視覚障害者の事故、眼鏡で防ぐ Ｒａｉｓｅ ｔｈｅ Ｆｌａｇ．（高松） 中村猛社長

研究の現場から

　高松市のベンチャー企業「Ｒａｉｓｅ　ｔｈｅ　Ｆｌａｇ．（レイズ・ザ・フラッグ）」は、視覚障害者に障害物や段差を知らせる眼鏡「ＲｔＦグラス」の開発を進めている。特殊な小型カメラを使って検知する仕組みで、振動や音で伝える。視覚障害者を巡っては駅のホームから転落するなどの事故が各地で相次いでおり、中村猛社長（４５）は「段差などを通知できれば事故は防げる」と話している。

 

　中村社長は販売業などを経て、昨年５月に会社を設立した。昨夏、白杖（はくじょう）を持った視覚障害者が街中で、駐輪された自転車などにぶつかるのを目撃。その後、視覚障害者がホームから落ちて死亡したとのニュースに接した。過去に起きた同様の事故を調べ、ＲｔＦグラス作りに着手した。

　画像から距離を検出する特殊なカメラをフレーム上端に取り付け、周囲の障害物の存在を振動で、落差を骨伝導スピーカーによる音で通知。障害物などのおおよその方向や距離が分かる仕組みにする。歩行速度に応じて知らせるタイミングが変わるような配慮をし、事故を防ぎやすくする。また、正面にある物の色を伝える機能も備えるとしている。眼鏡をかけると電源が入り、外見上も違和感のないおしゃれなデザインを目指している。

　現在は、視覚障害者に試作品を使ってもらいながら駅や建物の中での実験を続けている。中村社長は「ＲｔＦグラスができれば視覚障害者の生活の質が著しく向上し、事故も激減する。社会参加を促進する手段になればいい」と話し、開発を続けている。完成した後の販路の確保などを検討しながら、商品化を目指す。

 

視覚障害者の事故防止を目指し、開発を続けている実験用の「ＲｔＦグラス」

 

毎日新聞　　　　　2018年6月26日　

障害者雇用、促進法の改正受け動き活発 指導員育成や仕事場の多様化

　障害者雇用促進法に基づき、民間企業などに一定以上の障害者の雇用を義務付ける法定雇用率が４月以降、２％から２．２％に引き上げられ、精神障害者も算定対象となった。これを受けて、企業の間では障害者雇用をめぐる動きが活発化している。

　潜在能力引き出す

　下町の雰囲気が色濃く残るＪＲ西日暮里駅（東京都荒川区）周辺。隠れた名店と称される居酒屋や焼き肉店が多く存在する半面、焼きたてのパンを提供するベーカリーは数少ない。こうした中、２０１６年１１月の開店以来、地域の人気店として注目されている店舗がある。西日暮里に本社を置くクリナップの特例子会社、クリナップハートフルが運営する「クリ夫のパン屋」だ。２号店の開設も視野に入ってきた。

　２月に創立１０周年を迎えた同社の従業員は、給与計算や施設管理などの仕事に従事する。パン屋を担当するのはフードサービス係で、店舗では３人の障害者が働く。「袋詰めなど与えられた仕事を素直に遂行してくれる」（金子久美店長）といい、１日当たり５００個のパンを売る人気店舗を支える。

　同社は昨年４月に、いわき事業所（福島県）を開設するなど、障害者雇用に意欲的だ。これに伴って今後力を入れていくのが、外部からの受注の拡大。クリナップグループに依存すれば業績に左右されやすいのに対し、新たな働き方を見つけていけば経営体質の強化につながると判断した。

　この課題を達成するに当たり、クリナップハートフルの井上泰延社長は「社内の指導員がスキルアップを図れるように、多種多様な資格の取得を促していくことが必要」と強調する。

　障害者の働き方には指導員の存在が大きくかかわってくる。指導員の技能が向上すれば従業員の潜在能力を引き出すことになり、結果として社外のチャンネル開拓につながる－。井上社長は、そんな青写真を描く。

　テレワーク普及へ

　総合人材サービスのパーソルホールディングスで障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ（東京都港区）は、障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業を受託した。

　「音や光に過敏で業務に集中できない」といった特性や長時間の通勤が困難なことから、通常の職場での勤務が難しいケースがある。このためサテライトオフィスの導入によるテレワークが有効だと思われるが、普及への歩みは遅い。

　このため事業を通じ、障害者雇用を推進するモデル企業を開拓し、導入を支援。一連の取り組みを踏まえマニュアルを策定し普及を目指す。同社の大濱徹・事業推進部ゼネラルマネジャーは「仕事場の多様化がなければ障害者雇用は進まない。サテライトオフィスの潜在需要はある」と話す。

　また、精神障害者の場合、ハローワークの職業紹介によって一般企業に就職した場合の１年後の定着率が５割に満たない点を考慮。同社はユニバーサルデザインのコンサルティングを行うミライロ（大阪市淀川区）と共同で、７月に雇用を成功させるための研修を実施。精神障害者が安心して働くために必要な配慮・コミュニケーションのあり方などを解説する。障害者就労支援サービスを行うＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）は、従来のネットに加えてフリーペーパーを創刊。就職を後押しする。

　一方、クリナップハートフルの井上社長は、あらゆる業種で人手不足が深刻化している点を踏まえ、「障害者の活躍の機会を増やすためにも、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）との融合・共生を図ることが必要」と指摘する。

クリナップハートフルが運営する「クリ夫のパン屋」。３人の障害者を雇用している

2018.6.26 　　　　SankeiBiz

こだわりパン、チョコレート… 障害者の高品質製品、次々誕生

　障害者が作り販売する製品の中から、高い品質で全国や地域の人たちから支持される「究極のハンドメード」との言葉が似合う魅力的な品が次々と生まれている。生産や販売の現場を訪ねると、作り手・売り手と買い手が喜びを分かち合う姿に、障害の有無にかかわらず私たちがめざす社会の方向が垣間見えた。

　京都市伏見区醍醐辰巳町で、５月にオープンしたベーカリーカフェ「ふらっと」は、パンの種類によってフランスや北海道など小麦粉の産地を変え、専門職の手ほどきを受けて焼いた６０～７０種類をそろえる。近所の森本幸子さん（６３）は毎週通うリピーターで、知人の分も買い求めた。

　記者は、ダウン症の新谷奈々花さん（２１）について飲み物を出したり、食器を洗ったり体験させてもらった。新谷さんに接客の極意をたずねると、「ない！」ときっぱり。「お客さんがニコニコしているのが見られるから、（食事を）運ぶのが好き」と教えてくれた。物おじせず、底抜けの笑顔が一番の秘けつなのだろうと学ぶ。

　経営する京都市だいご学園（同区）の寺地ヒサ子園長は「障害者だからではなく、こだわりのあるものはおいしいやん！と言われたい」と意気込む。

　全国から注目を浴びるチョコレートショップが、上京区の堀川商店街にあるチョコレートショップ「ＮＥＷ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ　ｋｙｏｔｏ」だ。抹茶やほうじ茶味に黒豆などがアクセントになった「京テリーヌ」は特に人気で、客足が絶えない。

　高級ホテルのチョコレートなどを開発してきたショコラティエの野口和男さんと全国の福祉事業所が連携したプロジェクトの１号店。障害者が製造に携わることをあえて強調せず、商品の力でファンを増やしている。経営するＮＰＯ法人「エクスクラメーション・スタイル」（中京区）の板倉信太郎理事長は「ここで働きたいと思ってもらえるかっこいい店」を心がけているという。「福祉製品」として別枠にするのでなく、一般市場に福祉製品も自然に並ぶような世界を目指しているという。

　障害者の就労支援などに取り組むＮＰＯ法人「京都ほっとはあとセンター」（中京区）によると、同法人が「ほっとはあと製品」と名付けて販売を支援する福祉事業所製品の取り扱い数と売り上げは、年々増加している。１斤６６０円の高品質食パンや首都圏の百貨店から注文が入るマドレーヌなど多彩だ。新製品開発事業総括の澤田雄児さんは「かわいそうな人が作ったんで買ってくれという売り方はしない」としたうえでこう語る。

　「障害があってもなくても自身のキャリアデザインを描けるよう、選択肢を増やしたい。誰もが地域の一員として誇りを持って社会参加につながってほしい」

スタイリッシュな内装も人気の「ＮＥＷ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ　ｋｙｏｔｏ」

2018年06月26日　　　　京都新聞

宇都宮でふれあいスポーツ 障害者ら250人が競技楽しむ

　【宇都宮】自動車総連栃木地方協議会と国際障害者年記念ナイスハート基金は23日、若草１丁目の障害者スポーツセンター「わかくさアリーナ」で、障害者と健常者が共にスポーツを楽しむイベント「ナイスハート・ふれあいのスポーツ広場宇都宮大会」を開いた。

　障害の有無にかかわらずスポーツを楽しみ、触れ合いを深めるのが狙い。県内の障害者施設利用者と大会の実行委員ら約２５０人が参加した。

「ホール・イン・ワン」の競技を楽しむ参加者

 

2018年6月26日       下野新聞「SOON」ニュース

「いのちの重さを考える」３０日、障害者や支援者シンポ

　障害のある人や支援者らでつくる団体「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」は３０日午後２時から、大分市のコンパルホールでシンポジウム「いのちの重さを考える」を開く。参加自由。無料。
　同団体は過去２回、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件をテーマにしたシンポジウムを開催。障害者を軽視した犯罪に「命の選別を許してはならない」と訴えてきた。
　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題については「人間の尊厳を踏みにじる重大な差別行為」と批判。今年５月、実態把握や対応策を検討する第三者委員会を設置するよう県に要望した。
　今回のシンポジウムでは障害のある人や親、支援者の４人が意見を発表。命の問題や社会の在り方を考える。問い合わせは事務局（ＴＥＬ０９７・５１３・２３１３）へ。

※この記事は、6月26日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。 2018/06/26