聴覚障害支援：携帯で学びを支える講義ノート 日本福祉大

　東日本大震災で被災した聴覚障害学生の授業をサポートするため、日本福祉大（愛知県美浜町）の学生たちが講義ノートづくりを手伝っている。携帯電話を使って遠隔地から支援できるシステムを活用。被災地の大学ではボランティア確保が難しく、遠く離れた全国の仲間が聴覚障害のある学生たちの「耳」となっている。

　携帯電話で音声中継される講義を２、３人が連携して要約しパソコンで文字入力すると、被災地の耳の不自由な学生の携帯電話にリアルタイムで文字が表示される仕組みだ。筑波技術大（茨城県つくば市）が開発した。

　震災後、筑波技術大に事務局を置く日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの加盟大学から「被災地の障害者を支援したい」と声が上がった。現在、日本福祉大をはじめ全国１１大学の学生ボランティアが、被災地の宮城教育大、東北福祉大など４大学の学生たちの講義ノートづくりを担っている。

　日本福祉大では、障害学生支援センターに所属する学生５人が交代で、月曜日午前に宮城教育大の「理科教育実践研究」を担当。子ども発達学部３年の松本舜さん（２０）は「教室で聴覚障害学生の隣で手伝うのと違って黒板が見えないので、専門用語が分からないことがある」と“遠隔支援”に戸惑いながらも「困っている被災地の学生の役に立ててやりがいがある」と話す。


携帯電話で中継される講義のノートをパソコンで作る学生たち＝日本福祉大にて。

毎日新聞　2011年6月5日　2時19分（最終更新　6月5日　2時26分）

特集：東京都豊島区、いのちの森植樹 緑が結ぶ、まちの絆 都市防災と環境保全

　＜２０１１　国際森林年＞

　人口密度が全国一高い東京都豊島区の公園で、「国連生物多様性の日」の５月２２日、環境保全と防災に役立てようと、「いのちの森植樹」（同区、毎日新聞社など主催）が行われた。世界的な植樹活動で知られる宮脇昭・横浜国大名誉教授の指導を受けた同区の森づくりは、区立小中学校での一斉植樹から始まって今年で３年目。落ち葉などを嫌う反対住民を、根気よく説得して理解の輪を広げてきた。公園では、散歩のお年寄りらが会話する光景も増え、植樹は地域の絆づくりにも役立っている。

　「木、かわいい」「苗を踏んじゃった」。高層マンションなどに囲まれた同区南長崎６の「南長崎はらっぱ公園」の一角で、子供たちは慣れない手つきで植樹に挑んだ。地元の知的障害者授産施設「みつばちブンブン」の入所者１６人も参加し、男性入所者は名前を呼ばれると、顔を上げてほほえんだ。

　動植物の生態系をはぐくみ、災害から人命を守る防災環境保全林（いのちの森）づくりを呼びかける宮脇さんは、公園の北側と西側に設けられた計５２０平方メートルの植樹会場を回って植え方を教えた。強風で砂ぼこりが舞うなか、周辺住民や一般参加者ら約８００人はシイ、タブ、カシ類など４２種類３７５０本を植えた。

　植樹会場では、この４月に人間環境学科を新設した大正大学（同区西巣鴨、多田孝文学長）の学生約４０人の一団が目立った。土まみれで植える学生の姿に、高橋正弘准教授は「なかなか、いい顔している」と満足そうだ。

　区の一般住宅を対象にした「家庭の省エネ診断」を昨年末にスタートさせるなど、環境対策で同区と連携する同大は「体験を通して現場で学び、環境貢献できる人材育成を目指す」（高橋准教授）。今後も学生に植樹地に通わせ、苗木の成長過程などを観察させる。

　この日の植樹は、毎日新聞社が国際森林年の今年、宮脇さんの指導を受けて全国１２カ所で展開する「リレー植樹」の一環で、林野庁が後援した。高野之夫区長をはじめ、同区の５９課から職員計２４６人が参加し、区あげての行事となった。

　宮脇さんの植樹方法を採用し、２年前から植樹事業を展開している同区は、今年の植樹対象を「公園」に決めた。５月２２～３１日に、区内の小公園や児童遊園など１９カ所で計８８４２本を植えた。

　◇反対論、粘り強く説得

　人口約２６万人の同区は、人口密度（１月１日現在）が１平方キロあたり２万４３８人で日本一の過密都市だ。住民１人当たりの公園面積は０・７５平方メートルで東京２３区で最小、区内の緑も限られ、緑被率は２３区中１９位の１２・９％にとどまる。

　ヒートアイランド（都市部の異常な気温上昇）対策や災害時の避難対策を迫られている同区が白羽の矢を立てたのが、宮脇さんの提唱する、その土地本来の樹木による防災環境保全林づくりだった。

　０８年７月、高野区長が宮脇さんに会い、協力を要請、災害時に避難所となる区立すべての小中学校３１校で一斉に植える「学校の森」植樹を計画した。

　ところが、学校側や父母、住民から反対意見が噴き出した。「植える場所がない」との過密都市ならではの反対論が圧倒的に多く、「遊び場やグラウンドが削られる」「記念樹木が伐採される」などの臆測を呼んだ。

　さらに、宮脇さんの植樹方法が常緑広葉樹を密集させて植えるため、「見通しが利かず、不審者の隠れ場所となる」などの懸念も飛び出した。このほか、落ち葉や日照の問題も指摘された。

　植樹地の整地予算を審議する区議会（０８年１２月）でも全校一斉実施を疑問視する質問があり、議会に対しては、拙速を理由に計画撤回を求める陳情が２件出された。

　根強い反対に対し、宮脇さんは区職員の意思統一を図るため、全部課長対象の勉強会などに出向き、「植える余地がわずかな場所でも、幅１メートルあれば災害から人命を守る緑の壁はできる」と強調し、不審者問題には「必要なら横枝を切って見通しをよくし、さらに支障があれば伐採して、また植えればいい」と語った。

　住民団体１４１団体の代表者が集まって発足した実行委員会の会議では、宮脇さんは落ち葉問題を取り上げ、「落ち葉を邪魔物扱いするのではなく、自然が少ない都会で、むしろ落ち葉を踏みしめて歩くことに幸福を感じる感性を持ってほしい」と訴えた。

　植樹担当の当時の環境政策課長は庁内調整の一方、各地域に夜間出向いて住民に植樹の意義を説明。説明会が集中した１、２月には足を運んだ地域説明会は２０回を超えた。

　宮脇さんに同調した当時の教育長は学校長に「教室の座学的な発想ではなく、体験を通した生きた環境教育になる」と説得した。学校ごとに植樹余地を検討させたところ、プールの際や校舎と塀の間、荒れ放題のまま放置された花壇など、詳細に点検すると余地は見つかり、植樹に必要な３０００平方メートルの用地を確保した。

　◇「功労者は子供たち」

　学校の森植樹は０９年４月下旬から５月上旬にかけ、小学校２３校、中学校８校の３１校全校で実施し、計１万１７４本を植樹した。住民団体による実行委員会の幹部は「最後まで反対だった父母も、喜々として植樹する子供たちの姿を見て、反対しなくなった」と話し、「住民を納得させた最大の功労者は、子供たちだ」と笑った。

　２年目の昨年は植樹地を「区施設」に絞り、清掃事務所や福祉センターなど３１カ所に計５４８３本を植え、区の植樹に対する理解も徐々に浸透した。

　公園を対象にした今回の植樹には、住民も積極的に参加した。

　南長崎はらっぱ公園での植樹では、南長崎地区の住民防災組織の５０人が植樹に加わったほか、住民でつくる公園を育てる会が、新聞古紙だけでご飯が炊ける特製かまどを活用して炊き出し訓練を実施、植樹参加者に米飯を振る舞った。

　３年間に区が植えた木は、８１カ所で計２万４４９９本。植樹は１０年間継続させる方針で、今後は区内の私立学校などに呼びかけ、森づくりを広める。

　実行委員会の副団長で、公園近くに住むため朝、夕２回は公園を巡回する梁瀬健二郎さん（７９）は、植樹による地域住民の絆づくりに期待を寄せる。

　梁瀬さんによると、世代交代の時期を迎えている周辺地域は、老朽化した住宅が売却、撤去され、高層マンションが増えている。新住民が転入し、見知らぬ人が多い。一方、更地だった公園はビル風で常に砂ぼこりが舞い、夏は蚊が多く日陰もないため、公園を散歩する住民は、ほとんどいなかったという。

　ところが、植樹で公園に緑の空間ができてから、散歩する人が一挙に増えた。お年寄りや乳幼児を抱える母親らを朝の巡回時は１０人程度見かけ、互いに会話する光景も見られるという。

　梁瀬さんは「知らぬ仲でも、同じ場所に木を植えたことで仲間意識が芽生え、交流が始まっている」と説明し、「住民の絆が、地域の環境づくりや防災への共同作業、災害時の助け合いに役立つ」と植樹効果に驚いていた。

　◇子ども大使１８人も参加

　植樹には、国際森林年の普及のために国が任命した「国際森林年子ども大使」１８人も参加し、参加者と一緒に木を植えた。１８人はいずれも、樹木の葉の短い生涯を題材に命の尊さを描くミュージカル「葉っぱのフレディ」の子役で、大使としての植樹は初仕事。植樹前の開会式では、「人間にとって森はお友だち。元気な森を育て、守りましょう」と全員で力強く宣言した。

　また、植樹後に、都内の声優学校の学生でつくる「メダカのコタロー劇団」がアニメ劇を披露したほか、映画「となりのトトロ」の主題歌などを歌う井上あずみさんも出演し、子供たちを喜ばせた。

毎日新聞　2011年6月5日　東京朝刊

東日本大震災：災害救助法適用へ 短期滞在も「避難」認定

　東日本大震災の被災者について、厚生労働省がホテルや旅館などでの数日間の短期滞在も「避難」とみなし、災害救助法を適用する方針を決めたことが４日、分かった。被災地では体育館などでの避難所生活が長引き、特に高齢者や障害者、妊婦らには厳しい状況が続いていることから、健康被害を予防するのが狙い。これを受け、宮城県は今月中旬にも風評被害の影響などでキャンセルが相次ぐ県内の温泉地で、避難者が短期間過ごせる事業に乗り出す。【石川貴教】

　これまで同省は、プライバシーや衛生上の問題がある体育館などの１次避難所からの「２次避難」先として、ホテルや旅館なども認めてきた。ただし、災害救助法で補助対象となる「避難」は、数カ月単位など長期間の滞在に限り、数日間の滞在は「避難にあたらない」としていた。

　しかし、ホテルや旅館などの長期間の利用には「身内が震災で犠牲になったのに、自分だけいい思いはできない」「仕事があるので難しい」などとためらう避難者も少なくなかった。宮城県は４月から、津波被害を受けた沿岸部の南三陸町などから県内陸部の鳴子や遠刈田（とおがった）などの温泉地へ長期間避難する事業を進めているが、これまで応じたのは１０００人程度にとどまっている。

　今回、短期滞在が認められるのは岩手、宮城、福島の３県。宮城県は災害救助法で認められた１泊１人当たり５０００円を上限に県内の温泉地のホテルや旅館に支払い、避難者が２～３日程度、滞在できる事業を検討している。

　東京電力福島第１原発事故の風評被害の影響もあり、温泉地ではキャンセルが相次いでいることから、平日の利用客の少ない時期なども活用して滞在してもらう方向だ。

　宮城県は「被災者の健康状態の改善にも、キャンセルに困るホテルや旅館の救済にもつながる一石二鳥の事業にしたい」と話す。


毎日新聞　2011年6月5日　9時53分（最終更新　6月5日　15時57分）

歌とダンスで商品ＰＲ 「納豆キッズ」募集

　【音更】町内で障害者施設を運営する社会福祉法人更葉園（比留間正二理事長）は、製造する「十勝産おとぷけ納豆」をＰＲする「納豆キッズ」の募集を始めた。町内の納豆好きの小学生が対象で、施設のイベントなどで同製品のＣＭソングの歌とダンスを披露する。“デビュー”は８月２８日の更葉園ふれあいまつりを予定している。

　「十勝産おとぷけ納豆」は２００８年１１月に発売。十勝産のトヨマサリだけを使用し、施設利用者がカップに手作業で詰めている。町内や帯広のスーパー、観光施設での販売をはじめ、十勝川温泉のホテルや飲食店にも提供しており、同施設の看板商品になっている。

　ＣＭソングは利用者の実兄で音楽プロデューサーの大川正義さん（東京）がボランティアで制作、アニメ映画「天空の城ラピュタ」（宮崎駿監督）の主題歌を歌った声優の井上あずみさんが歌う。「おとぷけぷけぷけ」など耳に残るフレーズが、軽快なリズムで流れる。でき上がったＣＭソングを活用して製品を幅広くＰＲしようと、「納豆キッズ」を企画した。

　応募資格は町内の小学３〜６年生で、納豆が大好きな子供。オーディションを実施し、メンバーの数は応募状況に応じて決定する。曲に合わせた振り付けを制作中で、オーディションを通過したキッズは、デビューに向けて歌とダンスを特訓。保護者の了解を受け、新聞やラジオなどでのキャンペーンなども考えている。

　同法人は直営売店「おとぷけ通り。」の子供店長企画などで、日ごろから利用者と地域の子供たちとの交流を図っており、「音更の子供にぜひＰＲに協力してもらいたい」とたくさんの応募を呼び掛けている。


納豆キッズ募集ポスター（右）と製品を手に応募を呼び掛ける更葉園職員

十勝毎日新聞

余録：手話

　どちらに逃げればいいのかわからない。手を引かれて高台にたどりつき初めて津波を知った人もいるという。避難所でも情報が届かず孤立しがちだ。そうした聴覚障害者にとって「３・１３」は記念すべき日になった▲首相官邸での官房長官会見に手話通訳が登場したのだ。弱者に優しい民主党の面目躍如である。ところが、この手話通訳付き会見、さぞや好評かと思ったらそうでもないらしい。「まったく理解できなかった」「少しだけ理解できた」という聴覚障害者が７割近くに上ったというアンケート結果がある▲さまざまな理由の中で気になったのが「距離」と「表情」だ。通訳者が官房長官から離れて立っているのでテレビ画面には小さくしか映らない。そのため表情がよく見えないというのだ。手話の種類によって表情は文法と深い関係があり、手の動きを見ているだけでは意味が伝わらないという▲話し言葉でも表情や声の調子は重要な役割を果たしている。どこにアクセントを置くかで「辞めない」は否定にも疑問にもなる。声や表情だけでなく相手との関係性によってもニュアンスは異なる。本当の意味を伝えあうためには、言葉の土台にある感情や信頼が重要なのだ▲税と社会保障改革で野党に協議を呼びかけてもうまくいかず、電話で自民党総裁に入閣を要請し怒りを買う。不信任決議案をめぐる騒動もそうだ。野党時代は論客で鳴らしたはずなのに菅直人首相のコミュニケーション不全は深刻だ▲首相並びに官房長官は「距離」や「表情」を考えてみてはどうか。手話に熟練した人は通訳の指よりも表情を見ながら意味を読むという。

毎日新聞　2011年6月6日　0時01分