盲導犬入店拒否 ６割経験…視覚障害者に調査

法の周知進まず

　障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されてから２年を迎えたことを機に、横浜市港北区に訓練センターを置く日本盲導犬協会（東京）が、盲導犬と暮らす視覚障害者に聞き取り調査を行ったところ、６割の人が法施行後も飲食店などで入店を拒まれた経験があると答えたことがわかった。協会は「法の周知が進んでいない」とみており、啓発活動を推し進める考えだ。

　同法は国や自治体、企業に対し、障害を理由に入店やサービス提供を拒否することなどを禁止している。同協会が１７年度に行った調査は、１６年度に続いて２度目。盲導犬を利用している全国の視覚障害者１８３人が回答した。

　このうち、１０９人が盲導犬とともに入店することを拒否されたと回答した。飲食店や小売店が多かったが、宿泊施設や娯楽施設もあった。中には、危篤となった家族が入院する病院に駆けつけたところ、立ち入りを拒否された事例もあったという。

　３分の１にあたる６２人は「障害を理由とした差別があった」と回答し、障害者差別が根強い現状をうかがわせている。一方で、半数の８９人は、エレベーターに誘導してもらえたり、駅のホームで乗客に声をかけられたりしたことがあるなどとして、「障害に対する理解や考え方が良い方向に変化した」と答えた。

　東京都内の地下鉄駅では１６年８月、盲導犬を連れた視覚障害者がホームから転落して死亡した事故も起きた。こうした事故を教訓に、鉄道各社は視覚障害者らに積極的に声をかける運動を始めているといい、障害者の一人は、社会の理解も少しずつ深まっていると感じている。

「当たり前に受け入れ」願う

　横浜市港北区で盲導犬の「レディアン」と暮らす会社員の大沢郁恵さん（３６）の外出に同行した。

　５月１１日夕、大沢さんはレディアンとともに東急東横線綱島駅近くのカフェに入った。店内では、ほかの客や店員が興味深げに大沢さんたちに目を向けるものの、とがめる声はなく、レディアンはイスの下に行儀良く座っていた。

　大沢さんは進行性の網膜色素変性症を抱え、年々視野が狭まっているという。５年ほど前から柱にぶつかったり、車に接触したりしてけがをすることが増えた。外に出るのが怖くなった時に出会ったのがレディアンだった。今では毎週、レディアンと街に出かけ、富士登山に挑戦もした。

　自身も飲食店などで入店を拒否されたことがあるが、その度に盲導犬の役割や障害者差別解消法について根気強く説明してきたという大沢さん。「盲導犬を当たり前のように受け入れる社会になってほしい」と願っている。

盲導犬のレディアンと街を歩く大沢さん

2018年06月15日　　　読売新聞

知的障害者 ７割の会社（下） 福祉でなく必要な人材

　黄色、赤、青のハートマークに四つ葉のクローバー、チョウチョ…。ガラスに描かれたカラフルな絵が、訪れた人たちを明るく出迎える。チョーク製造の日本理化学工業（川崎市）の玄関だ。

　社員食堂の窓にも、ハートや音符などの模様が躍る。これらの絵は、同社が十三年前に開発した「キットパス」というクレヨンのような商品で、社員たちが休憩時間などに思い思いに描いた。ガラスのほかプラスチック、ホワイトボードなど、黒板を除く平らな面ならどこにでも描ける。十六色あり、ぬれた布で簡単に拭き取れる。

　同社は八十年以上、粉末の飛散が少ないチョークを作り続けてきた。学校向けの国内シェアの５０％以上を占めているが、少子化や授業の情報技術（ＩＴ）化の影響で、チョークの市場は縮小し続けている。それを補おうと開発されたキットパスは、今後の経営を占う、いわば社運を懸けた商品だ。最近は海外からの需要も伸びてきており、当初の期待通り、会社の主力商品に育ちつつある。

　その会社の将来を背負って立つ商品を製造するのも、知的障害がある社員たち。クレヨン形やブロック形などさまざまな形をしたキットパスは、製造方法が独特。熟練した技術を身に付けた数人が作業する。

　二十年前に入社した知的障害のある本田真士さんは、開発段階から携わり、現在も製造を担当している。きっかけは、本田さんの趣味が料理だと健常者の社員が知ったことだった。「材料から完成形を想像し、作ることを楽しめるので、キットパスに向いていると思ったんです」と営業部広報課で、障害がある社員たちを支援している佐藤亜紀子さん（４３）は話す。

　本田さんは自閉症の傾向があり、ほとんど言葉を話さない。しかし、集中力に優れ、黙々と作業を続けることができる。わずかでもゆがみや色むらなどがある製品は、もう一度練り直して作り直しているが、そうした不良品を見逃さないことにも秀でている。

　文字や数字が読めない社員も多く、思いを言葉で表せないため、もどかしさから社員同士でもめることもある。佐藤さんは「健常の社員が間に入ってお互いの気持ちを代弁し、誰が欠けても製品は作れないと伝えている」と話す。障害がない社員たちがサポートし、障害がある社員が能力を発揮することで、競争力のある商品は開発、製造されている。

　同社は、六十年ほど前から障害者雇用を続けてきた。経営学者・坂本光司さんの著書「日本でいちばん大切にしたい会社」（あさ出版）で紹介され、最近は「幸せを創造する会社」とも呼ばれる。しかし、長年にわたって障害者を雇用し戦力としてきたのは、企業イメージづくりのためでも福祉のためでもない。事業に必要な人を採用し、力を発揮できるよう工夫してきたことが、いま、社会から注目されている。

　障害者雇用を始めた当初の社長で現在会長を務める大山泰弘さん（８５）の長男で、現社長の隆久さん（４９）はこう話す。「障害がある人をたくさん雇っているからといって、社会貢献しているつもりはまったくありません。障害のある社員たちにビジネスを含めて会社が支えられ、今日があるんです」

日本理化学工業の玄関。オリジナル商品「キットパス」を使い社員が描いた

2018年6月15日            東京新聞

聴覚障害者への強制不妊手術被害「名乗り出て｣ 県協会が手話で呼び掛け

　旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で、聴覚障害のある県内の女性２人が強制不妊手術を受けた可能性があると確認した県聴覚障害者協会（長野市）が１４日、長野市内で記者会見した。協会の井出万成（かずしげ）理事長（７１）と本木恵美子副理事長（６８）が、継続中の実態調査について説明。「これまで話す場がなく口をつぐんできた被害者が、ようやく話すことができる」とし、「１人でも多くの人に名乗り出てほしい」と手話通訳を介して呼び掛けた。

　調査は、旧法下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題を受け、協会が加盟する全日本ろうあ連盟（東京）の全国調査の一環として、県内の聴覚障害者を対象に実施。結果は今秋をめどにまとめる計画とした。

　調査を担当する本木副理事長は「被害を受けた人たちは悔しい思いをしてきた。同じ人間なのに差別され、子どもを産む権利を奪われたことは大きな問題だ」と強調。「（被害者の）悲しみを少しでも解消してあげたい。国におわびをしてもらえるようになってほしい」と願った。

　県外では、聴覚障害のある神戸市の夫婦と福岡市の女性の計３人が、国に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を示している。井出理事長は、こうした動きを注視しつつ、県内で名乗り出た被害者に対しては「協会として支援していきたい」と話した。

　協会によると、不妊手術を受けた可能性がある女性２人は、６０代と７０代。７０代女性は結婚後に妊娠したが、親族が出産に反対し、中絶手術を受けた際に不妊手術も受けさせられたとみられる。６０代女性は結婚前に手術を施され、結婚後に妊娠しないことに疑問を抱いた夫が、女性や親族に聞いて分かったという。

　今後、手術を受けた場所や時期など詳しい事実関係を２人から聞き取る予定。ほかに少なくとも８人が不妊手術を受けさせられたとの情報があり、調査を予定している。

　県内では、１９５０（昭和２５）〜７９年に強制不妊手術が計４７４件実施されたことが県の衛生年報で判明している。しかし、県が保存する資料から、手術を受けた個人名が特定できたのは８２年当時に３０代だった女性１人だけだった。

手話で記者会見する県聴覚障害者協会の本木副理事長（手前）

（6月15日）       47NEWS

スマホカメラで見る世界 進む自立支援、視覚障害者向けアプリのいま

　「自分がもし失明したら……」と想像したことはあるだろうか。普段は意識すらせず、当たり前だと思っている目が見えるという能力が失われたら。一体、どんな助けがあれば生活できるのだろうか。

　実は昨今、テクノロジーの発達と共に昔では考えられないほど視覚障害者を助ける環境が構築されつつある。自立した生活を実現したい彼らの力になるアプリの1つが、オランダ・デルフトで開発された「Envision」だ。

スマホカメラでのぞいた世界を読み上げる

　Envision はAI（人工知能）を搭載したアプリ。ユーザーはスマートフォンのカメラで見たいモノや光景があるであろう方向を撮影して使う。

　主な機能は、文字の読み上げ、周囲の状況説明、色の識別、家族・友人などの顔認識、所持品などモノの認識、そして他のアプリ内に表示された画像の説明。読み取ったバーコードから商品を説明する追加機能も現在開発中だ。

　文字の読み上げ機能では、道路標識や食品のパッケージといった短い文章だけでなく、手紙などの長い文章や手書きの文字（現時点ではβ版）にも対応する。また、全盲ではないが視力が極端に低い視覚障害者向けには、文字を1文字ずつ拡大して表示する機能もある。

　状況説明機能では、ユーザーの周りに何があるか、目の前で何が起こっているかを説明してくれる。重要なのはユーザーが求めている情報を説明できること。ユーザーが電車に乗っていたとして、「電車に乗っている」という事実はもはや説明不要。Envisionはそういった判断を瞬時に行い、本当に必要な情報を提供する。

　なお、状況説明機能は周りの状況だけではなく他のアプリ内の画像にも対応する。内容を知りたい画像がある位置をタップし、「シェア」からEnvisionを選択すれば、画像がどんなものかを説明してくれる。

　Envisionの各機能は必要に応じて同時に使用可能。例えば友人が目の前のテーブルに座っていたとして、「メアリーがノートPCを机に置いて座りながら、カメラに向かって微笑んでいます」と状況を説明しながら、顔認識機能で座っているのが誰かを判断してくれる。

　Envisionは最初の14日間はトライアル期間として無料だが、その後サブスクリプションに切り替える必要がある。毎月払いは4.99ドル（約550円）、6カ月前払いは24.99ドル（約2750円）、1年前払いは39.99ドル（約4400円）、サブスクリプションではなく生涯使用できるプランも199.99ドル（約2万2000円）で用意している。

　対応言語は欧州各国の言語に加え、ヘブライ語やアラビア語など既にに63言語。同サービスの開発者およびデザイナーが、学生の半数が留学生というオランダ・デルフト工科大学出身ということもあり、当初からグローバル展開を視野に入れ開発されているようだ。リリースは2018年2月。4月末の時点でユーザー数は約100人だという。

貧困層の障害者を救う寄付機能も

　Envisionの開発元であるスタートアップは、インド出身でデルフト工科大学卒業生であるプロダクトデザイナーのカールティク・マハーデーヴァン（Karthik Mahadevan）さんとエンジニアのカールティク・カナン（Karthik Kannan）さんが、2017年に創業した。

　当時まだ大学在学中だった彼は、卒業プロジェクトとしてEnvisionの開発に着手。共同創業者のカナンさんとともに、AIとGoogle翻訳を搭載したプラットフォームを完成させた。そして卒業間近の17年2月に創業、翌年2月にアプリのリリースにこぎつけた。

　母国インドから発想を得たEnvisionのサービスには、マハーデーヴァンさんの母国への強い思いも込められている。それはインドの地方のように、スマホを持ってはいるが、サブスクリプション料金を継続して支払えない貧困層の視覚障害者に向けた「寄付」機能だ。

　Envisionのサイトでは、貧困層の視覚障害者への援助として、同サービスのサブスクリプションをスポンサーする制度が紹介されている。1カ月、6カ月、1年のサブスクリプションプランから選び、数とメールアドレスを入力、クレジットカードやデビットカードで支払いをすれば完了する。

　この寄付機能では、寄付した相手や彼らがEnvisionを使ってどう変わったか、寄付後の情報が提供されるという。

マイクロソフトも参入、注目の分野になるか

　このところ、Envisionのような視覚障害者向けサービスの開発が目立っている。

　米Microsoftが3月にリリースした類似サービス「Soundscape」では、街を歩いているときにアプリを起動すると、あらかじめ店舗などに設置されたビーコンから店舗情報をキャッチし、「右手にスーパーマーケットがあります」「バス停は◯メートル先です」などとイヤフォンを通じて知らせてくれる。ちょうど、健常者が周りを見渡しながら歩いているように、視覚障害者は音声で情報を得られることになる。

　また、すでに多くの視覚障害者が利用している、カメラで撮影した文章を読み上げてくれるアプリ「KNFB Reader」や、現時点ではまだテスト段階でリリースに至っていないが、Envisionと同じくオランダ発のスマホカメラで写したものを説明してくれるアプリ「Eyesense」など、視覚障害者の生活を助けるサービスは徐々に増えてきている。

　背景には、スマホの普及、AIとカメラ技術による画像認識技術の目覚ましい発達があるだろう。また、人種や宗教、LGBTなどダイバーシティーへの理解が高まってきたことから、障害者やマイノリティーの権利、個々の自由などがより一層注目されてきたことも考えられる。

　Envisionを開発者をはじめ、アントレプレナーたちの活躍、そして「障害者×スマホアプリ」分野の今後の盛り上がりに期待したい。

“日本が知らない”海外のIT

2018年06月15日         ITmedia

『平成29年度（2017年度）「障害者差別解消法」施行に伴う障害のある学生に 関する紛争の防止・解決等事例集』

調査結果の概要及び事例の公表について

『平成29年度（2017年度）「障害者差別解消法」施行に伴う障害のある学生に関する紛争の防止・解決等事例集』
調査結果の概要及び事例の公表について

独立行政法人日本学生支援機構では、平成28年4月施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）に伴い、障害学生からの支援の申し出についてどのような体制や対応プロセスで支援内容が決定されるのか等について、昨年度に引き続き、全国の高等教育機関及び国・地方公共団体の相談機関等を対象調査を実施しました。紛争の防止や解決に関する具体例を収集・分析・公表・普及することにより大学等における障害学生支援の取組を促進するため、収集した事例をとりまとめましたので、公表いたします。

詳しくは、機構ホームページ「障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集」のページをご参照ください。

• 障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集

※障害学生……身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生。

調査概要及び回収状況

(1)目的：高等教育機関における障害学生支援の充実のため、紛争の防止や解決等に関する具体例の収集・分析を行ない、公表・普及を通じ障害学生支援の取組を促進する。
(2)対象：高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）1,173校、国及び地方公共団体の相談機関等69機関
(3)調査方法：悉皆調査及び事例提供の依頼
日本学生支援機構のウェブサイトより調査票をダウンロード。回答を記入後、メール添付にて提出。
(4)調査時期：平成29年7月1日から8月10日（調査対象：平成28年度発生事例）
(5)回収状況：高等教育機関739校（回収率63.0％）、相談機関19機関（回収率27.5％）基本情報の回答を含む。
(6)事例回答件数：483件（高等教育機関477件、相談機関6件）
(7)公表事例：65件