ＨＶに接近音義務付け 18年３月から、国交省

　国土交通省は28日までに、走行音が静かなハイブリッド車（ＨＶ）などの接近を歩行者に音で知らせる「車両接近通報装置」について、2018年３月の新型車から設置を義務付けることを決めた。

　現在は認められている通報音を停止する機能の搭載も禁止し、歩行者が接近に気付かずに巻き込まれる事故の防止に向け安全対策を強化する。国交省が27日の有識者会議に見直し案を示し、了承された。

　ＨＶや電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車といったモーターで走行する18年３月以降の新型車が対象。現在市販されている車の生産を続ける場合は、設計変更が必要なため20年10月から適用する。中古車などは対象外。道路運送車両法の保安基準を今年10月に改正する。

　国交省によると、通報装置は現在、各メーカーが販売する新車のＨＶ、ＥＶ、燃料電池車に標準装備されている。ただ、静かな走行音を好むユーザー向けに、通報音を止める機能も付いており、視覚障害者団体などからは事故防止のため消音機能の禁止を求める意見が出ていた。

　国際基準では通報音の停止機能は認められているが、国交省は今後、国連機関に改正を求めていく方針だ。

2016/6/28    　日本経済新聞

車椅子が動かない足を動かす!?車椅子歴16年のアカザーが足こぎ車椅子「COGY」に乗る

スノーボードで脊髄を損傷し、チェアウォーカーになって16年のアカザーが、TESSから発売中の足こぎ車いす『COGY（コギー）』を体験してきました。

 



■"原始的歩行中枢"を利用した画期的な車椅子

「車椅子なのに足で漕ぐとか矛盾してるのでは？」との疑問はごもっとも。しかし、COGY開発の中心人物である東北大学名誉教授の半田康延博士によれば、これは人がもともと持っている歩く仕組みの"原始的歩行中枢"を利用してこぐ車椅子とのこと。



通常、人は歩くことを無意識に行なっています。あまりいい例ではありませんが、"歩きスマホ"という言葉があるように、歩きながらスマホ操作をしているときは、脳は歩くという行為に指令は出しておらず、右足を動かした後は左足が自然に動くという、反射的な指令が脊髄から出ている為と考えられています。この理論から開発されたCOGYは、最初は片足が動く半身麻痺などの方に向けた車椅子・リハビリ機器というものだったらしいのですが・・・。





まずは車椅子歴16年になる私、アカザーがCOGYに試乗してきた下の動画をご覧下さい。ちなみに私は胸椎11-12の脊髄損傷で、ほんの少しだけ右足を蹴る力はありますが、歩行したり自転車を漕いだりすることはできません。

■車椅子ユーザー歴16年のアカザーが試乗 

試乗する前は、「本来は脳梗塞で半身マヒなどの人達向けのリハビリ用として開発した車椅子だろうし、胸椎11～12番の脊髄損傷で両足がほぼ動かないオレにはムリだろうな」と考えていたのですが・・・なんかあっさり動かせちゃいました。

オレのような脊髄損傷者が動かすコツは、骨盤で押し出す力をまっすぐに膝に伝えて、いちばん力が必要なペダルの頂点で体を使って押し込みます。ペダルの頂点さえ越えられればあとは、越えた力を逆の足がペダルの頂点を越える力として繋いで行く感じ。骨盤さえ前後に振り出す機能が残っていれば使える印象でした。

また、スピードが乗れば乗るほど漕ぐのが楽になるのは自転車と同じなので、最初は誰かにサポートしてもらうと楽に漕げるのではないでしょうか？



■様々な障害を持つ方に有効なCOGY

実は2009年の夏にCOGY（前身であるProfand）の開発・製造をしていたOXエンジニアリングの工場で、コレを見かけてはいたのですが、当時は半身マヒなどで片足がちゃんと動く人向けの車椅子・リハビリ機器という印象で試乗はしなかったんですよね。

でも、どうやらこの７年でCOGYは様々な障害を持つ人にも有効であることを証明したようです。このプローションビデオでは、オレと同じ脊髄損傷者をはじめ、脳性麻痺、二分脊椎症、脳梗塞での片足麻痺、四肢体幹麻痺、パーキンソン病など、様々な障害を持つ人達が笑顔でCOGYを漕いでいます。

ビデオは最後に、"あきらめない人の車椅子"というキャッチフレーズで終わるのですが、試乗してあきらめない事の大切さというか、あきらめない事で生まれる可能性の大きさを教えられました。

もちろん、"COGYに乗れば歩けなかった人すべてが歩けるようになる"なんていう事は無いのでしょう。しかし、障害を負ってもまた健康的な生活がしたい！そのためには努力を惜しまない！という、あきらめない強い意志を持って使えば、COGYはその力になってくれるような気がします。





今後は全国各地に気軽に体験できる場所を増やしていくとのこと。ご興味を持たれた方はまずは体験会などで、ご自身の障害でもどの程度COGYを使えるのか？リハビリとして有効なのか？などを試してみるといいのではないでしょうか。



TESSの鈴木堅之社長曰く、「脳梗塞などで半身マヒの人達のリハビリ以外にも、パラリンピックのアスリート達もトレーニングに使用しています。何より、リハビリで使っていた方が元気になって、COGYで散歩なども楽しまれるようになったという話をお聞きして、嬉しく感じています」とのこと。



最後に気になるCOGYのお値段ですが、Mサイズ（身長140～180センチ）が32万9000円、Lサイズ（身長180センチ以上）が37万円です。ですが、購入に際しては車椅子同様に補助金の適用がされるとのことで、2級以上の障害者手帳があれば割引を受けることが出来ます。また、レンタルの場合はひと月1万5000円ほどですが、こちらも介護レンタルの適用を受けることで1割負担の1500円ほどで使用することが可能とのことです。



ちなみに別の取材で同行した、漫画家の水口幸広氏はCOGYを体験して「コレ小回りが効いて凄く楽しいよ！遊園地とかにも置けばいいのに」と、満面の笑みで語っていました。

精神的・体力的に苦しいリハビリだからこそ、楽しくないと続きませんからね、楽しいのがいちばんです！"あきなめない貴方"は是非、COGYを試して、自分も周りの人達も笑顔にして下さい！

 2016年06月28日   　Engadget 日本版

藤本陽さんがダウン症水泳世界選手権に出場へ

　イタリア・フィレンツェで７月に開かれるダウン症水泳世界選手権大会に日本代表として出場する。５０メートル自由形、２００メートル個人メドレーなど５種目を泳ぐ予定で、「全力で泳ぎ、自己ベストを出したいです」と抱負を語る。

• ダウン症の子が地域で生きていけるように　アクセプションズ

　水の中で遊ぶのが大好きで、３歳のときに水泳を始めた。草津養護学校高等部１年の時に知的障害者の水泳チームに誘われ実力を伸ばした。母の美香さん（５２）は「きれいに泳げるようになったらいいな、と思っていたら競泳の世界に入っていってしまいました」と振り返る。

　２０１２年の世界選手権の４種目で銀、２種目で銅メダルを獲得するなど、実績を積み上げてきた。現在は関西福祉学園働き教育センター大津で農作業しながら週６日練習。大津市のにおの浜ふれあいスポーツセンターなどで１日１時間半ほど約３５００メートル泳ぎ続けて、日本代表の座を勝ち取った。

　最近、泳ぎ終わったあとに電光掲示板で順位を確認するようになった。ブラジル人の強敵に勝ちたい気持ちが芽生えているようだ。

  

2016年6月28日　　　朝日新聞デジタル

バリアフリー適合の駅は８９．８％

　■官民一体でさらなる整備を　障害者に優しいまち、東京五輪のレガシーに

　□ちばぎん総研調査部研究員・大村泉　

　１日当たりの利用客数が３千人以上の県内駅のうち、バリアフリー法に適合した設備を有する駅は８９・８％、県内のバス車両のノンステップバス導入率は５１・３％（昨年３月時点）となっている。首都圏の１都３県中、駅は神奈川、埼玉に次ぐ３位、バスも東京、埼玉に次ぐ３位で、さらなる整備の余地がありそうだ。

　県が昨年度策定した地方版総合戦略では、戦略Ｉ「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした『世界中から人々がやってくるＣＨＩＢＡ』づくり」の中でバリアフリー化促進を掲げている。

　同戦略では鉄道やバスなどのハード面だけでなく、ボランティアの充実と対応力向上といったソフト面や、障害のある人への配慮・理解促進といった「心のバリアフリー」が掲げられているのが大きな特徴といえる。

　また、平成３１年度までに「ちばバリアフリーマップ」への掲載施設を、２６年度比で２４３カ所多い１９３０カ所にする目標が掲げられている。現在の掲載分は、文化施設（４７２）や保健・福祉センター（１５９）、自治体役場（１３０）といった公共主体の施設が目につくのに対し、民間主体のものは飲食施設が３０、宿泊施設も２８にとどまっており、官民の差が大きい。

　今後は官民一体となったバリアフリーへの取り組みに加え、利用者への情報発信も課題といえる。そのためには、子供たちへの福祉教育をはじめ、県民一人一人が障害者らに優しいまちづくりへの関心を一層高めることも重要となる。

　五輪３競技、パラリンピック４競技の県内開催が決定し、２０２０年には内外から多くの観戦者が訪れる。県や千葉市のバリアフリーが進み、ハード・ソフト・心の面で障害者や高齢者、妊産婦らに真に優しいまちづくりを行うことを「東京五輪のレガシー（未来への資産）」として残せるか。今から問われている。

 2016.6.28    　産経ニュース

介護職の処遇改善加算 とらない理由を調査へ

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が15日に開かれ、２０１６年度も介護従事者処遇状況等調査を行うことを決めた。15年度調査とほぼ同じ内容で行われる。変更点は、15年度の介護報酬改定で新設された処遇改善加算を取るのが難しい理由、処遇改善加算自体を取得しない理由について詳しく尋ねる。厚労省は「実態を深掘りしたい」としている。

 　同調査は、処遇改善加算でどれだけ給与が上がったかなどを調べ、次の介護報酬改定の基礎資料とするもの。15年度調査によれば、加算で介護職員の月給が１万２３１０円増えた。しかし加算自体を取っていない事業所が１割あった。

 　本来的には加算を取るべきという視点から具体的な事情を把握する。

 　調査対象は特別養護老人ホーム、訪問介護事業所など約１万カ所。16年10月に実施し、17年３月に結果を公表する予定だ。

 　また厚労省は同日、ニッポン１億総活躍プランで介護報酬改定と関連する施策について説明した。

具体的には①介護記録のＩＣＴ（情報通信技術）化により業務を標準化し、要介護度を改善した事業所の評価②キャリアパスの仕組みを作り介護人材の月給１万円の処遇改善③介護ロボットなどの活用で生産性を高め、介護の質を下げないサービスに資する基準緩和や職員配置④高齢者、障害者、児童などが相互に福祉サービスを利用しやすくなる設置基準や報酬体系−を挙げた。

 　このうち処遇改善の財源について委員から問われた厚労省は「予算編成過程でいろいろ選択肢がある中で議論していく」と答えた。

2016年06月28日 　　福祉新聞編集部