障害への理解と配慮を 福知山、脳性まひ男性が講演

　障害者が暮らしやすい社会づくりを考える特別講座が２７日、京都府福知山市の成美大であり、脳性まひの障害がある男性が日常生活で不自由を感じた経験を紹介し、理解を訴えた。

　福祉施設職員の八田健司さん（２２）＝神戸市＝が話した。言語障害とともに手が不自由で細かな作業が難しく、店の会員申込書の記入欄が小さすぎて苦労した体験などを紹介。「トイレや階段の手すりなどのバリアフリー化は進んでいるが、細かな部分で配慮が十分に行き渡っていない」と指摘した。

　その上で「障害者という枠でとらえられがちだが、何ができないかは十人十色。それぞれの障害を理解して接してほしい」と語り、受講した同大学１年と地元市民ら約５０人が聞き入った。


障害者への理解と住みやすい社会の実現を訴える八田さん（福知山市堀・成美大）

京都新聞

福祉避難所：指定、基準の３分の１ 知事「１校区１カ所目指す」 ／京都

　山田啓二知事は２７日、介護が必要な高齢者や障害者を一時受け入れる「福祉避難所」の府内指定数が１３９カ所にとどまることを明らかにした。府議会の代表質問に答えた。厚生労働省のガイドラインでは小学校区ごとに１カ所としており、府では４００余が基準となる。

　福祉避難所は、専門スタッフがいる福祉施設やバリアフリー化した避難所の一部を市町村が指定する。府内では１４市町で指定されてているが、京都市内はゼロ。府福祉・援護課によると、要配慮者の把握の遅れも、避難所指定が進まない要因の一つとみられる。山田知事は「東日本大震災を機に、１校区につき１カ所の設置を市町村に強く働きかけたい」と語った。

毎日新聞　2011年6月28日　地方版

情報誌：医療・福祉制度、ひとめで 「たんぽぽの家」が作成 ／奈良

　障害者や高齢者が利用できる医療保険制度の仕組みや、県内の医療と福祉の相談窓口の一覧を掲載した情報誌「奈良のケア２０１１　ひとめでわかる医療・福祉情報」が完成した。障害者の自立を支援する財団法人「たんぽぽの家」（奈良市六条西３）が「県内で支え合う地域作りを進めたい」と作成。０８年から毎年更新している。情報誌の完成を記念したフォーラムも７月１０日に開かれる。

　居宅介護サービスの種類や成年後見人制度の仕組みなど、障害者や高齢者に役立つ制度を分かりやすく解説しているほか、病気の当事者でつくる患者会の連絡先などを掲載。また小麦粉の代わりに高野豆腐の粉を使ったお好み焼きなど、栄養豊富で高齢者も食べやすい料理のレシピも紹介している。情報誌はＢ４判で１６０ページ。希望者に無料で郵送している（送料は自己負担）。

　情報誌の完成フォーラムが７月１０日午後１時～４時半、橿原市の県橿原文化会館で開かれる。「支え合いのネットワークをつくる」をテーマにした介護事業所代表らによるディスカッションのほか、若者が昨年、立ち上げた広島や大阪の福祉事業所を追ったドキュメンタリー映画「９月１１日」が上映される。無料。定員３００人。問い合わせはたんぽぽの家（０７４２・４３・７０５５）。

毎日新聞　2011年6月28日　地方版

障害者基本法：改正案が衆院委で可決…防災対策も盛る

　障害者と健常者の共生を目指す障害者基本法改正案が１５日、民主、自民、公明各党による修正を加え、衆院内閣委員会で、全会一致で可決された。東日本大震災を受け、国と自治体に障害者の生活実態に応じた対策を義務づけるなどの防災・防犯対策を新たに盛り込んだ。週内にも衆院を通過する見通し。

　震災で車椅子利用の身体障害者が逃げ遅れたり聴覚障害者が防災無線を聞き漏らすなどしたため、障害者団体側が規定を盛り込むことを求めていた。修正案は、このほか、障害者の定義に「発達障害」も明記。普通学校か特別支援学校かといった障害児の入学基準について、児童・生徒、保護者に「十分な情報提供を行い、可能な限り意向を尊重しなければならない」とした。

毎日新聞　2011年6月15日　19時29分

障害者の就農を支援 兵庫県がモデル事業開始へ

　農業分野で働く障害者を増やそうと、兵庫県は７月から、就労のためのモデル事業を始める。障害者に農作業を教えるとともに、受け入れ農家に橋渡しをする「就労サポーター」の養成に取り組む。農場実習を重ねた上で、今秋には課題を整理し、２０１２年度以降の雇用創出を目指す。

　モデル事業には、県立淡路景観園芸学校（淡路市）が通う県立あわじ特別支援学校（洲本市）などが協力する。

　まず、就労サポーターを養成する研修を７月からスタート。農業知識のある団塊世代などを対象に、障害への理解や農業の現状などを指導する。

　研修後の８月には、淡路島内にある数カ所の農場で約１週間、特別支援学校の生徒とともに農場実習を行う。指導法について検証したり、個人の能力に応じた農作業の在り方を評価したりする。

　今秋以降、サポーター養成や農場実習の課題を洗い出す「プログラム推進会議」を開く予定。自治体や受け入れ農家、特別支援学校が、就労への支援体制について話し合う。

神戸新聞