の都市計画について、1月中旬に住民説明会が開かれます。日時については、広報しまもと1月号（ならびに島本町ＨＰ）にてご確認ください。それに先がけて議会への報告がされるものと思われます。傍聴可能です。

12月議会では三つのテーマで一般質問しました。来年になりますが、順次、時間をみつけてその内容をお知らせしたいと思います。

JR島本駅西地区まちづくりを問う　～　公共施設の課題とともに　～

（仮称）ＪＲ島本駅西土地画整理事業　道路計画基本方針（案）「歩行者に優しい街づくり」が、ＪＲ島本駅西土地画整理事業準備組合のＨＰで公表されています。

第３小学校に至る「緑道」の整備は当該開発計画にとって極めて重要であることがわかります。緑道計画がプールにさしかかることから、教育委員会としては、新たに第３小学校の敷地について困難な課題に直面することになりました。

町が自ら覚悟をもち、透明性のある進め方によって計画段階から住民意見を真摯に聴き取り向きあっていたなら、第３小学校と第４保育所の一体的な整備を当該地の開発プランのなかに組み入れて、未来に希望がもてる抜本的な施設整備を行うことができたのではないか。

面的整備による一体的なまちづくりとは、まさにこういうことをいうのではないか、という問いかけを行いました。

現実的には、不確定要素が多く、スケジュール的には極めて困難であったことは承知しています。が、考え方として、駅西側を開発するのなら、町の重要施策の課題解決と切り離さず、総合的に考えるべきということを主張しました。

地権者のみなさんの資産運用の課題と町の政策課題、どちらも重要であり、前者を軽視してＪＲ島本駅西地区のあり方検討はできません。ですが当該事業が、農の後継者がいないことや地権者の高齢化を理由にした消極的開発になるとしたら、、、、

庁舎の耐震化という大きな課題もあります。限られた財源をどう使うのか、町の将来像はいったいだれがどこで決めるのか。同じことの繰り返しですが、この疑問から抜け出せないままに事業が進められています。

以上の質問への答弁は、追って、未校正原稿を確認してより正確なものをお知らせしたいと思います。2月の定例会議一般質問でもこのテーマを取り上げる予定です。


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島本町役場の文字がレトロ

検討報告次第ですが
わたしは耐震工事ではなく
新しく建て替えるのが妥当と考えます