障害者の就労、生活支援考える 福井で「きょうされん」全国大会

　障害のある人たちが安心して働き、安定した生活を営む社会実現を目指す「きょうされん」の全国大会（福井新聞社後援）が２９日、福井市内で開幕した。障害者や福祉施設関係者ら約２千人が参加。基調報告や分科会があり、障害者の就労や支援制度の在り方について議論を交わした。

　きょうされんは１８００の施設が加入、障害者福祉分野で大きな役割を果たしている。全国大会は３５回目で、日本海側の都市では初めて。

　同市のフェニックス・プラザであった開会全体会では、きょうされんの藤井克徳常務理事（福井市出身）が基調報告をした。きょうされんの昨年の調査で▽障害者の９８・９％が年収２００万円以下▽障害者の９・９％が生活保護受給者で健常者の６倍―といった実態を紹介。「障害者の暮らしぶりが一般市民といかに隔絶しているかを物語っている」と訴えた。

　さらに、６月に成立した障害者総合支援法について、福祉サービスの費用を利用量に応じた応益負担とした障害者自立支援法の「上塗りにすぎない」と指摘。総合支援法見直しや、来年の通常国会に提出予定の差別禁止法（仮称）制定に向けた運動強化を確認した。

　その後、同会場や福井大文京キャンパスで九つのテーマごとに分科会を開いた。「精神障害」の分科会では、パイ焼きを通して就労支援をする東京の施設代表者が報告。「単に作るだけでなく、一般の企業同様に売れる商品を考える。それが専門技術の向上、自信獲得につながる」と話した。

　最終日の３０日は原発問題をテーマに公開シンポジウムなどが開かれる。

福井新聞-（2012年9月29日午後8時19分）

障害者虐待防止法１日施行

　１０月１日に障害者虐待防止法が施行されるのに伴い、県や市町村は、虐待の相談や通報を受ける窓口を設ける。同法のもとでは、虐待の発見者には通報する義務が課せられ、家庭に立ち入り調査する権限が市町村に与えられる。

　県内では２００４年９月、別府市の重症心身障害者施設の女性入所者にわいせつな行為をしたとして、施設の職員が逮捕される事件が起きている。県障害福祉課によるとこのほかにも、企業が障害のある従業員の給与明細を見せてくれなかったり、通帳を勝手に管理したりと、障害者の人権を無視したような事案の相談があるという。

　すでに施行されている児童虐待防止法や高齢者虐待防止法では発見者に通報義務はなく、また、障害者を雇用する事業主などによる虐待については定められていなかった。

　県は同課に「障害者権利擁護センター」（０９７・５０６・２７２８）を、市町村は、障害福祉を担う部署や社会福祉協議会などに「障害者虐待防止センター」を設け、相談や通報を受け付ける。県の担当者は「虐待でなくても、虐待の疑いを感じたら連絡してほしい」と呼びかけている。

朝日新聞- 2012年09月29日

空き店舗生かし市民交流 帯広

　【帯広】帯広市の電信通り商店街の空き店舗に、飲食店「ぴあのかふぇ　りずむ」（東２南６）が１０月１３日オープンする。地域で音楽教室を営む川瀬弘美さんが開設し、高校生や母親らが気軽に立ち寄り、交流できる場を目指す。

　「りずむ」は「スポーツのセオ」跡の２階建て空き店舗（約７０平方メートル）を活用。高齢者や障害者との共生をテーマに活性化を進める同商店街振興組合（長谷渉理事長）のチャレンジショップ事業として採用され、国から約３００万円の補助を受けるなどして改装した。

　１階のカフェはホットドッグや飲み物などを提供し、駄菓子や音符、ピアノをデザインした雑貨も販売する。ピアノを置き、自由に触れてもらうほか、日曜日には市民らの演奏会を開く。２階は母親らの情報交換の場やカルチャー教室として活用する考えだ。

　この地域で約３０年、音楽教室を営んできた川瀬さんは、障害のある子どもの指導にも力を入れてきた。川瀬さんは「子どもからお年寄りまでが集い、交流の輪が広がる場にしたい。いずれは障害のある人の作業所にできれば」と話している。

　営業時間は午前１１時～午後７時で水曜定休。２９、３０、１０月６、７日の各日はプレオープンとして午前１１時から開店し、子供服のフリーマーケットや縁日を行う。オープンの１３日は正午から先着３０人にホワイトシチューを無料で提供、１４日は午後２時から川瀬さんの教え子がライブを開く。問い合わせは川瀬さん（電）０９０・８４２６・１５６３へ。

北海道新聞-（09/28 16:00）

帰還困難・大熊町に１２ヵ所 県内の２割、機能不全状態

　災害時に障害者や高齢者を受け入れる福島県内の福祉避難所（６１カ所）のうち、１２カ所が福島第１原発事故の避難区域に当たる大熊町に設置されていることが２７日、県議会９月定例会の代表質問で明らかになった。
　大熊町は避難区域再編で、ほぼ全域が５年以上帰れない帰還困難区域に指定されている。町内の福祉避難所はその間使えず、県内の福祉避難所の約２割が機能しない状態。県保健福祉部は「機能する形で県内各地に整備したい」としている。
　福祉避難所の設置市町村はほかに、福島市（４２カ所）、川俣、三春、楢葉、西会津、新地、平田、中島の７町村（各１カ所）。大熊町を入れても計９市町村にとどまり、未設置は５０市町村に上る。未設置市町村の中で３４市町村が設置の意向を県に伝えているが、具体的なめどは立っていない。
　復興庁が８月にまとめた東日本大震災での震災関連死の報告では、福島県の死者が７６１人と最多。原因は「避難所生活での肉体・精神的疲労」「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」が約３割ずつを占めた。報告は「福祉避難所など比較的環境が優遇された場所へ移動できる体制が必要」と指摘している。
　県保健福祉総務課は「福祉避難所が市町村で認識されていなかった面がある。全市町村に最低１カ所を設置するよう促したい」と話している。


河北新報-2012年09月28日金曜日

重篤なパニック障害は傷害と判断 わいせつ事件後発症

　女性５人に対する強姦致傷罪や強制わいせつ致傷罪などに問われた名古屋市の塗装工丸山義幸被告（４２）の裁判員裁判の判決で、岡山地裁は２８日、被害者１人について「事件後に発症した重篤なパニック障害が、刑法上の傷害に当たる」との判断を示し、強制わいせつ致傷罪の成立を認めた。

　森岡孝介裁判長は判決理由で「被害者の症状は世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準に照らしてもパニック障害と認定でき、程度が強く、頻度も多かった」と述べた。

　精神的な障害については、最高裁が今年７月、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は傷害に当たると判断している。

西日本新聞-2012年9月28日 18:46