現地時間で昨日（2018/03/24）おこなわれたアメリカの銃規制デモです。
米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大：afp2018年3月25日 6:04
数十万人という人が銃規制を要求してデモをおこなうのは、過去数十年で最大のようです。
そもそも、米憲法で保障されている自衛権を根拠に銃規制ができなかったのは、主にNRA（全米ライフル協会：National Rifle Association of America）の力が強すぎたからでしょう。
やがて日本よりも早く投票権が得られる若い人たちの行動に対して、著名人が寄付をしています。
銃は社会に不要
NRAの政治献金で銃規制ができない
これらを、「銃規制が必要」と願う高校生たちが、突きつけているのでしょう。そしてそれは、アメリカ以外の多くの人が思っていることでした。
さてさて、皆様はどう思われますか。
米大統領トランプの迷走がますます続き、モラー特別検察官も動き始めました。たとえ批判されても、指摘された内容に触れずに、関係のないところで非愛国者とののしる手法はアメリカ大統領として史上最悪。仲間とみれば擁護し、敵とみれば攻撃する姿は、町のチンピラと同じで、大統領に相応しい「尊敬」など、まず考えられません。トランプは２年目の今年（2018年）中に弾劾される、と私は見ています。
アメリカでの銃乱射・爆破事件のうち、2000年以降から抜粋しました。このほかにもたくさんあるはずです。
2007/04/16 米バージニア州バージニア工科大学 死者33名
2009/04/03 米ニューヨーク州中部ビンガムトン 死者14名
2009/11/05 米テキサス州フォートフッド基地 死者13名
2012/07/20 米コロラド州オーロラ 死者12名
2012/12/14 米コネチカット州サンディフック小学校 死者 28名
2013/09/16 米ワシントンD.C. 死者13名
2015/12/02 米カリフォルニア州サンバーナーデ 死者 16名
2016/06/12 米フロリダ州オーランド 死者50名（53名とも）
2017/06/14 米バージニア州で野球練習の共和党の議員銃撃される
2017/10/02 米ネバダ州ラスベガスで銃乱射 死者58名（史上最悪）
2017/10/18 米メリーランド州で銃乱射３人が死亡２人が重傷
2017/11/01 米コロラド州のウォルマートで銃乱射、3人死亡
2017/11/05 米テキサス州の教会で発砲、26人死亡
2017/11/14 米フロリダ州タンパで連続殺人
2017/11/15 米カリフォルニア州の小学校で発砲、4人が死亡
2017/11/19 米テネシー州教会内で銃暴発
2018/01/22 米テキサス州の高校で男子生徒が発砲、死者なし
2018/01/23 米ケンタッキー州の高校で拳銃乱射、２人死亡
2018/02/01 米ロサンゼルス中等学校で暴発、死者なし
2018/02/14 米フロリダの高校で退学処分の元在校生ライフル乱射
2018/03/02 米ミシガン州の中央ミシガン大で銃の発砲
2018/03/20 米テキサス州シャーツで小包が爆発（テキサス爆発6件目）
2018/03/20 米テキサス州のリサイクルショップで爆発
史上最多死者数が
33名（2007年）
50名（2016年）
58名（2017年）･･･現在のところ銃乱射事件による史上最多
と塗り替えられていくのが、気になります。
ラスベガスの死者数については「アメリカの醜聞 58 政策と銃乱射（2017年10月19日）」で述べているとおり「58名」になっています。
尤も聞いた話では、「４人未満？」の死者の場合、銃乱射事件に数えられないとのことで、1名などの犠牲者の場合「乱射による犠牲者」とはみなされないようです。
これは日本で「殺人事件を起こしても、死者が１人の場合、死刑になりにくい」のと似ていますか。
アメリカでは、
銃乱射事件が起きるたびに銃の販売が増えているようです。
それは歴代政権が「銃規制」できないどころか、銃を携帯する人がもっと増えると「銃乱射の犠牲者が減る」とするからで、この裏には「銃を携帯する人が増えると銃乱射の危険が増す」にもかかわらずNRA（全米ライフル協会）による政治家への寄付と宣伝があるからに違いありません。
銃乱射事件が増えているのに銃規制をしないまま、「アメリカは世界の警察官ではない」と言えるのですから、どういう論理なのか疑問を感じます。
ただし
ロシアや中国といった、いまだに共産党の影響下にあり全体主義国の領土野心を放置したままの国があることも事実で、こういった国に対抗するために、あの銃乱射を放置し銃規制できないアメリカが「未だに世界の警察官を続ける」のもやむを得ない、とも思ってしまうけふこのころでした。
そういう環境下で、トランプが、核兵器がテロに利用されるのを防ぐため北朝鮮の核化をあくまでも阻止するという行動に、疑問が生じてしまいます。
核兵器 ≫ 化学兵器 ≫ 機関銃（改造連射銃も） ≫ 銃
と考えているのでしょうか。普通の国では、これらの全てが「禁止」されていますが。
そういった
銃規制ができないままの憂鬱なアメリカ社会で、銃乱射の犠牲者家族たちが銃規制を求めるデモを何回も繰り返してきましたが、本日（2018/03/25）あたりかなり大規模な「銃規制を求めるデモ」が予定されているようです。
そういった矢先･･････
銃連射装置を規制 大規模デモを前に米司法長官が発表：2018.3.24 09:45
銃による自衛を認めながらも、普通の銃を「連射できるよう改造」することを合法と認めたのを、禁止すると司法長官が述べたようです。
ようやく少しだけ銃規制が進んだともいえますが、これさえ実効があるまでにあと10年はかかりそうで、その間、ますます銃犠牲者は増え続けることでしょう。
問題は、今日アメリカでおこなわれる予定の大規模銃規制デモがどの程度になり、どの程度の影響があるかということです。
秋の中間選挙にむけて、今上下院の過半数を占めている共和党が負けるのではないかと思われ、いよいトランプも正念場を迎えたと思われます。
さてさて、皆様はどう思われますか。
ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。
さてどちらの「自由」がより上回るか
どちらがより重要かなら、言うまでもないことです。
中国の「暴力と威嚇を背景とした外交」に対抗できるのは
ではだめで、トランプのような中国そっくりの国でなければならないのです。中国共産党としても、自分そっくりなので「だませそうでだませない」ため、アメリカを強く非難できないようで、いわば、
というところです。
中国、航行の自由作戦「断固反対」＝非難のトーン抑制：時事 2017/10/11
米軍が「航行の自由作戦」 中国は反発：日本経済新聞 2018/3/23 20:53
中国共産党の言い分として
航行の自由という名で、中国の主権を侵すな
というのがありますが
主権の自由という名で、領土化を前提とするな
も同じ「自由」です。
相敵国や周辺国の反対を無視し、国際法にも反して
勝手に「主権」を主張するのは、中国・ロシアに共通した領土野心
であり、認められないでしょう。事実、多くの国がその強引さに反発しています。
ロシアのように「ミ・ジ・メ」にならないためにも、中国は妥協しなければやっていけません。
それとも、あくまでも「自分勝手な主権」を主張して、惨めな結果を甘受しますか。
こういった強引さは、共産主義の影響がたっぷりある全体主義国家の特徴でしょうね。
かつて当ブログでは「アメリカの醜聞 89（2018年03月10日）」で
アメリカ軍機のあまりにも多すぎる事故に、中国製の粗悪な鉄鋼が関係しているのではないか、
と大胆な仮説を提示しました。
粗悪な中国製鉄鋼が、手を変え品を変えて、各国経由でアメリカに輸入されているようで、これが米軍機に使われているため、それを阻止する目的が「アメリカの高関税」に見られる、というものです。
中国でも２年ほど前からずっと
鉄鋼の生産を減らしてきているようですが、10万以上に及ぶ関連企業の失業者が、反中国共産党政府に回ることを恐れているのが現状です。
中国では、そこに報道規制というありがたい手法がありますから、「悪いのはアメリカだ」という報道にしておけば、中国共産党の専制にはつながらないという読みです。
しかし、アメリカには関係がないと国内報道しておいた東南アジア諸国などへの輸出が、実は書類の偽装であって、実際のところアメリカに向かっていたことを鉄鋼関係の中国企業従業員や失業者たちがもし知れば、そんなとき彼らが一体どう反応するか、みものです･･････。
この例に限らず、実際とは違った報道を繰り返して国民を洗脳する手法は、中国・朝鮮半島で広くみられます。
さてさて、皆様はどう思われますか。
