兵庫県は、学生が障害者政策を提案して競う「障害者差別と人権問題を考える政策プレゼンテーション・コンテスト」を行う。
障害を理由にした差別を禁じ、行政や企業に、障害者の求めに応じた合理的配慮の提供を促す「障害者差別解消法」が今春施行されたのを受け、理解を深めてもらうのが狙い。
高校生、大学・院生の２部門で政策を募集している。対象は県内在住または県内の学校に通う学生で、グループも可。課題は「障害者差別と障害者の人権問題」に関する政策。応募者は提案内容の概要（８００～１５００字）を９月２日必着で提出し、１０月上旬までに研究リポートとしてまとめる。
事前審査を通過した応募者が１２月４日に発表し、最優秀を決める。県障害福祉課ＴＥＬ０７８・３６２・９１０４
2016/6/15 神戸新聞NEXT
７年と３年の人も 「異食行為」防止を理由に
障害者支援施設の鳥取県立鹿野かちみ園（鳥取市鹿野町今市）で、知的障害のある４０〜６０代の女性入所者３人が２０〜３年にわたり１日１４〜６時間半、居室を外部から施錠されていたことが１５日、分かった。県は虐待にあたると判断し、経緯や背景などについて施設側から報告を求める。
施設を運営する社会福祉法人・県厚生事業団と、調査した県が発表した。
発表などによると、６０代の女性は、他の利用者の小物雑貨などを食べる「異食行為」を防ぐとして約２０年にわたり、訓練や食事などの時間を除く１日１０時間施錠されていた。
また、４０代の女性は他人に暴力を振るったことを理由に約７年間、１日１４時間施錠されていた。暴力はここ数年落ち着いていたが、閉じ込め行為は続けられていた。別の４０代女性も同様の理由で約３年間、１日６時間半施錠されていたという。
３人の家族からは、入所時や３カ月に１度、施錠に同意を得ていたと説明している。
５月１０日に県東部福祉保健事務所（鳥取市）に通報があり、障害者虐待防止法に基づき鳥取市と共同で調査していた。
県厚生事業団の山本光範理事長は「利用者と保護者の方に多大な不安と迷惑をかけ、おわび申し上げます」と謝罪した。再発防止のため職員研修を今後実施するという。
県立鹿野かちみ園は１９６６年開設で、現在は知的障害者ら約７０人が利用している。県厚生事業団は近くにある「鹿野第二かちみ園」も運営している。
橘文也・日本知的障害者福祉協会長は「家族の同意を得ても正当化できず、障害者本人の基本的人権は守らねばならない。障害者の支援に難しい問題が生じた際には、施設内で問題を抱え込まず他機関と連携して解決すべきだ」と話した。
毎日新聞 2016年6月15日
自治体は災害発生時に、通常の避難所で生活することが難しい障害者や高齢者のため、障害者施設などに福祉避難所を開設する。だが四月に熊本地震に襲われた熊本市では、設置・運営計画が事前につくられていたにもかかわらず、十分機能しなかった施設が少なくなかった。課題を探った。
「こっちで一緒にラーメン食べましょうよ」。熊本地震から約一カ月がたった五月中旬の熊本学園大（熊本市）ホール。昼食時、学生が、避難者の女性（８１）を優しく誘った。
近所で一人暮らしだった女性は、股関節が悪く、つえがないと歩けない。四月十六日の本震発生後、夜中に近所の男性に車いすに乗せてもらい、大学に身を寄せた。
大学構内には、住民七百五十人ほどが押し寄せ、四教室がすぐにいっぱいになった。同大は福祉避難所に指定されていなかったが、大学側は「介助が必要な精神障害者や知的障害者、高齢者らに生活してもらう」と自主的に決めた。
最初のころ、女性の寝床は床にマットを敷いただけ。一人で起き上がれず、「夜にトイレに行く時は、学生ボランティアらに二人掛かりで抱えて起こしてもらった」。高さのある段ボール製のベッドができてからは、一人で起きトイレに行けるようになった。
ホールは約六百平方メートルの広さがあり、バリアフリー構造で、障害者用トイレもあった。大学側は、体育館のマットや介護実習用のポータブルトイレなど学内にあった備品を持ち込み、環境を整えた。男女のスペースを分け、車いすやつえでも移動しやすいよう広めの通路を確保。避難者から「寝たままでオムツ交換ができる部屋がほしい」などの要望が出れば、学内の施設を使ってもらった。
学生らのボランティアは常時二十人。水洗トイレ用の水をくんだり、床ずれを防ぐため姿勢を変えたりした。医師や看護師の資格を持つ教員ら二十人も、四交代制で常駐。ノロウイルス感染者などが出れば病院に移し、拡大を防いだ。
運営を取り仕切った社会福祉学部長の宮北隆志教授（６３）によると、大学で生活した障害者や高齢者はピーク時で六十人。全員の行き先が決まるまでの一カ月半、運営を続けた。
宮北教授は、今回の経験から「ポータブルトイレや段ボールで作るベッド、ちょっとした工夫があれば、一般の避難所でも障害者らが生活できるはずだ」と指摘する。
熊本市によると、事前の想定では、福祉避難所は百七十六カ所を開設し、受け入れ人数は千七百人。介助が必要な被災者が生活する福祉避難所が開設され次第、一時避難場所から移動してもらう予定だった。しかし、実際に開設できたのは、五月半ばのピーク時で七十三カ所、三百六十六人を受け入れたにすぎなかった。
市健康福祉政策課の担当者は「想定以上の大災害だったため、市の備えを超えてしまった」。施設自体が損壊したり、被災した職員が出勤できなくなったのが原因だった。「熊本学園大が自主的に被災者を受け入れてくれたのはありがたかった」と話す。
大学のホールで一緒に昼食をとる学生（左）と避難者ら＝熊本市中央区の熊本学園大で
2016年6月15日 中日新聞
４月施行の県障害者差別解消推進条例に基づいて新設された「県障害者差別解消推進委員会」の初会合が14日、県庁で開かれた。本県の実態に即した差別や合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応指針を年度内に策定することを確認した。今後、障害者関係団体のヒアリングのほか、パブリックコメント（意見募集）を実施する。
同委員会は国の関係機関や障害者関係団体、事業者団体の代表者、有識者ら29人で構成し、委員長に畦上恭彦（あぜがみやすひこ）国際医療福祉大言語聴覚学科長、副委員長に星野雄一（ほしのゆういち）とちぎリハビリテーションセンター所長を選任。福田富一（ふくだとみかず）知事が「すべての県民が共感し具体的な行動につながる指針を目指し、活発な議論をお願いしたい」などとあいさつした。
この日は不当な差別的取り扱いとはならない「正当な理由」や合理的配慮の提供ができない「過重な負担」について意見を交わした。
鳥取県は１５日、主に知的障害者が入所する社会福祉施設「県立鹿野かちみ園」で長年、入所者を中から鍵が開けられない部屋に入れる虐待があったと発表した。
県によると、同園女子寮の入所者３人に対し行われていた。うち１人は食べ物以外のものを口にする「異食」の症状があり、１９９５年の入所当初から約２０年、食事や就寝時間以外の１日平均１０時間を施錠された部屋で過ごしていた。
同園に出入りのある女性から通報があり、県などが調査した結果、判明。同園は入所者の家族の同意も得ていたと説明する一方で、施錠の必要があるかどうか見直しをせずにきてしまったと謝罪した。
（2016/06/15-時事通信 ）
