子ども・子育てタウンミーティング！

地震のあとの記録的大雨、そして酷暑が続いています。災害復旧に係わっておられるすべての方に心から敬意を表します。

6月18日朝の大阪府北部地震では、島本町は震度5強の揺れを経験しました。北摂・乙訓地域で多くの方が被災され、ライフラインが止まるなど、たいへんな苦労をされました。

島本町においては人的な被害はありませんでしたが、罹災証明の発行等、少なからぬ被害状況が明らかになっています。

また、耐震化対策ができていない保育・学校教育施設についは、対策の緊急度が増しました。町の責任が問われることになる重要課題、当然、議会のあり方も問われます。

一方、保護者、住民のみなさんはどのようにお考えでしょう。子どもは自ら声をあげられません。住民のみなさんの声が重要です。どんな保育を望まれるのか、みなさんの関心こそが、住んでいるまちをつくっています。

■
保育に関するタウンミーティングのお知らせ＆ご参加のお願い
※今日18日が申込み締切日ですが、参加者が少なくて実施が危ぶまれてる場所もあります

【拡散希望】
山田町長、持田教育長のタウンミーティング

テーマ
民間認定こども園の整備・運営事業者の公募条件について
※一幼・四保・二保に大きく関わることです

◇7月21日土曜日
10時～11時30分
第二保育所
13時～14時30分
第四保育所

◇7月24日火曜日
10時～11時30分
第一幼稚園

◇7月25日水曜日
10時～11時30分
第二幼稚園

申し込みが必要
今日18日までですが、いずれの会場も定員に達していません
子育て支援課（962 7461）

対象：テーマに関心のある島本町の住民

保護者に限りません。認定こども園の利用を考えておられる方はもちろん、耐震化工事期間休園となる第四保育所にお子さんが通っておられる保護者には、かなり切実な課題。二保、一幼の入所にも影響します。

お子さんは、会場内でご自身で見ていただくことになります。別室での保育を希望される方は、申込時にお伝えください。
　
持ち物：スリッパ
注意：自動車での来園、来所はご遠慮ください。


詳しくは
広報しまもと7月号９ページをご覧ください


なお
6月25日、山田町長、持田教育長、川嶋議長宛に「島本町立第４保育所の耐震化に係わる緊急要望書」（市民有志）が提出されています。
別途、本ブログでご紹介していますので、保護者のみなさんも、ぜひ島本町の未就学児の保育について関心をお寄せください。



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JR島本駅西の風景（6月30日）

みずすまし田一枚の世界かな　靖子

緊急要望書！町立第４保育所の耐震化

大阪府北部地震（最大震度６弱）の発生を受けて、6月25日、島本町長（山田紘平）、島本町教育委員会教育長（持田学）、島本町議会議長（川嶋玲子）宛に出された緊急要望書（市民有志によるもの）が出されています。


島本町立第４保育所の耐震化に係わる緊急要望書

６月１８日、大阪府北部に震度６弱の地震が発生し、高槻市では小学校プールのブロック壁（後日、違法建築と判明）が倒れ、小学生が犠牲になりました。島本町も震度５強の地震で、やまぶき園等で公共施設にも影響がでました。

耐震化のできていない第４保育所については一刻も早い対応が必要です。

計画では耐震工事の間、町立第２幼稚園跡に整備する認定こども園に移転する予定ですが、2020年の開設を待っていては、自分では避難できない200名を超える乳幼児の命を守れません。

保護者のみなさんは、建物の倒壊はもとより、過密で部屋にゆとりがないため、棚が倒れたり、物が落ちてくれば即、大きな怪我につながる、避難もできない、と心配しています。

万が一の大災害や事故の際に尊い命が失われることを考えると、財政的な数字による判断で解決すべき課題ではありません。今回の大阪北部地震でこのことが改めて明らかになりました。島本町の判断が問われています。

つきましては、2019年度に第４保育所の建替えに取り組むことを要望します。本年度中に住民ホール跡地等に安全な仮設の保育施設を建て、第４保育所の子どもたちを移転し、給食調理については公共教育施設から配送する、または、仮施設内に調理室を設けるなど、第４保育所保護者・職員のみなさまの意見をお聞きし、ご検討下さい。

住民ホール跡地の活用は、役場庁舎の建設が、計画では2020年以降になっており、可能と考えます。または民地の借用の検討も含めて、子どもたちの命を守り、働きながら子どもを育てる世代への支援を最優先に考えて下さい。

以上、町の責任で安全を確保し、安心して保育を受けることのできる保育環境を早急に整備していただきますよう、心からお願いしたします。

島本町の子ども・子育てを考える会（実名掲載は差し控えます）

認定こども園、大切なのは保育理念（3）

つづき。このタイトルの最後の記事になります。

本来、子ども・子育て会議はそのためにあると思いますが、現状のままでは、その機能が十分に果たせていません。改善の余地がありませんか。

■
教育こども部長
「検討のプロセスの透明化と情報提供により、熟議を経て納得のできる結果を導くため、子ども・子育て会議の機能が充分に果たせるよう改善の必要はないか」というご質問でございます。

教育委員会といたしましては、将来世代に負担を残さないために、第二幼稚園の跡地には、民間の認定こども園を整備することが最も望ましいと考えております。

また、これまで９月に第二幼稚園の保護者に対し説明会等を３回開催したほか、子ども・子育て会議においても進捗を報告し、ご意見をお聞きいたしました。

さらに、町立保育所及び幼稚園の保護者、また幼稚園・保育所に関心をお持ちで、各施設の近隣にお住まいの未就学児の保護者の皆様に対しましても、町長及び教育長が自ら出向き、「教育・保育施設のあり方について」をテーマとして、11月にタウンミーティングを３回開催するなど、住民ニーズの把握に努めてまいりました。

今後は、これらの経過も踏まえ、子ども・子育て会議で、これまで以上に議論してまいりたいと考えております。

□
戸田
町内にまだない認定こども園の整備運営を、いきなり民間にゆだねるのは避け、公立で運営することが望ましいと私は考えます。このたびのタウンミーティングについては画期的であり、評価すべきものです。今後は、子ども・子育て会議への情報提供、意思決定のプロセスへの参画が行われることを期待しております。（以上）


ひとりの議員の一般質問で大きな政策課題の方向性を変えるのは困難です。例えばこれが契機となって、所管の常任委員会でしっかり審議しよう！となるなど「議会」として執行部に向きあう動きがないと厳しい。

2月定例会、山田町長の施政方針で示されたのは民間の認定子ども園。現実路線を視野に入れなければならない局面を迎えていると判断せざるをえません。

いずれにしても大事なのは保育理念。民間事業者に施設整備と運営を任せるのならば、一時預り＆就労支援型保育、障害児保育、人材育成など、経験豊かで信頼できる事業者を選択できるかが最重要課題になります。

なお、「検討のプロセスの透明化と情報提供により、熟議を経て納得のできる結果を導くため、子ども・子育て会議の機能が充分に果たせるよう」ここは改善されました。



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みづまろくんのストラップ
役場庁舎一階の売店で求めました

染色は京都、縫いは手作り
680円

認定こども園、大切なのは保育理念（2）

つづき

□
戸田
将来、待機児童が解消されると､現在の私立幼稚園と同様の扱いのようになり、定員を超えた場合、人気のあるところなどには抽選によって選考が行われるようになると考えられます。認定こども園については、民間から公募するか、公立で設置運営するか、単に財源を理由にするのではなく、相当慎重に検討しなければならないと考えます。

公立の場合、施設整備費（運営費施設整備費の10分の10が町負担、一方、私立の場合は４分の１の負担です。

しかし、一方、公立の場合は、施設整備費に（も運営費にも）地方交付税措置による一般財源があるのですから、この部分の数字を把握することなく､財源の優位性を理由に私立施設が望ましいと判断することはできかねます。

一般財源のうち、保育にかかる地方交付税措置について、どのような算定になっているのか、詳細説明を求めます。
※その後の執行部との議論の上、もとの質問内容で事実誤認がないことがわかりました（6月20日追記）

■
総務部長
「公立の認定こども園の施設整備にかかる地方交付税措置の算定」について、ご答弁申し上げます。

公立の認定こども園の施設整備にかかる財源につきまして、地方負担額、つまり町が100％負担をするということになります。その資金手当てとして、自分の持っているお金で手当てをするか、それとも一部借金をするかという選択になるわけでございます。

が、地方交付税が措置されるのは借金をした場合のみで、キャッシュで整備した場合は地方交付税の措置は当然ございません。今回、ご質問の部分は借金をした場合という形になりますので、そのうえでお答えをさせていただきたいと思います。

平成29年度の地方債同意等基準及びその他の取り扱いに基づき、起債の充当率及び地方交付税措置などについて、ご説明をさせていただきます。公立の認定こども園のうち、幼稚園部分は、その事業費の75％が学校教育施設等整備事業債の額となります。

また保育所部分につきましては、その事業費の50％が国庫補助金の一般財源化に伴う施設整備事業債の額となります。あとの残りの50％の事業費のうち80％が、社会福祉施設整備事業債の額となります。

次に、地方交付税措置でございますが、学校教育施設等整備事業債及び社会福祉施設整備事業債につきましては地方交付税措置はございません。あと、国庫補助金の一般財源化に伴う施設整備事業債につきましては、後年度に発生する元利償還金の70％が地方交付税措置の対象となるものでございます。

□
戸田
財源の優位性を理由に､安易に民間が望ましい､あるいはやむを得ないと判断しないでいただきたい。大事なことは、検討のプロセスの透明化と情報提供により、熟議を経て納得のできる結果を導き出していくことです。

つづく


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島本町総合防災訓練
水無瀬川緑地公園にて（6月1日）

月の輪工は水防工法のひとつ
河川決壊を緩和するものです

認定こども園、大切なのは保育理念

ただいま6月定例会議の一般質問に向けて鋭意調査検討中！取捨選択の結果、今回は第二幼稚園跡に開園が計画されている認定こども園のことを含めて四つのテーマに挑戦する予定。頭のなかが日々混沌。日々、小さなうっかりを重ねています。

さて、昨年12月定例会議で行った、とだ＊やすこの一般質問「町の保育と教育に明確なビジョンを！」から「認定こども園」についての質問内容をご紹介します。

□
戸田
現在（当時～現在）、第２幼稚園を第一幼稚園に統合し、その跡地に新たな施設を整備する計画が示されています。保育所・保育園は公立であれ民間であれ「児童福祉法」に基づく児童福祉施設として保育義務が市町村に課せられています。

一方、認定こども園は内閣府によって管轄され、保育の義務が市町村に課せられている保育園等とは異なる体系で運営されています。私立の場合は、利用者と施設との直接契約となり、保育料も施設で徴収するという制度設計になっています。すなわち公立と私立では町の関与が大きく異なります。←　ここ重要

当面の間、すなわち待機児童が発生している現在においては、利用児童の選考、町の斡旋・調整が行われますが、将来的には現在の私立幼稚園に限りなく近い形態になるかと思います。←　事実そうなります。町の認識を問います。

■
教育こども部長
「私立の場合、将来的に利用児童の選考、町の斡旋、調整がなくなるのではないか」についてご答弁申し上げます。

平成27年度から開始した子ども・子育て支援新制度においては、認定こども園、保育所、家庭的保育事業所等につき、保育利用するにあたっては、すべての市町村は「子ども・子育て支援法」第20条第１項の規定に基づき、

保育にかかる認定を受けた子どもについて、市町村が「児童福祉法」第24条第３項及び附則第73条第１項に規定する利用調整を行ったうえで、各施設・事業者に対して利用の要請を行うこととされています。

各施設・事業者も市町村からの斡旋及び要請に対し、協力しなければなりません。
←子ども子育て支援新制度設計において、熟議の上死守された「児童福祉法」第24条第３項及び附則第73条第１項が効いています。

利用調整については、各市町村において利用者ごとの保育の必要性について指数づけを行い、そのうえで施設・事業者ごとに、当該申請者の指数と利用希望順位を踏まえ、保育の必要度の高い人から順に保育所等の利用を斡旋することとなります。

待機児童が発生しなくなった場合につきましては、申請者が希望する施設に入所することが可能となることから市町村が利用調整を行う必要がなくなります。が、市町村が保育の必要性の認定を行うことについては引き続き行うこととなり、私立の特定教育・保育施設等への町の関与がなくなるものではございません。

つづく



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第二幼稚園近くにある土砂埋立業者
この春、急激に土砂量が増えました

大阪府の土砂埋立等の規則に関する
条例違反では？かと調査しています

島本町条例の対象であることは確実
（2月定例会議で可決、7月1日施行）

政治家の二枚舌？二幼と四保と認定こども園（5）

長々と書いてきましたが、このタイトルでの最後の記事にします。今、理想を素直に語りつつ、組織としての最終判断を下した山田町長のあり方を二枚舌といって批判している議員がいますね。

大阪維新の会の町議会議員のビラで流布されています。認定こども園を担ってくださる民間事業者の公募と選定に、町としてどういう条件を示すべきなのかを考えているわたしは、二枚舌の政治家ということになりますね。

思うに、みたこともない清掃工場をボロボロだといい、島本の財政が破たんするかのように昨春の選挙で触れ回った政党の言うことなのか？と驚きが隠せません。二枚舌で結構。わたしは政策を語る政治家として信頼をいただく道を選びます。

理想と現実は必ずしも一致しません。しかし「理想を踏まえた現実路線」と「理想なき現実主義」は似て非なるもの。

「理想なき現実主義」で大事なことを執行部の追認で認めてしまう議員ばかりなら、議会は要りません。

さて、これまで書いてきたように、第二幼稚園の閉園は園単独の問題ではありません。昨年、９月定例会議を前にして突然の閉園宣言からはじまったこの問題、保護者に大きな負担をおかけしました。

平成３０年度は開園し、在園児が卒業するまで継続し、４歳児の入園を受けいれるという結論に至るまでには、保護者のみなさんの努力と頑張りがありました。

くりかえします。本来的には、もっと計画的に島本町の未就学児の保育・教育のグランドデザインを描かなければならなかった。

その余裕がないのはなぜか。先に述べた多くの課題を同時進行で解決していかなければならないのはなぜか。

ひとつ
行財政改革により、職員数を減らしたことです。

ふたつ
将来人口を３万２千人とした総合計画と開発を抑制しない都市計画です。


マンションなど建物の高さを規制する都市計画をつくることなく、大型開発の人口増が税収増につながるとしたきた島本町の従来型思考＝過去の誤りが招いた結果。←　ここ、６月の一般質問のテーマ

これらは、ひとえに、人口は増やしたいが、やがて減る子どものための施設はつくらない、という島本町の「過去」の方針と、追認＆要望型議会の意思決定が影響しています。

過去が今を、今が未来をつくっています。

タウンミーティングなど、山田町長のもと傾聴の場が設けられていることはおおいに評価されるべきですが、そういった努力が稔るのは「未来」であって、今すぐ期待する、さっさと失望するのは、どちらも避けるべきなのです。

住民ホールの廃止、第一幼稚園の就労支援型預かり保育の導入、町立プールの廃止、JR島本駅西のまちづくり、町民の財産のあり方を決める意思決定の過程の不透明さ。根底にある問題はすべて同じ。

二幼の廃止と民間認定こども園の整備、今の保護者のみを対象にして、説き伏せるように、決定したことを説明する手法を前例にしてはいけない！という市民の声が胸につきささります。

最後まで読んでくださって、ありがとうございますm(__)m


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昔、昔、お花の先生（未生流）に頂いた蝉籠に
庭に咲いたレブンシモツケを活けてみました

第六次島本町行財政改革プラン（案）
パブリックコメント募集中

政治家の二枚舌？二幼と四保と認定こども園（4）

つづく

第二幼稚園の閉園とその跡地の認定こども園。加えて第四保育所を休園しての耐震化。そこにある課題について書いてきました。

第二幼稚園跡地には民間の認定こども園、これが町の方針です。既に書いたように、2月の定例会議で、とだ＊やすこは、これを概ね容認する態度を示しています。

もちろん今でも、認定こども園は公立が望ましいと思っています。公立にすると、事実上「第四保育所と第二幼稚園の統合による町立認定こども園」となり、町立幼稚園の園区や保育や保育士の引き継ぎの課題について、その多くが解決できると思うからです。

保育所と幼稚園、それぞれの正規雇用の職員が、これまでの経験値を最大限に活かして研究しながら、「島本町の認定こども園」をつくりあげていくことが理想的です。

今、保護者の多くが心配されているのは、民間の場合、「これがうちの保育方針」「気に入らなければよそへどうぞ」といわれてしまうのではないかということ。そして、民間の保育園・幼稚園でかかる新たな費用です。

その意味では、民間事業者の選定が極めて重要。多額の公金が費やされるののですから、基本、公募することになりますので募集要項の内容が要。現在、担当課が要項作成の事務を進めている段階です。

一方、先に述べた複雑な課題を総合的に解決していかなければならないという点では、一議員の思考範囲を越えています。未就学児の保育と教育の全体像を、現場職員はもちろん保育と幼児教育の専門家を交えて計画的に考え、段階的に執行していくべきなのです。

ここを欠いた、場当たり的な対応と現場（保育士、幼稚園教諭・保護者）の声を活かそうとしないことが、島本町執行部への不信と不満の種になっているのではないでしょうか。

しかるべき議論の場をもち、一定の理解を経て進めていくのが本来の姿。意思決定の過程での議論が残される場を設ける必要があります。そういう島本町に変えていきたい。いよいよ、必ず変えていかなければなりません。

つづく

政治家の二枚舌？二幼と四保と認定こども園（3）

つづき

引き続き、二幼と四保と認定こども園、そして一幼のこと。現状を踏まえて、わたし自身の頭の中を整理します。決定事項といえないもの、事実誤認などもあるかもしれません。


4．
第四保育所の耐震化
保育所には夏休みがないため工事期間中は子どもたちを他の施設で保育する
そのための施設整備（例：新たな園の開園や調理室付のプレハブ建設など）が必要になる
子どもたちは一定の期間、他の施設に転園することになる

子どもにとって保育・保育士の環境が大きく変化
保護者にとっては送迎条件（場所・時間）が変わる

理論的には町内の町立第二保育所・山崎保育園、高浜学園などを転園先として、保護者が希望、選択し島本町が調整することとなる。

ただし
３園は定員以上の受入れ、１園は保育士が確保できずに定員数の受入れができない現状。90人定員の新民営保育園ができた段階でも第四保育所の子どもたちの受入れ先としてはまだ不十分。

そうすると
現実的には認定こども園の開園（165人定員）を待たざるを得ないということになる。

つまり
第二幼稚園の閉園、認定こども園の新設は事実上、第四保育所の問題でもあるということ。


保育士にとっては正規職員、臨時的雇用の職員それぞれに配置（人事異動）の課題がある。正規職員の保育士は、第二保育所あるいは第一幼稚園に異動となるだろう（実際、これまでにも人事異動は行われている）。

臨時的雇用の保育士にとっては、契約満了ということになる。よって新たな勤め先（第二保育所・新しい認定こども園・町内外の私立など）との契約、あるいは就職の選択を強いられる。

以上。未就学児の保育、教育に、今、島本町は多くの課題を抱えています。「今」ではなく「過去の選択と誤った方針」にその原因があります。しかし、前を向き、「今とこれから」を考えたい。

二幼の閉園と四保の休園。これによる雇用契約において、臨時的雇用の保育士の方は、ご自分にとって最良の道を選んでいただくことが基本。ただ、できることなら、引き続き島本町内で、島本町と島本の子どもたちのために働く道を選んでいただきたいと願っています。

そのためにもよい保育環境をつくらなければならない。ここが島本町の使命。現状を踏まえてグランドデザインを描けば、さまざまな選択肢があり、それぞれに利点と課題がある。本来的には、総合的に議論を重ね、計画的に進めいかなければならない。他市町では行っていることです。

そういう島本町に変えていかなければならない。町執行部、特に職員を批判するばかりでは得るものがありません。政策課題を議論できる議会に変えていかなければならない。

一番大事なのは、子どもの視点から、よりよい環境をつくりあげていく大人たちの不断の努力です。　　

つづく


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小中高時代からの友人の
同窓会的習い事に参加して
ブーケつくりに初挑戦！

なんと器用な？！？と先生
無手勝流の出来上がり
基本に添えずに無理やりに完成

花材の魅力で素敵な仕上がりです

政治家の二枚舌？二幼と四保と認定こども園（２）

つづき

二幼と四保と認定こども園、そして一幼のこと。現状を踏まえて、わたし自身の頭の中を整理します。決定事項といえないもの、事実誤認などもあるかもしれません。


今、考えなければならないこと
1．第二幼稚園の閉園
2．その跡地に計画されている認定こども園
3．広瀬地区に設置される民営保育園
4．第四保育所の耐震化
5．大小開発ラッシュによる人口増と第５次総合計画・子ども子育て支援計画
以上は相互に関係しています

１．
第二幼稚園のこと
春に入園した４歳児は、来年2019年4月には第一幼稚園に転園
9月定例議会に廃止条例（改正）が上程され議会はこれを審議、採択する

町立幼稚園の閉園は町史に刻まれる重いテーマ
卒園児を含めて広く住民全体に周知されるべき

園区がひとつになる➡第一幼稚園の問題でもある
人口増による第一幼稚園の過密化を懸念する声も
幼稚園送迎バスのあり方を再検討する必要がある
就労支援型預かり保育導入の検証、今後のあり方を検討

よりよい保育環境のため第一・第二幼稚園の教職員の声を活かす　←ここ重要

2．
民間認定こども園
運営を担う民間事業者を公募する方針
2020年度開園（目標）※４月とは明言されていない
保育園165人定員・幼稚園35人定員を予定
4歳児5歳児で一クラス35人の幼児教育となる
35人の縦割り保育はふさわしい規模なのか

2018年夏（初秋？）を目標に事業者募集要項を開示
それに先がけ、島本町子ども子育て会議にて意見徴収
ここで町立幼稚園の教員の声が活かされるのかが課題
今年度中に事業者選定（理想目標）で事務を進める

現施設（二幼）の解体撤去費予算を補正計上
2019年度に解体撤去
更地にして民間事業者による施設整備がはじまる

民間事業者には施設整備に国の財政支援がある
町立の場合は整備費のほとんどが町の負担になる

3．
広瀬地区の新たな民営保育園
2019年4月開園の計画
定員数90人
既に2017年10月募集要項が公表され12月に応募受付（一社の応募）
島本町社会福祉施設整備審査委員会において㈱パワフルケアを選定
※江川で小規模保育園（0歳～2歳）RICホープを担う事業者

現在、事業者により周辺住民への個別説明
埋蔵文化財の包蔵地であることから文化財保護法に基づき
発掘調査（本調査）が義務づけられている（原因者である事業者負担）
調査結果によっては施設整備が計画通り進まない可能性もある

入所申込みの秋（11月）までにどこまで施設整備が進むかが課題
2019年4月の開園はかなり厳しいと推測される（戸田私見）


つづく


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涼しげなイタリアンデザート
ピンクグレープフルーツです

煙草王と呼ばれた明治の実業家が
迎賓館として建てた「長楽館」にて
（京都東山・丸山公園内）

町長・教育長と考える保育園と幼稚園

すっかり肌寒くなりました。秋は学びの機会やさまざまな催しが多く、普段会えない人と会える機会。一方、調査研究やブログ更新に費やす時間がなかなかもてません。

島本町は、今、町長と教育長が自ら地域に出向き、住民のみなさんと直接対話するタウンミーティングを開催しています。未就学児の保護者とともに島本町の教育・保育施設について考える取り組みです。

町立第二幼稚園と町立第四保育所を中心に、今後の教育・保育施設のあり方について、町執行部・町長と教育委員会・教育長が住民と意見交換を行うものです。

対象は、開催当該園に在籍する児童の保護者、または幼稚園・保育所に関心をお持ちで、園近隣にお住いの未就学児の保護者。住民とともに歩む町長の姿勢を評価し、期待したいと思います。

【定員】各回30人程度
【申込】平成29年11月9日（木曜日）から子育て支援課で電話にて受付（先着順。ただし、土・日曜日、祝日は除く。）
※詳細は島本町ＨＰ

第1回 町立第二保育所　第2回　町立第四保育所は既に終わっています。

第3回
11月21日（火曜日）午前10時から午前11時30分
町立第一幼稚園
申込期限　本日11月20日（月曜日）※ブログＵＰが間に合いませんでしたm(__)m

第4回
11月24日（金曜日）午前10時から午前11時30分まで
町立第二幼稚園
申込期限　11月22日（水曜日）

保護者の思い、意見、そして島本町の保育・教育についてのお考えを、町長・教育長に直接届けるよい機会となります。

コミュニケーションができないと批判されがちな若者ですが、相手を尊重して建設的に議論する姿勢と力は、むしろ若者にあるとわたしは感じます。ここをどう引き出し、活かしていくか。

ことの本質は、認定こども園か保育所か、公立か民営かではありません。行政が勝手に決めてしまうのか、住民とともに議論して「この地域にもっともふさわしい保育・教育環境」はどのようなものかを考え、決めることではないでしょうか。

これからのまちづくりの成否はここにある。住民自治といわれるものです。どんなにわたしたち議員が頑張っても、町の職員が動かなければ、まちはよくなりません。職員が誇りをもって働ける環境を考えたい。それがわたしの3期目の課題です。志を高くして頑張っていきます。


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しまもと霜月の一箱古本市（18日・19日）
テーマ「本のたからじま」

何人来たか、いくら儲かったかではなく
どんな本に出合えたか
どんな人に会えたかが大事