公務員改革「工程表」を決定＝機能移管、人事院押し切る－政府

時事通信
　｛政府は３日午前、国会内で国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）を開き、今後４年間の改革の道筋を示した「工程表」を決定した。幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」を２０１０年４月に設置し、現在、人事院が有している各府省のポストごとの人数を定める「級別定数」設定機能などを移管すると明記。政府は工程表に基づき、同局設置法案の今国会への提出を目指す。

　本部会合には、機能移管に強く抵抗してきた人事院の谷公士総裁も出席。級別定数は公務員の給与水準も左右するため、谷氏は「（人事院が担っている公務員の）労働基本権の代償措置が損なわれることを強く懸念する」と述べ、改めて移管に反対した。それを受け、首相は「人事院については論点を調整するように」と指示した。

　甘利明行政改革担当相は会合後の記者会見で「機能を移管した場合にどのような懸念があるのか、具体的に出していただけば回答する」と語った。｝　

　人事院から各府省のポストごとの人数を定める「級別定数」設定機能などを「内閣人事・行政管理局」移管するとしているが。選挙を前にして、国民の人気に答えたいと麻生総理は幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」の設置を決めた。しかし官僚が素直に従うとはとうてい思わない。今の政府を官僚はなめきっている現状では実施は無理だと思う。