つづく
第二幼稚園の閉園とその跡地の認定こども園。加えて第四保育所を休園しての耐震化。そこにある課題について書いてきました。
第二幼稚園跡地には民間の認定こども園、これが町の方針です。既に書いたように、2月の定例会議で、とだ＊やすこは、これを概ね容認する態度を示しています。
もちろん今でも、認定こども園は公立が望ましいと思っています。公立にすると、事実上「第四保育所と第二幼稚園の統合による町立認定こども園」となり、町立幼稚園の園区や保育や保育士の引き継ぎの課題について、その多くが解決できると思うからです。
保育所と幼稚園、それぞれの正規雇用の職員が、これまでの経験値を最大限に活かして研究しながら、「島本町の認定こども園」をつくりあげていくことが理想的です。
今、保護者の多くが心配されているのは、民間の場合、「これがうちの保育方針」「気に入らなければよそへどうぞ」といわれてしまうのではないかということ。そして、民間の保育園・幼稚園でかかる新たな費用です。
その意味では、民間事業者の選定が極めて重要。多額の公金が費やされるののですから、基本、公募することになりますので募集要項の内容が要。現在、担当課が要項作成の事務を進めている段階です。
一方、先に述べた複雑な課題を総合的に解決していかなければならないという点では、一議員の思考範囲を越えています。未就学児の保育と教育の全体像を、現場職員はもちろん保育と幼児教育の専門家を交えて計画的に考え、段階的に執行していくべきなのです。
ここを欠いた、場当たり的な対応と現場（保育士、幼稚園教諭・保護者）の声を活かそうとしないことが、島本町執行部への不信と不満の種になっているのではないでしょうか。
しかるべき議論の場をもち、一定の理解を経て進めていくのが本来の姿。意思決定の過程での議論が残される場を設ける必要があります。そういう島本町に変えていきたい。いよいよ、必ず変えていかなければなりません。
つづく
