朝日新聞
｛入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の４～６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。
国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で３割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計９１万人。
給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保組合（家族含めて加入者２３万２千人）では本人、家族とも入院時の負担はゼロ。本人は通院時も月５千円以下。２９都県の建設関連業者が入る中央建設国保組合は本人（１４万９千人）の入院・通院時の自己負担を月５千円以下に抑えている。｝
本来、入院医療費の自己負担は無料が良いのは当然であるが、現在、サラリーマンは３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料になっている。この無料にする金の出所が国庫負担で賄うことは問題だ。
