米大統領トランプの迷走がますます続き、モラー特別検察官も動き始めました。批判されても、指摘された内容に触れることなく、関係のないところで反逆的・非愛国者と切捨てる手法はアメリカ大統領として史上最悪ですね。仲間とみれば擁護し、敵とみれば容赦なく攻撃する姿は、そのへんの街のチンピラと同じで、尊敬に値することなどまずありません。トランプが２年目に入りましたが、今年中に弾劾されると私は見ています。
アメリカ関係で
- 米軍機の墜落
- トランプによるアメリカへの鉄鋼関係の関税
同時におこりました。
米軍機の墜落は
いままでもたくさんありましたが、なぜか最近（2018年になって）特に多いように思います。：Wikipedia
鉄鋼関係の関税に関しては
メキシコやカナダやオーストラリアが除外とされたようで、EUや中国が報復関税を検討しているようです。
日本も除外されるべきだと主張しているようで、どこの国に適用されて、どこが除外されるかに興味があるようです。それも無視できない大切な視点でしょうが、私はちょっと違った別の見方をしています。
この鉄鋼などへの関税では
- 米企業を保護する動きとみられ、主に中国を念頭に置いた対策だと思われます。
- それでなくても中国は、世界各国へ金をばらまき、企業を買収したり、土地を取得しつつあり警戒されています。
そこで「なぜ米軍が、日本側の原因究明要望」に消極的かということですが
間違いを恐れず、大胆な仮説を出すならば、米軍機やヘリコプターに使われる鉄鋼などがこれに関係しているのではないか、と思うのです。
一応は、米国の主権を主張しているようですが
安いけれどもやや強度面で難のある輸入鉄鋼を使わざるを得ないために米軍機の事故が増えているのではないかと思われ、これを抑えるために関税を導入して、米国企業との格差を抑えようとしているのではないか、ひいては米企業の企業努力を引き出そうとしているのではないか
というものです。
中国製のPCが信用できないのは衆知のことですが、中国製の鉄鋼関係にまで難があるとすれば、誰もが「やはりそうか」と思うことでしょう。
これらには、何も根拠がなく、たんなる邪推ですが
唐突に思われる輸入関税という保護主義的な政策の根本を探ろうということから出たものです。
思いつきで何かを言い、すぐに取り消すトランプとはいえ、その思いつきから何かの傾向があるのではないか、と私は自分なりに考えております。
折しも、トランプの鉄鋼関税に反対しているコーンが辞任しました。
トランプ政権の経済政策司令塔 コーン委員長辞任へ：NHK 2018年3月7日
コーン米ＮＥＣ委員長が辞任へ＝ホワイトハウス：reuter 2018年3月7日
さてさて、皆様はどう思われますか。