12月定例会議で行った一般質問のテーマは三つ。
（Ⅰ）保育基盤加速化方針の検証 ～第４保育所の子どもたちの安全な転園先～
（Ⅱ）都市計画法に基づく建物の高さ制限！ ～ 景観形成と適正人口規模をめざして ～
（Ⅲ）学童保育室職員の知識及び技能の向上を
これらは相互に関係しています。わたしは過去の実積からみて島本町における人口の適正上限は3万人と考えています。
第4次総合計画策定時、議会選出の審議会委員として、平成31年の将来人口を29000人とするべきと主張し、ひとり第4次総合計画に反対しました。
人口はまもなく32000人に達するでしょう。計画は達成する。が、その結果、今、なにが起こっているか。町内外に保育環境の非常事態を宣言することになりました。
第二保育所民営化議論、第4保育所の耐震化課題の遅れ、人口3万人超への過度の固執、開発優先の都市計画、人口は増やしたいが子どもはやがて減るという政策判断。
これらが複雑に絡まりあって、府内有数の過密保育、待機児童数・率を招きました。町政の一翼を担う議会人として慚愧に耐えない。わたしたち議員も町長執行部に倣って、これまでの政策判断の誤りを猛省すべきなのです。
保育基盤整備加速化方針は、これまで認めようとしなかった保育現場の課題（例：過密保育）に向きあい、現実を直視した緊急事態宣言のもと示されたものといえますが、一方で町外からは「愚直なお手上げ宣言」と受け止められかねない。
なぜ、こんなことになってしまったのか。12月の一般質問では、このことを都市計画の視点から指摘しました。遅きに失したともいえますが、今なら多く市民の理解を得られると確信する「高度地区」＝高さ制限についての提言です。※編集・文責：とだ＊やすこ
都市計画法に基づく建物の高さ制限！
～ 景観形成と適正人口規模をめざして ～
複数の大型開発で、高層マンションの谷に沈むように暮らすことになる島本町民の失望はいかばかりか。なぜこんなことになってしまったのか。
サントリー倉庫の移転、関西電力グランドの売却、スーパーマーケットの撤退、市街化区域の農地転用には、それを加速化させた社会的要因があると考えます。
しかしながら、予測できる社会情勢に向き合い、どういう戦略をもって都市の美しさと暮らしやすさを維持、発展させるか、その主体は常に島本町にあります。
問
2005年に全面施行された景観法に基づき、景観条例、景観計画などをつくり、景観形成基準を定め、より望ましい都市形成へと誘導する。
第4次総合計画に景観行政団体をめざすと明記しながら、これがまったくできていなかったのは、いかなる理由によるものか。
建築基準法にある全国共通の建物の高さ制限とは別に、島本町が都市計画法に基づく「最高限度高度地区」（絶対高さ）を定めることによって、地域性を重んじた独自の建築物の高さ制限を導入することができたのではありませんか。
答
まず「景観施策の考え方」について
ご指摘のとおり、第四次島本町総合計画の基本計画において「景観行政団体をめざし、住民や事業者とともに、本町の特性を生かした魅力ある景観の形成を図ります。」と明記している。
一方で、現在までの間に景観行政団体へと移行できていない理由としては、開発指導要綱を改正し、景観づくりに関する指導を行っていること。
また、本町は既に大阪府内で景観行政団体へ移行している他の自治体と異なり、特定行政庁ではなく、景観計画の協議が整わない場合、建築確認や開発許可をしないとする権限が本町には無いことなどにより、景観条例・景観計画の導入には至っていない。
今後は、建築確認、開発許可の権限を有していない自治体において、景観条例・景観計画を導入し、景観規制を運用している自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えている。
次に「高度地区」について
近隣市においては、高層マンション等を抑制するため、斜線型の高さ制限だけでなく、「最高限度高度地区」いわゆる「絶対高さ」を設けている自治体がある。
※平成１１年都市計画法改正：平成１２年４月１日からは市町村が自主的に都市計画である高度地区を都市計画決定することができる
本町においては、「最高限度高度地区」を設定することにより建築物の高さが制限されるといった景観上のメリットがある一方で、土地の高度利用が制限される可能性があるなどのデメリットも考えられる。
例えば、比較的低層の建築物が横に広がることにより、現在都市部に残る農地が転用されていたことや、歩行者空間や空地確保といった公共・公益施設の整備が困難となっていたことなども考えられる。
今後は、主体的にまちづくりを行うため、景観計画・景観条例の検討と併せて行うなど、最高限度高度地区の導入についても調査・研究を実施してまいりたい。
問
景観計画・景観条例の検討、最高限度高度地区の調査・研究をぜひお願いしたい。わたしもさらに勉強します。わがまち島本は、水無瀬川と北摂山系が織りなす風光明媚な地域特性を尊重することを怠ってきました。
用途地域指定があるところの「最高限度高度地区」により、建築物の絶対的な高さを制限することができたのに、それを怠った結果、日本ウイスキーの発祥地、後鳥羽院ゆかりの離宮跡地という歴史文化的魅力を十分に活かすこともできません。
比べて、近隣自治体には都市景観形成への戦略がある。景観条例を制定、全域を景観計画区域とし「最高限度高度地区」を定め、条例、計画、それに基づいた手続を繰り返すことで効果がみえてくる。事業者から景観に配慮した計画が出され中長期的に景観形成がなされていく。
景観条例、高度地区について、北摂他市、近隣自治体の状況をどのように把握されていますか。
答
大阪府北部の市町においては、高槻市、茨木市、吹田市、箕面市、豊中市が景観行政団体となっており、これら５市及び池田市が景観保全に関する条例を定めております。また、箕面市が平成１６年、茨木市が平成２２年、吹田市が平成２３年に最高限度高度地区を導入されている。
また、京都府内の隣接市町においては、長岡京市、向日市が景観行政団体となっており、このうち長岡京市が景観条例を定めている。高度規制については、大阪府内とは状況が異なり、長岡京市・向日市・大山崎町が昭和４９年から一斉に最高限度高度地区を導入している。
景観計画・景観条例と併せて、事業者と協議することにより、建物の意匠等について配慮を求め、良好な住環境を保全されておられるものと認識している。
問
このまま適切な都市計画をうたなければ、高層マンション建設は今後も加速します。近隣他市に比べて規制が緩いことが事業者にとって好都合となるからです。すみやかに町域全体の市街化区域に「最高限度高度地区」を定める必要がある。見解を問います。
答
「町域全体への最高限度高度地区の導入について」
近年、本町域内でマンションの建設が相次いでおり、町内の景観が大きく変化している。本町の特徴である利便性の良さや豊かな自然環境などが、高い住宅需要の要因ではないかと認識する。土地の高度利用による定住人口の増加はまちの活性化につながるものと考えている。
今後においては、本町の地域性等も踏まえ、ご指摘の最高限度高度地区の導入についても先進事例を調査・研究の上、導入によるメリット、デメリットの整理を行ってまいりたいと考えている。
問
仮に島本町が、過去のある時点で、町全域に最高限度高度地区を定めていれば、北摂山系、天王山、都市景観を分断する高い建物の乱立は避けられた。これは単に景観形成の問題ではありません。
住宅過剰供給時代、まちづくりの人口適正規模を誤ると、まちの空洞化を招きます。今の消防力で高層マンションの救急搬送を担えるのか。大規模災害時には、限られた職員数で多種多様な対策に向き合わなければならない。
住民サービスを必要とする人口が増えるだけで町の担い手となる「関与人口」が増えなければ、基礎自治体は疲弊するばかり。活性化どころではありません。
景観法は直接に景観を規制するものではなく、地方自治体の景観条例・計画があってこそ実効性、法的強制力が生まれるものと認識する。ならば、第５次総合計画策定においては、第4次総合計画の景観形成団体をめざす方針を継承することはもちろんのこと、より実効性のある表現に変える必要がある。見解を。
答
景観形成の実行性や第五次総合計画での記載について
地方自治体が景観条例・景観計画を定めることにより、一定規模の開発行為等を事業主が行う際、事前に景観計画に基づく届出書を本町に提出する義務が生じるなど、法的拘束力が生じるもの。
「第五次総合計画」での記載については、今後、策定作業を進める中で、中長期的な将来を見据え、景観についての記載内容を検討してまいりたいと考えている。 以上
さまざまな反省からできた景観法を今こそ活かすべき。急ぎ景観行政団体をめざすこと、町全域に「最高限度高度地区」を定めることを強く求めて、この質問を終わりました。
画像
ロームイルミネーション2018（24日）
老若男女、多国籍、恋人も旅人もみな笑顔
従兄夫婦の家を訪ねて散策
従兄、夫、男性ふたりほぼ還暦
傘寿の母といっしょにヨチヨチぶらぶら
島本・広瀬のイルリーブルのケーキで
メリークリスマス！みんな仏教徒。。。
（Ⅰ）保育基盤加速化方針の検証 ～第４保育所の子どもたちの安全な転園先～
（Ⅱ）都市計画法に基づく建物の高さ制限！ ～ 景観形成と適正人口規模をめざして ～
（Ⅲ）学童保育室職員の知識及び技能の向上を
これらは相互に関係しています。わたしは過去の実積からみて島本町における人口の適正上限は3万人と考えています。
第4次総合計画策定時、議会選出の審議会委員として、平成31年の将来人口を29000人とするべきと主張し、ひとり第4次総合計画に反対しました。
人口はまもなく32000人に達するでしょう。計画は達成する。が、その結果、今、なにが起こっているか。町内外に保育環境の非常事態を宣言することになりました。
第二保育所民営化議論、第4保育所の耐震化課題の遅れ、人口3万人超への過度の固執、開発優先の都市計画、人口は増やしたいが子どもはやがて減るという政策判断。
これらが複雑に絡まりあって、府内有数の過密保育、待機児童数・率を招きました。町政の一翼を担う議会人として慚愧に耐えない。わたしたち議員も町長執行部に倣って、これまでの政策判断の誤りを猛省すべきなのです。
保育基盤整備加速化方針は、これまで認めようとしなかった保育現場の課題（例：過密保育）に向きあい、現実を直視した緊急事態宣言のもと示されたものといえますが、一方で町外からは「愚直なお手上げ宣言」と受け止められかねない。
なぜ、こんなことになってしまったのか。12月の一般質問では、このことを都市計画の視点から指摘しました。遅きに失したともいえますが、今なら多く市民の理解を得られると確信する「高度地区」＝高さ制限についての提言です。※編集・文責：とだ＊やすこ
都市計画法に基づく建物の高さ制限！
～ 景観形成と適正人口規模をめざして ～
複数の大型開発で、高層マンションの谷に沈むように暮らすことになる島本町民の失望はいかばかりか。なぜこんなことになってしまったのか。
サントリー倉庫の移転、関西電力グランドの売却、スーパーマーケットの撤退、市街化区域の農地転用には、それを加速化させた社会的要因があると考えます。
しかしながら、予測できる社会情勢に向き合い、どういう戦略をもって都市の美しさと暮らしやすさを維持、発展させるか、その主体は常に島本町にあります。
問
2005年に全面施行された景観法に基づき、景観条例、景観計画などをつくり、景観形成基準を定め、より望ましい都市形成へと誘導する。
第4次総合計画に景観行政団体をめざすと明記しながら、これがまったくできていなかったのは、いかなる理由によるものか。
建築基準法にある全国共通の建物の高さ制限とは別に、島本町が都市計画法に基づく「最高限度高度地区」（絶対高さ）を定めることによって、地域性を重んじた独自の建築物の高さ制限を導入することができたのではありませんか。
答
まず「景観施策の考え方」について
ご指摘のとおり、第四次島本町総合計画の基本計画において「景観行政団体をめざし、住民や事業者とともに、本町の特性を生かした魅力ある景観の形成を図ります。」と明記している。
一方で、現在までの間に景観行政団体へと移行できていない理由としては、開発指導要綱を改正し、景観づくりに関する指導を行っていること。
また、本町は既に大阪府内で景観行政団体へ移行している他の自治体と異なり、特定行政庁ではなく、景観計画の協議が整わない場合、建築確認や開発許可をしないとする権限が本町には無いことなどにより、景観条例・景観計画の導入には至っていない。
今後は、建築確認、開発許可の権限を有していない自治体において、景観条例・景観計画を導入し、景観規制を運用している自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えている。
次に「高度地区」について
近隣市においては、高層マンション等を抑制するため、斜線型の高さ制限だけでなく、「最高限度高度地区」いわゆる「絶対高さ」を設けている自治体がある。
※平成１１年都市計画法改正：平成１２年４月１日からは市町村が自主的に都市計画である高度地区を都市計画決定することができる
本町においては、「最高限度高度地区」を設定することにより建築物の高さが制限されるといった景観上のメリットがある一方で、土地の高度利用が制限される可能性があるなどのデメリットも考えられる。
例えば、比較的低層の建築物が横に広がることにより、現在都市部に残る農地が転用されていたことや、歩行者空間や空地確保といった公共・公益施設の整備が困難となっていたことなども考えられる。
今後は、主体的にまちづくりを行うため、景観計画・景観条例の検討と併せて行うなど、最高限度高度地区の導入についても調査・研究を実施してまいりたい。
問
景観計画・景観条例の検討、最高限度高度地区の調査・研究をぜひお願いしたい。わたしもさらに勉強します。わがまち島本は、水無瀬川と北摂山系が織りなす風光明媚な地域特性を尊重することを怠ってきました。
用途地域指定があるところの「最高限度高度地区」により、建築物の絶対的な高さを制限することができたのに、それを怠った結果、日本ウイスキーの発祥地、後鳥羽院ゆかりの離宮跡地という歴史文化的魅力を十分に活かすこともできません。
比べて、近隣自治体には都市景観形成への戦略がある。景観条例を制定、全域を景観計画区域とし「最高限度高度地区」を定め、条例、計画、それに基づいた手続を繰り返すことで効果がみえてくる。事業者から景観に配慮した計画が出され中長期的に景観形成がなされていく。
景観条例、高度地区について、北摂他市、近隣自治体の状況をどのように把握されていますか。
答
大阪府北部の市町においては、高槻市、茨木市、吹田市、箕面市、豊中市が景観行政団体となっており、これら５市及び池田市が景観保全に関する条例を定めております。また、箕面市が平成１６年、茨木市が平成２２年、吹田市が平成２３年に最高限度高度地区を導入されている。
また、京都府内の隣接市町においては、長岡京市、向日市が景観行政団体となっており、このうち長岡京市が景観条例を定めている。高度規制については、大阪府内とは状況が異なり、長岡京市・向日市・大山崎町が昭和４９年から一斉に最高限度高度地区を導入している。
景観計画・景観条例と併せて、事業者と協議することにより、建物の意匠等について配慮を求め、良好な住環境を保全されておられるものと認識している。
問
このまま適切な都市計画をうたなければ、高層マンション建設は今後も加速します。近隣他市に比べて規制が緩いことが事業者にとって好都合となるからです。すみやかに町域全体の市街化区域に「最高限度高度地区」を定める必要がある。見解を問います。
答
「町域全体への最高限度高度地区の導入について」
近年、本町域内でマンションの建設が相次いでおり、町内の景観が大きく変化している。本町の特徴である利便性の良さや豊かな自然環境などが、高い住宅需要の要因ではないかと認識する。土地の高度利用による定住人口の増加はまちの活性化につながるものと考えている。
今後においては、本町の地域性等も踏まえ、ご指摘の最高限度高度地区の導入についても先進事例を調査・研究の上、導入によるメリット、デメリットの整理を行ってまいりたいと考えている。
問
仮に島本町が、過去のある時点で、町全域に最高限度高度地区を定めていれば、北摂山系、天王山、都市景観を分断する高い建物の乱立は避けられた。これは単に景観形成の問題ではありません。
住宅過剰供給時代、まちづくりの人口適正規模を誤ると、まちの空洞化を招きます。今の消防力で高層マンションの救急搬送を担えるのか。大規模災害時には、限られた職員数で多種多様な対策に向き合わなければならない。
住民サービスを必要とする人口が増えるだけで町の担い手となる「関与人口」が増えなければ、基礎自治体は疲弊するばかり。活性化どころではありません。
景観法は直接に景観を規制するものではなく、地方自治体の景観条例・計画があってこそ実効性、法的強制力が生まれるものと認識する。ならば、第５次総合計画策定においては、第4次総合計画の景観形成団体をめざす方針を継承することはもちろんのこと、より実効性のある表現に変える必要がある。見解を。
答
景観形成の実行性や第五次総合計画での記載について
地方自治体が景観条例・景観計画を定めることにより、一定規模の開発行為等を事業主が行う際、事前に景観計画に基づく届出書を本町に提出する義務が生じるなど、法的拘束力が生じるもの。
「第五次総合計画」での記載については、今後、策定作業を進める中で、中長期的な将来を見据え、景観についての記載内容を検討してまいりたいと考えている。 以上
さまざまな反省からできた景観法を今こそ活かすべき。急ぎ景観行政団体をめざすこと、町全域に「最高限度高度地区」を定めることを強く求めて、この質問を終わりました。
画像
ロームイルミネーション2018（24日）
老若男女、多国籍、恋人も旅人もみな笑顔
従兄夫婦の家を訪ねて散策
従兄、夫、男性ふたりほぼ還暦
傘寿の母といっしょにヨチヨチぶらぶら
島本・広瀬のイルリーブルのケーキで
メリークリスマス！みんな仏教徒。。。
