10月7日代表質問での野田佳彦の問題発言

けさ10月8日のAERAdot.で、古賀茂明が「高市首相・立憲野田」コンビで超右翼政治の恐怖と警告していた。私も、立憲民主党の代表になぜ「終わった右翼政治家の野田佳彦」を選んだのか、残念でたまらない。泉健太で良かった。

10月４日の石破茂の所信表明を受けての、きのうの野田の代表質問を聴いて、唖然とすることが少なからずあった。ここで野田の問題発言の１つをそのまま紹介する。

「日本国憲法第7条では、天皇は内閣の助言と承認により国民のために国事行為を行うと定めています。ところが総理は、就任前の9月30日記者会見で、解散、総選挙の日程を確定的に明らかにいたしました。内閣総理大臣就任前の一国会議員であった者が、こともあろうに、憲法第7条に定められた衆議院の解散、総選挙の公示といった天皇の国事行為に踏み込んだ発言をしたことは、私は断じて許せないと思っています。」

衆議院の解散を党利党略で行うことは厳しく非難しなければならない。国民に信を問うのは、与党と野党との議論が膠着した場合、あるいは、与党の少なからずの議員が内閣の改革を妨害している場合にのみ、許されることである。

今回は、補正予算委員会も開かれず、与野党の議論が熟さないなかで、裏金問題の議員も公認する方針で衆議院解散・総選挙の日程を早めたことが問題なのである。

それが突然、野田は、「天皇」を持ち出し、「内閣総理大臣就任前の一国会議員であった者が天皇の国事行為に踏み込んだ発言をした」と非難した。一国会議員が天皇に失礼なことをしたと非難したことになる。野田は「天皇」を政争に利用しているのではないか。ここで、「天皇」を持ち出す必要はない。野田の右翼性が思わず出た瞬間である。

野田は代表質問で日米同盟を称賛していたが、国際政治上の問題は、アメリカ政府が過剰な攻撃を行うイスラエル政府を抑制できていないことである。ガザやレバノンへのイスラエルの無差別攻撃にもかかわらず、自分の選挙への影響を恐れて、アメリカ政府も議会もイスラエルへの軍事援助を続けている。ここは、アメリカにもの言う日本でなければならないところだ。

同じように、政権を狙う野党であるより、良心の野党であることが、大事である。古賀が心配するように、与野党挙げて軍拡に走るのではなく、野党は、良心に基づき、日本が道を誤らないよう、与党をたしなめるべきである。

新総裁の石破茂はバカではないか、敵が誰かわかっていない

9月30日の石破茂新総裁と自民党新役員の記者会見を見てびっくりした。石破はバカではないか。政権が持たないのではないか。敵が誰かがわかっていない。

半分ボケているような森山裕（79）が幹事長、鈴木俊一（71）が総務会長、重病人のような菅義偉（75）が副総裁、こんな執行部で、石破は何ができるのだろうか。

おまけに、石破は記者会見の最初にでてきただけで、新役員の会見では引っ込んで同席していない。自分の指名した役員を必死でサポートする姿勢を見せるべきではないか。

石破の敵は立憲の野田佳彦ではない。自民党の高市早苗や安倍派である。統一教会をバックにする萩生田紘一である。裏金問題で離党した世耕弘成である。経団連会長の十倉雅和である。

原発の推進派の十倉は2期連続で大赤字を出している住友化学の会長でもある。石破の公約の「金融資産への課税」に反対しているのは戸倉である。また、財界は円安、インフレを望んでいる。

高市早苗は総務会長の打診を断ったという。コバホークの小林鷹之も入閣の打診を断ったという。喧嘩を売っているわけだ。

安倍晋三が産み落とした糞まみれの腐敗の構造がまだ一掃されていないのだ。

よれよれの老人役員で、これらの敵と戦えない。小泉進次郎を幹事長にして、副幹事長に経験豊かな老議員を配置すべきではないか。

さらに驚くことに、まだ、石破が国会で新首相に選任されていないのに、新閣僚のメンバーが漏れてきている。驚くのは、総裁選候補の河野太郎、茂木敏充、上川陽子が新閣僚メンバーに入っていないことだ。

外交の経験が少ない石破は決戦で自分に投票してくれた上川を外相に留任させるほうが安全であった。

また、文部科学省は統一教会の宗教法人解散問題を扱っているが、まだ裁判が結審していない。統一教会をいかに抑え込むかが、萩生田をはじめとする安倍派との戦いでキーとなる。河野太郎を文部科学相にもってくるのも一つの策だろう。

とにかく、石破は本当の敵が誰だかわかっていないから、公約は空手形になるだろう。

［補足］10月1日の新首相としての記者会見も精神論ばかりで、具体的に何をするのか、わからない会見になっている。石破は、総裁選にでたときは、もっと具体的なことを言っていたのに、抽象的な何がなんだかわからない事を言って、記者会見になっていない。

石破は、金融資産に課税することは引っ込めたのだろうか。これまでうまくいかなかった地方創生はどうやって行うのか。10月9日解散で自然災害に苦しむ能登の支援が遅れるのではないか。

総裁選に立候補した段階で、米国と新しい日米地位協定を結ぶと言っていたが、そのことについて問われても、日米地位協定の何が問題のか、これまでなぜ改定できなかったのか、どうやって米国政府を説得するのか、に答えることができない。石破は、米国に自衛隊の訓練基地を作るの一点張りである。

石破が議論できない人なのか、それとも、自民党内の支持基盤が弱いので何も発言できない状態なのか、そのどちらかである。

軍備増強、原発推進に慎重な候補がひとりしかいない自民党の総裁選

きょうの午後1時から自民党総裁選が行われる。

この3年間に岸田文雄はいつの間にか、軍備増強、原発推進に舵を切った。自民党総裁選で、軍備増強、原発推進に慎重な姿勢を示すのは、石破茂ただ一人である。聞くところによると、経済自由主義の小泉進次郎か、軍事派マッチョ保守の高市早苗がトップ争いをしているようだ。

軍備増強にしろ、原発推進にしろ、国を二分する話である。それなのに、これらに慎重な自民党総裁選候補が9人中に１人しかいないのに、私は日本の将来に不安を感じる。立憲民主党の新代表、野田佳彦はちゃんとこれらに反対するのかも心配である。

軍備増強はきりのない軍備拡張競争に落ち込む。現在、自衛隊員志願者が少なく定員割れを続けているのに武器や戦闘機や戦艦にお金をどんどんつぎ込むということは、政治家と軍事産業との癒着を深めることにならないのか。軍事費は身の丈にあった程度でいいのではないか。平和外交のほうがだいじではないか。

年初の能登大地震で、珠洲に原発を作らないで良かったね、志賀原発を再稼働しなくてよかったね、と地元では言っているのに、自民党総裁候補のほとんどが原発推進を言っているのはいただけない。また、使用済み核燃料を保管する場所がないのに、原発を稼働して使用済みの核燃料を増やしていいのだろうか。核燃料サイクルの名のもとに、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すことは新たな問題を引き起こすのではないのか。

核燃料サイクルの問題は、プルトニウムを燃やす発電炉の技術ができていないのに、プルトニウムを使用済み核燃料から取り出すという不思議な展開になっていることだ。

また、ウラニウム核燃料は放射性物質の閉じこめが施されている。それを破壊してプルトニウムを取り出せば、放射性物質が拡散する。プルトニウムを燃やせば、ウラニウムと同じく、放射性物質が生産される。核燃料サイクルに何もメリットはない。

総裁候補の河野太郎は、かつて核燃料サイクルに反対していた。しかし、総裁となる野心に負けて、自分の意見を引っ込めている。

自民党の多数が個人的野心のなかで狂いだしているとき、野党はもっとしっかりしないといけない。

立憲民主党の代表選と野党の役割

このところ、メディアは自民党の総裁選と立憲民主党の代表選を対等に報道しており、よい傾向だと思う。

きのうの朝日新聞の夕刊に、立憲民主党は政権を本気で取る気があるかの記者のコメントがあったが、政権を奪うことが野党の本来の役目ではない。野党のもっとも大事な役割は、政権党と異なる政治方針の選択肢を国民に示すことである。さもないと、国民には選挙の際の選択肢がなくなり、自分の意思を代弁してくれる議員を国会に持てなくなる。

例えば、原発を推進するのか、原発を仕方がなく使用続けるのか、原発を廃棄し太陽光発電や風力発電を推進するのか。

沖縄の住民の意思を中央政府が無視し、沖縄ばかりに中国を敵とする米軍の基地を押し付けていてよいのか。日本に米軍基地は必要なのか。

インフレで国の借金をチャラにしようという経済政策によって、見捨てられる層を誰が代弁するのか。インフレは強い産業に属する雇用者だけが有利で、他は実質的に賃金の切り下げになるのではないか。他の産業も社会に必要なものを生産しているではないか。

日本の産業を育成するために、消費税を重くし、特例を作って法人税を軽くしていく、現在の税制度の不満を誰が代弁するのか。

経営者の都合で雇用を打ち切り易くするのは、よいことなのか。

政権の交代だけで政治が良くなると期待するのは幻想である。選挙はお祭りでない。個人的野心や党派的野心に基づくエリートの権力闘争の場であってはならない。政権党の恩恵を受けない層を野党がしっかりと代表しないといけない。

立憲民主党代表選の候補者の主張を聞いていると、野田佳彦は政権交代しかない。政権党との違いは、政治資金を私的目的に使わないとしか言っていない。

枝野幸男も、自民党との違いがはっきりしない。自民党よりも効率的に政治を行うとしか言っているように聞こえる。

メディアによっては野田を押しているが、野田や枝野はもう国民にとって必要とされないのではないか。彼らは引き下がって、泉健太や吉田晴美に立憲民主党を任したほうが良いのではないかと私は考える。

知的レベルが低いのは小泉進次郎だけではない、メディアはもっと低い

（John Kenneth Galbraith）

9月8日現在、自民党総裁選の告示がまだないのに、メディアは小泉進次郎を有力総裁候補として大々的に取り扱っている。2日前に進次郎を知的レベルが低いと質問した記者がいたが、メディアの非知性的な風潮への反抗のつもりだったのだろうか。とにかく、メディアが総裁選を劇場型に煽るのは、やめにして欲しい。ジャーナリストが政治に知性的な視点を失っては、その使命を果たしたことにならない。

進次郎が総裁選出馬会見で規制緩和を訴えていたが、規制を緩和したからといって、経済が好況になるわけではない。規制があるのは、富裕層の経済的自由のために、貧困で不自由な生活を強いられる人々を救うためにある。したがって、規制緩和が社会正義であるかのような誤解は正さないといけない。

J. ガルブレイスは、1957年出版の『ゆたかな社会（The Affluent Society）』で、歴史的な視点から、経済的自由主義や資本主義社会が生んだ好況と不況の波を論じている。経済的自由主義とは、経済的活動に規制をかけてはいけない、という考えだが、はじめは、君主からの規制を想定していた。それがいかなる政治的規制をかけてはいけないという考えになったのは、「社会進化論」の学説の影響である、とガルブレイスは言う。

ガルブレイスによれば、経済学の主流は、経済には自立的な法則がある、たとえば、資本の蓄積とともに、労働者の賃金は低下していく、といったことを明らかにすることだった。ところが、「社会進化論」はそこに価値観をもってくる。

「経済社会は人々の競走場裡である。戦いの条件は市場によって決められている。勝利者の報酬は生き残ることであり、立派に生き残ればさらに富という報酬が与えられる。これに反して敗北者は獅子の餌食になる」「弱者を淘汰することによって弱者が再生産されない」「無慈悲であればあるほど、弱者がより淘汰されるので、その効果もいっそう慈悲深い」

19世紀のハーバート・スペンサーはこう主張して、チャールズ・ダーウィンにさきだって「適者生存」という言葉を使った。

好況・不況の波は19世紀から起きていたが、その不況がどんどんひどくなって、1928年の大恐慌のときに、政治が経済活動に介入することを、全世界的に社会が受け入れた。岸田政権が「新資本主義」という言葉を使う90年前のことである。

このときの政治による経済活動への介入は、単に政府が公共事業に財政支出するだけでなく、アメリカは金融業にも規制を行った。株価操作を防ぐため、銀行業と証券業とは同一の法人が経営してはならないなどである。1928年の大恐慌は株価暴騰の後の株価暴落で始まった。

新自由主義とは、この90年前に始まった規制の撤廃を唱えることを指す。この逆行の背景には、ケインズ型の財政支出による景気対策が効果を発揮しなくなったことや、貧困層のために国が出費することの富裕層の不満がある。じっさい、スペンサーは公的教育制度にも反対していた。

菅義偉や岸文雄は自民党総裁選で新自由主義を批判した。その菅が、今回、規制緩和を唱える小泉進次郎の推薦人になっている。菅の「新自由主義批判」はウソだったのだろう。