ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。
さてどちらの「自由」がより上回るか
- アメリカの「航行の自由作戦」
- 中国の「埋立地を勝手に主権とする自由」
どちらがより重要かなら、言うまでもないことです。
中国の「暴力と威嚇を背景とした外交」に対抗できるのは
- 論理だけの国
- 法治主義だけの国
ではだめで、トランプのような中国そっくりの国でなければならないのです。中国共産党としても、自分そっくりなので「だませそうでだませない」ため、アメリカを強く非難できないようで、いわば、
というところです。
中国、航行の自由作戦「断固反対」＝非難のトーン抑制：時事 2017/10/11
米軍が「航行の自由作戦」 中国は反発：日本経済新聞 2018/3/23 20:53
中国共産党の言い分として
航行の自由という名で、中国の主権を侵すな
というのがありますが
主権の自由という名で、領土化を前提とするな
も同じ「自由」です。
相敵国や周辺国の反対を無視し、国際法にも反して
勝手に「主権」を主張するのは、中国・ロシアに共通した領土野心
であり、認められないでしょう。事実、多くの国がその強引さに反発しています。
ロシアのように「ミ・ジ・メ」にならないためにも、中国は妥協しなければやっていけません。
それとも、あくまでも「自分勝手な主権」を主張して、惨めな結果を甘受しますか。
こういった強引さは、共産主義の影響がたっぷりある全体主義国家の特徴でしょうね。
かつて当ブログでは「アメリカの醜聞 89（2018年03月10日）」で
アメリカ軍機のあまりにも多すぎる事故に、中国製の粗悪な鉄鋼が関係しているのではないか、
と大胆な仮説を提示しました。
粗悪な中国製鉄鋼が、手を変え品を変えて、各国経由でアメリカに輸入されているようで、これが米軍機に使われているため、それを阻止する目的が「アメリカの高関税」に見られる、というものです。
中国でも２年ほど前からずっと
鉄鋼の生産を減らしてきているようですが、10万以上に及ぶ関連企業の失業者が、反中国共産党政府に回ることを恐れているのが現状です。
中国では、そこに報道規制というありがたい手法がありますから、「悪いのはアメリカだ」という報道にしておけば、中国共産党の専制にはつながらないという読みです。
しかし、アメリカには関係がないと国内報道しておいた東南アジア諸国などへの輸出が、実は書類の偽装であって、実際のところアメリカに向かっていたことを鉄鋼関係の中国企業従業員や失業者たちがもし知れば、そんなとき彼らが一体どう反応するか、みものです･･････。
この例に限らず、実際とは違った報道を繰り返して国民を洗脳する手法は、中国・朝鮮半島で広くみられます。
さてさて、皆様はどう思われますか。