犯罪被害者の法哲学

犯罪被害・刑罰・裁判員制度・いじめ・過労死などの問題について、法哲学(主に哲学)の視点から、考えたことを書いて参ります。

梓澤和幸著 『報道被害』

2007-05-03 20:43:48 | 読書感想文
犯罪被害者が直面している問題には、人間の人生そのものに関わる哲学的な難問と、法律によって調整が可能な比較的易しい問題とがある。犯罪被害者に対する報道被害の問題は、あくまで後者の易しい問題である。犯罪被害者の直面する状況を議論するときに、報道被害の話ばかりを取り上げるならば、その奥にある哲学的な難問を見落とす危険がある。難しい問題を易しい問題にシフトしているのであれば本末転倒である。これでは犯罪被害者の問題の解決が遠ざかるばかりではなく、問題の把握そのものができなくなってしまう。

人権派弁護士による人権擁護のカテゴリーは、犯罪被害者の被害そのものとは相性が悪いが、それに基づく報道被害とは相性が良い。報道被害においては、善悪二元論における悪者はマスコミであって、被告人は悪者ではない。「被告人と国家権力」という善悪二元論が一方で成立し、他方では「被害者とマスコミ」という善悪二元論が成立する。この並列状況を進めれば、「被害者と被告人」という対立の構図は見えにくくなる。従って、普段は被害者に冷たい人権派弁護士も、報道被害の救済には比較的熱心である。

梓澤氏は、松本サリン事件について、当初犯人だと疑われてしまった河野義行さんに関して多くの頁数を割いている。その反面として、サリン事件によって亡くなった7人の方々については一言も触れられていない。この辺りが、犯罪被害者が人権派弁護士を信用できない点である。確かに報道被害の文脈においては、河野さんに関する誤報を中心に取り上げるべきであって、亡くなった7人の方々の遺族の悲しみは本筋からずれている。しかしながら、最愛の人を松本サリン事件で亡くした遺族にとっては、人権派弁護士が自分達には大した関心を持っていないことが一目瞭然である。警察の捜査のミスを槍玉に挙げて熱くなっている人権派弁護士の姿は、それ自体が遺族の悲しみを踏み潰している。

マスコミの報道は被害をもたらすだけではない。マスコミが被害者の直面している状況を世間に広く認知させ、その風化を食い止めている役割は大きい。多くの場合は、被害者の声を代弁している。犯罪被害者の二次的被害としては、報道被害よりも、被告人の人権派弁護士の弁護活動による反射的な被害のほうが重大である。人権派弁護士がいかに報道被害を非難し、犯罪被害者保護に熱心であるようなポーズを見せても、犯罪被害者としてはそう簡単に信用できないゆえんである。

最後に梓澤氏は、時代は人々の胸中の願いとは違う方向に目まぐるしいほどのスピードで進んでいるとの焦りを表明している。哲学には、このような焦りは全くない。哲学は数千年にわたって、同じことを飽きずに考えているからである。

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