路線乗り継ぎ案内、高齢者の乗降介助…鳥取市が導入へ 利用者増期待、１０月にも ／鳥取

　鳥取市は、路線バスの乗り継ぎ案内や高齢者の乗降の介助をする「バスアテンダント」の導入を検討している。年々利用者が減少し、路線の廃止や減便などが続く“住民の足”をサービスの向上で守るのが狙い。全国的にも珍しい取り組みで、同市南部地域（佐治、用瀬、河原など）のバス路線の再編に向け１０月から１年間続ける実証事業の一つとして、試験的に実施する予定だ。

　市によると、９８年に５８７万人だった県東部の路線バス利用者は１０年には２７２万人まで減少。同市南部地域のバス路線の場合、年間約１億円の運行赤字を抱えている。利用者の多くは高齢者と通勤・通学者だが、少子化の進行で通勤・通学者の大幅な利用増加は見込めないのが現状だ。

　市交通政策室は「利用者の減少がバスの減便や路線廃止などのサービス低下を引き起こし、それがさらに利用者の減少を招くという“負のスパイラル”に陥っている」と現状を分析。通勤・通学者以外の利用者の増加につながるサービスの向上策を検討していた。

　市は南部地域の自治会の代表者らが出席する「交通会議」で対策を議論。その中で、住民から「乗降の手伝いなどをしてくれる人がいてほしい」という趣旨の意見が多かったことから、バスアテンダントの導入に向けて検討を始めた。

　バスアテンダントは、幹線と支線の乗り継ぎ拠点や、利用者の多い鳥取駅、市立病院などに配置され、乗降時に手助けが必要な高齢者や障害者のサポートをするほか、乗り継ぎの相談を受けるなどして、「利用者が快適にバスを利用できるようにおもてなしのサービスをする」（同室）。今年度中の策定を目指す「南部地域新総合公共交通計画」の目玉政策として検討が進んでいる。

　関連事業費が２月議会で承認されれば、導入に向けた具体的な検討に入る予定。同室の遠藤幸二主事は「減便などで地域の公共交通をこれ以上不便にしないためにも、バスに乗る人を増やすことが大切。バスアテンダントがバスの魅力アップにつながればいい」と話している。

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　■ことば

　◇南部地域新総合公共交通計画

　鳥取市南部地域のバス路線を再編し、鉄道やタクシーなどの交通手段と連携した新しい公共交通システムの構築を目指す計画。現在の計画案では、鳥取－用瀬間の幹線の増便▽通勤、通学のための快速の新設▽バス停が遠くて不便な「交通空白地域」である佐治の一部や国英地区での予約型の小型車両運行－－などが盛り込まれている。市交通政策室（０８５７・２０・３２５７）は、案に関する意見やバスの利用促進に関するアイデアなどを２８日まで募集している。

毎日新聞　2012年2月11日　地方版

災害対策条例案、本人同意なくても情報提供 重い要援護者に限り、町内会などに ／秋田

　秋田市は災害時に自力で避難するのが特に難しい重い「災害時要援護者」の個人情報を、本人の同意がなくても事前に市から自主防災組織や町内会などへ提供可能とする条項を盛り込んだ市災害対策基本条例（仮称）案を、２２日開会する２月定例会に提案する。本人の同意なしで情報提供を可能とする条例は全国的にも珍しいという。

　災害時、素早く動けない高齢者や障害者、幼児などは犠牲になりやすいが、支援のための名簿作りは個人情報保護を理由に進んでいない。同市は１０年度から同意が得られた市民の個人情報を町内会などに提供する「災害時要援護者の避難支援プラン」を実施。しかし「障害を知られたくない」「家族がいるので支援は不要」などの理由で、対象者約２万５０００人のうち、情報提供に同意したのは約１万４０００人にとどまっている。

　同市は昨年１２月、要援護者やその家族らに、個人情報提供の是非を問うアンケートを実施。介護や障害の程度が重い人ほど賛成する割合が高かったため、条例案に盛り込んだ。

　市によると、要介護度３～５級、視覚障害１級、聴覚、肢体不自由（下肢・体幹）の障害１・２級の人について、名前、住所、年齢、性別の情報を、市から毎年、自主防災組織と町内会、民生委員に提供する。対象者は約５０００人。市防災安全対策課は「災害が発生する前に誰がどこにいるかを把握することで、地域で支える体制作りができれば」と話している。

毎日新聞　2012年2月11日　地方版

だれもが安心して暮らせる県条例：みんな安心、大分県 制定目指し体験報告会－－あす大分

　「障害者がいれば冷蔵庫の保証をつけられない」（家電量販店）、「ペットと同額の管理料を支払え」（マンション業者）－－。家族に障害者がいるというだけで浴びせられる差別。こんな社会、誰にとっても生き苦しくありませんか？　「だれもが安心して暮らせる県条例」をつくる会が１２日、理不尽な差別への憤りや不安を集めたアンケート報告会を大分市東春日町のアイネスで開く。午後１～４時、無料。

　会は在宅障害者支援ネットワーク（代表世話人・徳田靖之弁護士）の呼びかけで昨年６月に発足した。９～１２月に当事者アンケートをし、８５６人から意見が寄せられた。意見を可能な限り反映して条例案をまとめる。

　報告会では、約３０人の体験発表後、意見交換する。http://daremoga‐ｏｉｔａ．ｎｅｔ／で生中継の予定。同会事務局（０９７・５１３・２３１３）は「より良い条例を作るため多くの人の参加を」と呼び掛けている。

毎日新聞　2012年2月11日　地方版

発達障害に理解を 岡山でセミナー

　発達障害への理解を深める岡山県主催の「発達障害者支援セミナー」が11日、岡山市北区柳町の山陽新聞社さん太ホールで開かれ、障害者職業総合センター（千葉市）の望月葉子主任研究員が「発達障害者の就労支援の課題」と題して講演した。

　望月氏は、発達障害者は未経験の作業に対して困惑したり、職場のルールが分からず混乱してしまうことを指摘。作業に向けた準備や経験を積ませ、文章やメモで分かりやすく指示する対応例などを示した。

　また、職業選択に当たっては「（発達障害者自身が）障害の特性を理解した上で、できないことはできないと受け止めることが必要。長く続けられるかという視点で選んでほしい」と述べた。

　福祉、教育関係者ら約２８０人が参加。講演に先立ち、日本マイクロソフトの大島友子技術統括室マネジャーによるＩＴを活用した障害者支援の報告もあった。

山陽新聞 - （2012/2/11 19:56）

発達障害者支援ＮＰＯ法人設立 あすなろ学園スタッフら【三重】

　津市の児童精神科専門病院・県立小児心療センターあすなろ学園の関係者らが、発達障害者を総合的に支援するＮＰＯ法人「ライフ・ステージ・サポートみえ」を立ち上げた。設立記念講演会を１８日午後１時半～４時４５分、津市一身田大古曽の県人権センターで開く。


　同学園のスタッフやＯＢらでつくるＮＰＯ法人で、教育現場などでの発達障害者の早期発見や就労支援、発達障害者をサポートする人材の育成に取り組む。同園がこれまで支援の対象にしていなかった青年層など幅広い世代を支援する。


　記念講演会は児童精神科医の中島洋子さんが「途切れないメンタルヘルスと発達支援」と題して話す。入場無料。事前申し込みが必要だが、定員３００人に達しない場合は当日参加も受け付ける。問い合わせは、同ＮＰＯ法人＝電０８０（３６２４）７４４７＝へ。

中日新聞 - 2012年2月11日