第826話≪経済産業省も応援する「ＢＯＰビジネス」とは？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近「ＢＯＰビジネス」という言葉を耳にする機会が増えましたね。

　特に、経済産業省が中心になり「ＢＯＰビジネス」関連のセミナーを開催し、応援しています。

　さて、「ＢＯＰ」（Base of the Economic Pyramid)とは、購買力平価ベースで年間所得が3,000ドル未満の開発途上国の低所得者層、世界人口の約７２％に相当する層のことであり、将来的な「ボリュームゾーン」としてビジネス社会から注目を集めています。

　「ＢＯＰ」の定義として、国際金融公社（IFC）と世界資源研究所（WRI）が2007年に共同出版した報告書「The next 4 billion」（次なる40億人）に記載されています。

　この報告書では年間世帯所得の大きさにより、
　　　　　◆高所得者層（2万ドル超）
　　　　　◆中所得者層（3000～2万ドル）
　　　　　◆BOP層（3000ドル以下）
　と区別しています。

　　　　　　　　　　　　　　　

　従来は、「BOP層」を「援助対象」としかとらえられていなかった層でもあります。即ち、「BOP層」は経済システムの外側にいたため、個人の努力に関係なく貧困から脱出できない悪循環に陥っていました。

　そのＢＯＰを対象とした「ＢＯＰビジネス」とは、
　　ＢＯＰ層を対象（消費者、生産者、販売者のいずれか、またはその組み合わせ）とした持続可能なビジネスで、現地における様々な社会課題の解決に資することが期待されています。

　日本を含めた先進国需要の頭打ちが予測されている現在、日本企業はこれまの高機能、高付加価値製品の開発,製造を基本とする 「ハイエンド戦略」から輸出先多様化への展開に向けた戦略の見直しを迫られています。

　その対応策として、アジアを中心とする新興市場の中間層である「ボリュームゾーン」をターゲット とする市場開発戦略が注目され、より中長期的な視点に立てば、現在は低所得であっても将来的にボリュームゾーンに参入するであろう開発途上国の「ＢＯＰ層」も視野に入れた戦略が検討される べきであるという見方が出てきています。

　しかし、「ＢＯＰビジネス」に対する批判もあります。
　　　◆本当に社会的課題の解決につながるのだろうか？
　　　◆本当に収益が上がるのだろうか？
　という点です。

　企業の社会的責任（ＣＳＲ）がこれまで以上に問われる時代にあって、「ＢＯＰビジネス」は非常に興味深いトレンドだと思いますが・・・・・

　既に、欧米のグローバル企業は、「ＢＯＰ層」をターゲットとするビジネスを活発に展開しています。

　「ＢＯＰ」が脚光を浴び、TVの経済番組にも出てくるようになりました。又、経済産業省が各種のレポートを出したせいかも知れませんね。

　　その主な話題を下記に取り上げてみますので、時間があります時にクリックしてお読みください。

　　　◆「BOPビジネス政策研究会報告書～途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築」

　　　◆「JETRO日本貿易振興機構：セミナー・後援会」

　　　◆「BOP ：「今」を読み解くキーワード」

　　　◆「ＢＯＰビジネスの現状とこれまでの取り組み」

　　　◆「新興国市場開拓のパイオニア?味の素の海外展開：東アジア経済圏の中の日本」

　　　◆「ヤクルトレディが届ける日本発の世界的プロバイオティクス飲料」