年金機構不採用者、厚労省が採用も 官房長官

朝日新聞
　{町村官房長官は２３日の記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受け、後継組織「日本年金機構」に不採用となる職員について「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べた。不採用の職員は、原則として社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、厚労省で国家公務員として勤務を続ける場合もあるとの見通しを示したものだ。

　町村長官は不採用職員の扱いについて「一律に全部こうすると決めるわけではない。一人一人の状況を見ながら対応を考える」と語り、処分内容などに応じて対処する考えを強調。厚労省で採用する場合について「年金にかかわる業務には就かないのは当然だ」と述べた。

　政府の年金業務・組織再生会議の最終案では、社保庁の正規職員１万３１１３人のうち、新組織に正規職員として採用させるのは９８８０人程度。停職、減給、戒告処分を受けたことがあるのは８６７人で、このほか無許可で労働組合活動に従事する「ヤミ専従」経験のある職員３０人が今後処分される可能性がある。｝

社会保険庁で懲戒処分を受けた職員は、「日本年金機構」には不採用となる。しかし、町村長官は厚労省で採用する事も考えると言う。何のために社会保険庁を解体して「日本年金機構」に移行するのか理解できない。今も宙に浮いた年金が解明できないのに、「日本年金機構」にすることで、社会保険庁のミスをごまかすとしか考えられない。